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【選挙事情】合区、宜野湾市長選挙、そして憲法改正への世論は[桜H28/1/19]
![【選挙事情】合区、宜野湾市長選挙、そして憲法改正への世論は[桜H28/1/19]](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/28038967/28038967)
今夏の参議院選挙で実施される「合区」を柱とした公職選挙法の改正や、普天間基地の辺野古移転を巡る宜野湾市長選挙、そして憲法改正に向けた議席と世論の反応など、選挙の周辺事情を中心に論評していきます。
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【衆議院】民維・候補者の粗製濫造、しかして選挙の可能性は？[桜H28/2/9]
![【衆議院】民維・候補者の粗製濫造、しかして選挙の可能性は？[桜H28/2/9]](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/28180505/28180505)
衆参ダブル選挙か、近いうちの解散総選挙を念頭に、民主党は維新の党と協力して候補者の確保を進めている。とはいえ、前回の総選挙から１年少々の時間で再び解散総選挙を行うことができるのだろうか？子羊の見通しを述べさせていただきます。
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第1期4回その票、実は0.3票？【希望日本研究所 倉山満】
『みんなで学ぼう！一票の格差』第1期第4回その票、実は0.3票？
講師：希望日本研究所 所長 倉山満、研究員 川嶋妙
第1期 mylist/36329492
希望日本研究所です。
日本は「国民主権」で「国民が主役！」のはずなのに、なぜか政治が国民の方を向いていないような感じがするのはなぜでしょう？
今回は、国会議員とはそもそもどういう存在なのか？なぜ平等な一票が必要なのかについて考えます。
『みんなで学ぼう！日本の経済』
前半1〜3期 mylist/35797192 後半4〜7期 mylist/35797238
希望日本研究所 http://www.kibounippon.jp/kri/
【選挙制度改革】野党は10増10減案、しかし憲法改正より困難かも[桜H27/6/9]
![【選挙制度改革】野党は10増10減案、しかし憲法改正より困難かも[桜H27/6/9]](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/26449851/26449851)
一票の格差是正のため、定数是正が求められている参議院。このほど野党４党は、10増10減案で合意し、自民党に対して対案を提示することになった。それぞれの選挙区事情と相まって、むしろ憲法改正よりも困難な、議員の本能について指摘しておきます。
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【中丸啓】衆参ダブル選挙、消費税と一票の格差がどう影響するか？[桜H27/12/16]
![【中丸啓】衆参ダブル選挙、消費税と一票の格差がどう影響するか？[桜H27/12/16]](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/27807990/27807990)
国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は中丸啓衆議院議員から、週刊現代の「衆参ダブル選挙」記事を元に、消費増税再延期や一票の格差問題がどう影響するかをご説明いただきます。
※この動画はネット先行で配信しております。
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【早期実施を】衆議院の定数削減と尖閣基金での漁業施設整備[桜H28/2/19]
![【早期実施を】衆議院の定数削減と尖閣基金での漁業施設整備[桜H28/2/19]](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/28252934/28252934)
安倍総理が明言した、衆議院の定数削減前倒し実施と、石原都知事時代に募金され、14億円が宙に浮いたままとなっている「尖閣募金」の有効活用を求めるニュースについてお伝えします。
