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中国、タックスヘイブンに年間数千億円投資

タックスヘイブン(租税回避地)に、中国から年間、数千億円単位の資金が流れていた。いわゆる「パナマ文書」で取り沙汰されている、タックスヘイブン(租税回避地)に、2010年以降、中国から毎年、数千億円単位の投資が行われていることが、中国商務省の統計からわかった。

流出したパナマ文書をめぐっては、FIFA(国際サッカー連盟)のインファンティノ会長が、ヨーロッパサッカー連盟の法務責任者時代に、一連のFIFA汚職事件の被告2人が経営する会社と、ヨーロッパチャンピオンズリーグの放映権の契約を結んだと、欧米メディアが報じている。

各国首脳や著名人に関連した秘密裡の資産運用の内容が「パナマ文書」から明らかになった。これには中国の習近平国家主席の親族など、共産党指導部も関連が指摘されており、汚職撲滅運動を進める習氏にとっては気まずい内容だ。