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“ウイグル族不当拘束裏付け” 米団体 内部文書入手と発表
2020年2月19日 12時37分
中国で大勢のウイグル族が不当に拘束されていると国際社会の批判が強まる中、アメリカにあるウイグルの人たちの団体は収容施設に送られた人たちの状況を記録した内部文書を入手したと発表し、不当な拘束の実態を裏付けるものだとしています。
中国の新疆ウイグル自治区では当局がウイグル族の人たちを収容施設で不当に拘束しているとして国際社会から批判が強まっていて中国政府は内政干渉だとして反発しています。
これについてアメリカで活動するウイグルの人たちの人権団体は18日、ワシントンで会見し、不当な拘束の実態を裏付ける中国当局の内部文書を入手したとして分析結果を発表しました。
それによりますと、文書は中国語で書かれた130ページ余りの名簿で、新疆ウイグル自治区南部のカラカシュ県で収容施設に送られた311人について名前や住所のほか、詳しい家族の情報などが記されています。
収容施設に送られた理由も記され、過激な宗教思想とのつながりや外国を訪れた経験などが挙げられているほか、「信用ならない」という理由で施設に送られた人もいるということです。
会見に同席した専門家は文書について掲載された人の一部は、実在が確認できたことなどから内容の信ぴょう性は高いとしています。
人権団体のオマル・カナット代表は「この悪夢を終わらせるよう、各国や国連が行動すべきだ」と述べ、国際社会に対し、中国に拘束を停止させるよう、呼びかけました。
中国「人権問題など全く存在しない」
ウイグル族を当局の施設に不当に拘束していると指摘されていることについて、中国外務省は「新疆ウイグル自治区でいわゆる人権問題などは全く存在しない。反テロや過激主義への対策を取っているが、その目的はテロリズムが生まれるのを根本から予防するものだ」などと、中国政府の政策は正当だと繰り返し主張しています。
また、みずからがウイグル族で新疆ウイグル自治区のナンバー２を務めるショハラト・ザキル主席も中国当局の対策は正当だとしたうえで、「最も発言権があるのは地元の各民族であり、この地域を乱すたくらみは達成できない」などと述べ、この問題への関与を強めるアメリカなどを内政干渉だとして批判しています。