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【国内政局】選挙をめぐる駆け引き、定数是正・消費税・京都３区補選[桜H28/3/1]
![【国内政局】選挙をめぐる駆け引き、定数是正・消費税・京都３区補選[桜H28/3/1]](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/28330725/28330725)
議論が本格化してきた「一票の格差是正」や、徐々に先送りの空気を作り始めた「消費税10％」議論、自民党が不戦敗を選んだ京都３区補欠選挙と、そこで野党連合の先陣を切ろうとする日本共産党の動向など、国内政治関連ニュースについて論評していきます。
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【第23回参院選】参院選が終わって思った事。- 2013.07.25
http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/e466b84ccaee87c29e368d43a84b0675【ぽぽんぷぐにゃんコラム】参院選総括 - 自民圧勝でも絶望する事はない。一票の格差 全国一斉提訴 全４７選挙区無効求め 弁護士グループ(東京新聞)社説：選挙制度改革 今度こそ熟議で結論を(秋田魁新報)
＜ニュース・コメンタリー＞「違憲状態」判決にがっかりしている場合ではない
2014 年12月の衆院選挙で一票の価値に最大で2.13倍の格差があったことについて、最高裁が3度目の「違憲状態」判決を言い渡したことに対して、落胆の声が広がっている。しかし、落胆などしている場合ではない。最高裁から3度も違憲と宣言されながら、単に「無効」とされなかったのをいいことに、毎回、違憲な選挙制度の下で選ばれてきた議会と、その議会の多数派が選出した内閣が、日本という国の国政を平然と担当していることの異常性をいい加減に真面目に考えるべき時が来ているのではないか。
違憲の選挙で選ばれた正統性のない政府や国会に、秘密保護法や安保法制、TPPといった、国家の根幹にかかわる重大な法律や制度を次々と決定することをこのまま許していて、本当にいいのだろうか。
また、今回の判決では多数意見こそいつもの退屈な「違憲状態」論に終始していたが、選挙を無効とする反対意見を表明する裁判官が2人に増えた一方で、そもそもあの選挙は違憲状態ではなく合憲だったとする裁判官が初めて2人も登場するなど、最高裁の中でこの問題に対する意見が両極化していることも明らかになった。
投票価値の平等裁判とは、国会議員1人に対する有権者の数の差が一定以上に開いた時、憲法14条の法の下の平等原則が損なわれるかが争われているもの。これまで最高裁は2度にわたり、一票の価値が2倍を超えた場合は「憲法違反の状態」にあるが、これをどう修正するかについては国会に裁量があるため、選挙を無効とはしないとする判断を下してきた。
今回も大法廷で審理に参加した14人の裁判官のうち9人は、これまでの判断基準を踏襲し、「違憲状態」とするにとどまる判断を下した。2倍を超える選挙区が13もあったことは違憲な状態と言えるが、国会も0増5減の区割り変更などの努力を行っていることに鑑み、直ちに「違憲・無効」とまでは言い切れないという、やや奥歯に物が挟まったような判決だった。
しかし、今回は大橋正春、木内道祥の2人の弁護士出身の裁判官が反対意見として、違憲であり、なおかつ無効だったとする、厳しい判断を下した。2013年の大法廷判決では唯一違憲・無効と判断していた山本庸幸裁判官は、前職の内閣法制局長官時に0増5減の区割り法案の作成に関与していたことから、今回は審理から外れているが、仮に山本裁判官が参加していれば今回も違憲・無効の判断をした可能性が高いことから、最高裁では投票価値に2倍以上の開きが出た場合、3人の裁判官が違憲・無効との立場を取るようになったとみていいだろう。
15人の裁判官からなる最高裁大法廷で多数意見を形成するためには8人以上の裁判官の賛成が必要になるが、国会が投票価値の不平等を解消するために抜本的な改革を実行できなければ、「違憲・無効」の立場の裁判官の数は次第に増えていくだろう。・・・・
3度目となる今回の最高裁の「違憲状態」判決について、その内訳や各々の裁判官の意見などを参照しながら、そもそも「違憲」と「違憲状態」と「合憲」の違いとは何なのかなどについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
西田昌司×脇雅史 正論対談 VOL.1「法治国家とは何か」
【週刊西田サテライト】http://shukannishida.jp/top.html
【Youtube 週刊西田】http://www.youtube.com/user/shukannishida
【USTREAM】ニュース探究ラジオ Dig 7/13 Part2【参院選】 ①
2010/07/13より、USTREAM内のvideonews.comにて配信された同タイトル生放送の録画分です。URL http://www.ustream.tv/recorded/8252039 パーソナリティは神保哲生と外山惠理アナ（竹内香苗アナは放送前足を怪我してお休みです） Dig3民主党をつぶさに取材してきた神保さんの分析です。 ※Part1が見つかりませんでした。もしpart1をお持ちの方は代わりにアップロードお願いします。 ②sm11461542
＜ニュース・コメンタリー＞オバマが怒る米国のゲリマンダーと日本の一票の格差
日本でも一票の格差をめぐり有識者から選挙区割り改革案が今週提出されたが、同じころアメリカでも、選挙区割りを批判する発言が行われていた。
オバマ大統領は2016年1月12日の一般教書演説の中で、現在のアメリカの選挙区割りの方法が公正ではないとして、「有権者の意思を反映させるためには選挙区割りのシステムを変えなければならない」と訴えた。
「政治家が選挙民を選んでいる現在のシステムを有権者が政治家を選べるシステムに変えなければなりません。」オバマ氏がこう呼びかけると、両院議員席からは大きな拍手が起こったが、中には苦笑いを浮かべる議員の姿も見られた、
一般教書演説そのものは、中東情勢から銃規制の強化、ひいては経済格差の是正といった長期的な問題にまで言及するなど、オバマ氏の大統領として集大成的な色彩の濃い内容だった。しかし、その中にあって、大統領が「政治を変えるための条件」としてあえて２つ挙げた大きなテーマがあった。一つは長らく指摘され続けている政治資金の問題、そしてもう一つが、近年あまり話題にのぼることがなかった選挙区割りの「ゲリマンダー」問題だった。
ゲリマンダーというのは、選挙区の区割りをする際に、特定の政党や候補者に有利になるような線引きが行われること。1812年マサチューセッツ州のエルブリッジ・ゲリー知事が自分が所属する民主共和党（現在の民主党の前身）に有利になるよう選挙区割りをした結果、一つの選挙区があまりにも歪な形となり、サラマンダーと呼ばれる伝説上の火を吐く龍の形に似ていたことから、自党に有利になるような恣意的な選挙区区割りのことを、知事の名前のゲリーとサラマンダーを足して「ゲリマンダー」と呼ばれるようになったと言われている。・・・・
オバマ大統領が最後の一般教書演説であえて問題にあげた、アメリカのゲリマンダー問題と日本との対比などについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
一票の格差 ～反日半島系議員を国会へ、保守系日本人議員を国会から追放～
『一票の格差』とはそういう事ね。
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第2期1回最高裁は憲法の番人？【希望日本研究所】
『みんなで学ぼう！一票の格差』第2期第1回最高裁は憲法の番人？
講師：希望日本研究所 研究員 川嶋妙
第1期～第4期 mylist/36329492
希望日本研究所です。
今期は、研究員の川嶋がお送り致します。
今期のテーマは、最高裁は憲法の番人？ということで、一票の格差で違憲状態・違憲の判決を出す、最高裁判所は、そもそもどんなことをするのかお話しします。
今日は、日本の三権分立から、裁判所の持つ「司法権」の役割を見ていきます。
『みんなで学ぼう！日本の経済』
前半1〜3期 mylist/35797192 後半4〜7期 mylist/35797238
『みんなで学ぼう！ネット選挙』
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質問の日１『みんなで学ぼう！一票の格差』【希望日本研究所】
『みんなで学ぼう！一票の格差』質問の日１
講師：希望日本研究所 研究員 川嶋妙
第1期～第4期 mylist/36329492
希望日本研究所です。
本日も、皆様からお寄せいただいた質問にお答えします。
Q1.1区ごとの有権者数が仮に同じだったとしても、投票率が１００％出ない限りは「当選者より落選者の方が票が多かった」と言うことがあり得るのでは？
今回は、以上1件にお答えしました！
『みんなで学ぼう！日本の経済』
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＜ニュース・コメンタリー＞【一票の格差訴訟】国側答弁で見えてきた自民党改憲草案の危ない意図
一票の格差が最大2.13倍だった2014年12月の衆院選について、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして2つの弁護士グループが選挙のの無効を求めている裁判で、最高裁大法廷は10月28日、当事者の意見を聞く最終弁論を行ったが、その中で被告の国側が主張した内容には注意が必要だ。
この日の弁論では弁護士グループ側が議員定数は人口に比例して配分されなければならないと主張したのに対し、被告となる福岡県の選挙管理委員会は、議員定数は行政区画や地域の特性などを考慮に入れ、国会の裁量で決定されるべきものと主張した。
今回の国側の主張はこれまで何度も議論されてきた論点であり、既に最高裁によってそれが投票価値の不平等を正当化する理由とはなり得ないとの判断が下っていると、弁護士グループの伊藤真弁護士は指摘する。
「最高裁自体が認めていることなのに、その前の段階の、過疎地域の人の声を反映させなくなっていいのか、少数者の声を聞かなくていいのかという話を敢えてする。分かっていてしているんだと思います。国側としてそういうことを堂々と言ったことは今まで記憶にない」と伊藤氏は語り、旧来の主張を繰り返す国側の動機を訝った。
同じく弁護士グループの久保利英明弁護士は、国側は自民党の憲法改正草案を念頭に置いた主張をしているのではないかと指摘した上で、「僕らは（投票価値の不均衡が）憲法違反だという訴訟を起こせなくなる」と警戒する。
自民党の憲法草案は第47条の「選挙に関する事項」で、「選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律で定める。この場合においては、各選挙区は、人口を基本とし、行政区画、地勢等を総合的に勘案して定めなければならない」と定め、選挙区割りについて地域間の一票の格差を容認する内容となっている。
これに対し現行憲法の第47条は「選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める」となっており、一票の格差を容認する問題は一切含まれていない。そのため現行憲法の下では選挙区割りについて、法の下での平等を定めた憲法14条に基づく一議席あたりの人口比率だけが憲法上の要請になっていると解されている。
安倍首相は自民党総裁に再任された9月24日の記者会見で、アベノミクスの新たな３つの矢を発表すると同時に、長年の野望でもある憲法改正の実現に向けた意欲を改めて表明している。
最高裁は11月25日にこの裁判の判決を言い渡す予定だという。
一票の格差裁判の最終弁論で国側が主張した、投票価値に格差を設けることが許されるとする根拠の妥当性について、憲法学者で首都大学東京准教授の木村草太氏の解説を参照しつつ、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
衆議院小選挙区一票の格差ランキング（人口が少ない選挙区ランキング）
2013年3月現在、衆議院議員選挙区画定審議会による選挙区区割改定案策定と、各高裁における一票の格差に関する裁判が進められている。現状の一票の格差の確認のため、一票の価値が重い選挙区をランキング形式で紹介する。一票の価値が軽い選挙区（こっちのほうが重要）については時間があれば…。
都道府県対抗都道府県議会選挙の一票の格差ランキング
各都道府県議会議員選挙の全選挙区の有権者数から議員定数で割って、議員1人当たりの有権者数の、県内で最も多いところと最も少ないところの一票の最大の格差でランキング化しました。なお今回は単純な人口ではなく、2010年国勢調査から20歳以上の有権者数で計算しました。例えば、人口12万人で20歳以上の有権者が10万人のA市が議員定数4なら、議員1人当たり有権者数（本文で使っている数）は2万5千人になります。このランキングは47位が格差が少ないもっともよくて、1位が格差が多くもっとも悪くなっています。
くっそ都民が25人も国会議員を出したらアカンやろ
緊急事態宣言を鵜吞みにして従った愚民ども。
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第2期2回なんで聞かない？違憲状態【希望日本研究所】
『みんなで学ぼう！一票の格差』第2期第2回なんで聞かない？違憲状態
講師：希望日本研究所 研究員 川嶋妙
第1期～第4期 mylist/36329492
希望日本研究所です。
今期は、研究員の川嶋がお送り致しています。
今回は、日本の三権分立のうち、立法権を持つ国会と、司法権を持つ裁判所がどのような理屈で様々な判断をしているのか、お話しします
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第2期5回なにが問題？選挙の裁判【希望日本研究所】
『みんなで学ぼう！一票の格差』第2期第5回なにが問題？選挙の裁判
講師：希望日本研究所 研究員 川嶋妙
第2期 mylist/36429647 第1期 mylist/36329492
希望日本研究所です。
今回は、2009年の衆議院選挙に対して出された判決と、その後の政治の動きがどのように絡み合っていたのか、絡み合っていなかったのか？についてお話しします。
『みんなで学ぼう！日本の経済』
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質問の日２『みんなで学ぼう！一票の格差』【希望日本研究所】
『みんなで学ぼう！一票の格差』質問の日２
講師：希望日本研究所 研究員 川嶋妙
第1期～第4期 mylist/36329492
希望日本研究所です。
本日も、皆様からお寄せいただいた質問にお答えします。
Q.司法が立法に優越してしまえば、民主主義が危うくなるから、裁判所は下手な違憲判決はできないはず。統治行為論として選挙で選んでいる国会議員とは違って司法の方は国民の代表制が薄いから、早く国会でやれということですね？
今回は、以上1件にお答えしました！
『みんなで学ぼう！日本の経済』
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『みんなで学ぼう！ネット選挙』
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参院定数増に小泉進次郎議員が賛成票 野党からブーイング
参議院の定数を6増やす法律に批判的な発言をしていた自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長が国会で賛成票を投じました。これに対し、野党議員からはブーイングが起こりました。
小泉氏はこれまで、参議院の定数6増法について「国民をなめてはいけない」などと異論を述べていました。しかし、衆議院本会議の採決では賛成票を投じたため、野党席からブーイングが起こりました。
自民党・小泉進次郎筆頭副幹事長：「これは光栄ですね。色々な議員が賛成票を投じるなかで、私だけにブーイングしてくれるというのは『名誉のブーイング』だと思います」
小泉氏はそのうえで、「改めて国会を変えなければいけないという思いを込めた賛成だ」と強調しました。
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＜ニュース・コメンタリー＞最高裁「一票の格差」判決 ・都道府県単位の選挙区割りは許さず
一票の格差が最大で4.77倍だった2013年の参院選は法の前の平等を定めた憲法第14条に違反するとして、２つの弁護士グループが全国16カ所で争っていた裁判で、最高裁は11月26日、「違憲状態」との判断を下した。
今回も、選挙を無効とするところまで踏み込めず、前回までの判決を踏襲したに過ぎない判決のように見えるが、この問題に対する最高裁の見解が日に日に厳しくなっていることは、今回の判決意見を見てもまちがいなさそうだ。もはや○増☓減のような弥縫策では、違憲状態から脱することはできないことを印象付ける判決だった。
また、少数意見ながら裁判官の一人が明確に意見・無効を主張し、民主主義の基盤ともいうべき投票価値は、一時的であっても2割以上の格差は認められないとする数値基準を示したことの意味は大きい。…
参議院は2012年11月に「４増４減」の区割り変更を加えたが、都道府県単位の区割を残したまま一票の格差を縮める弥縫策はもはや限界にきている。今後は参議院が都道府県単位の区割りを廃止できるかどうかに争点が移ることになる。
逆の見方をすれば、都道府県単位の区割を変更しない限り、最高裁は違憲状態判決を出し続けることは必至な情勢だ。今回は明確に「違憲・無効」を判断した裁判官は山本庸幸裁判官ただ一人だったが、今後その数は増えてくる。それが8人の過半数に至る前に参議院が都道府県単位の区割りを変更できるかどうかが注目されるところだ。
今回の判決は衆議院選挙の一票の格差問題にも影響を及ぼすだろう。衆議院でも最高裁は違憲状態判決を出し続けているが、そこでの焦点も一票の価値が2倍を超えないことと、都道府県に一議席があらかじめ割り当てられている一人別枠方式に集約されてきている。
ただし、最高裁は一人別枠方式の変更を求める意見を表明しているが、衆議院が一人別枠を廃止しても1.6倍の格差が残る。今回山本庸幸裁判官は少数意見ながら、民主主義の下では投票価値は1対1を大前提とし、人口移動などで一時的にやむを得ず格差が生じることがあっても、それは最大でも2割未満、つまり1対1.2未満に抑えられるべきとの基準を示している。今後衆議院でも一人別枠の廃止にとどまらず、都道府県単位の選挙区割りの変更が迫られることになってくることは必至だろう。
一見、これまでの判決を踏襲しているかのようでありながら、その内容において着実に前進を見せると同時に、衆議院の一票の格差判決にも影響を及ぼす今回の最高裁の一票の格差判決について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
その他、自民党から放送局に送られた手紙に見る、「中立・公平・公正」という名の圧力について、など。
第2期3回働かないの？最高裁【希望日本研究所】
『みんなで学ぼう！一票の格差』第2期第3回働かないの？最高裁
講師：希望日本研究所 研究員 川嶋妙
第2期 mylist/36429647 第1期 mylist/36329492
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今期のテーマは、最高裁は憲法の番人？ということで、一票の格差で違憲状態・違憲の判決を出す、最高裁判所は、そもそもどんなことをするのかお話ししています。
今回は、最高裁判所が選挙に対して違憲判決・選挙やり直しを命じた唯一の例についてお話しします。
『みんなで学ぼう！日本の経済』
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＜ニュース・コメンタリー＞最高裁裁判官国民審査のポイント／木村草太氏（首都大学東京教授）
10月22日は衆議院の総選挙と同時に、最高裁判所の裁判官の国民審査が行われる。
制度上、最高裁の裁判官は、任官後の最初の選挙で審査にかけられることになっているため、十分な判断材料が揃っていない裁判官も少なくない。
とは言え、今回は選挙の直前の9月27日に最高裁が参議院の一票の格差で「合憲」の判断を下しており、今回審査対象となっている裁判官はいずれもこの判決に関与しているので、こと一票の格差問題を争点に判断をするのであれば、非常にわかり易い判断材料がある。
この判決では、今回審査対象となっている裁判官の中では、外務省出身で学者枠の林景一裁判官のみが、「違憲状態」の判決を下している。審査対象となっている他の裁判官はいずれも多数意見に従う「合憲」判断だった。
もっとも、今回審査対象となっていない山本庸幸裁判官はこれまでの一票の格差訴訟同様に堂々と「違憲・無効」判決を書いているので、それと比べれば林裁判官の「違憲状態」も甘い判決と言えないことはない。とは言え、他の裁判官が3倍を超える投票価値の差を「合憲」とする多数意見に従っているのに比べれば、投票価値の差は2倍を超えるべきではないとの考えを意見書で明確にしている林裁判官の立場は、審査の対象となる裁判官の中では際立っていた。
その他、今回の番組では「2015年参院選の一票の格差」、「2014年衆院選の一票の格差」、「民法の夫婦同姓規定」、「民法の6か月の再婚禁止期間」、「令状なしのGPS捜査」、「厚木基地騒音飛行差止請求」、「森友学園問題の電子データ保全請求」、「辺野古埋め立て承認取り消し」などの判決を取り上げ、各事件の争点と判決内容を解説するとともに、今回の審査対象となっている裁判官の立場を明らかにした。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）