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「原発維持と電力会社支援検討」第5次エネルギー基本計画
政府は原発政策を維持するため、電力会社の支援を検討することを盛り込んだエネルギー基本計画を閣議決定しました。
世耕経済産業大臣：「原子力は依存度を可能な限り低減する方針のもと、安全最優先の再稼働や使用済み燃料対策など、必要な対応を着実に進めること。非常に十分な議論をオープンな場で尽くしたと思っている」
新たなエネルギー基本計画では、原子力で2030年に電力の20％から22％を賄うとする原発政策を維持しました。政府は原発約30基を動かすことを想定していますが、東日本大震災以降に原発が停止し、電力会社は再稼働に向けて安全対策などの費用が増えています。こうしたことから、基本計画では電力会社が原発事業を続けられるよう「事業環境の確立に向けて必要な対応に取り組む」と記載しました。また、電力会社とメーカーなどの連携強化も求めていて、ある経産省の幹部は「原発事業に対しては金融面の支援も否定はしない」と話しています。
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「福島の現状を」世耕弘成経済産業大臣が福島第二廃炉検討を評価
東京電力の小早川社長が福島第二原発を廃炉にする方向で検討に入ると示したのを受け、世耕経済産業大臣が「高く評価する」とコメントしました。
世耕経産大臣：「今回、経営トップの責任において、地元の声や福島の現状を自ら受け止めて判断して方向性を示したことは高く評価したい」
福島県の内堀知事と面会した東京電力の小早川社長は「曖昧な状況では復興の足かせになる」として、福島第二原発を廃炉にする方向で検討すると初めて明らかにしました。世耕大臣は、東京電力の判断を「高く評価する」としたうえで、福島の復興に貢献することを期待したいと述べました。また、今後の原子力政策への影響については「大きな変更にはつながらない」としています。
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柏崎刈羽原発 世耕経済産業大臣「花角新知事の考え伺いたい」
東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働を巡って、世耕経済産業大臣は、新潟県知事選で当選した元副知事の花角英世さんの「考えを伺いたい」と述べました。
世耕経済産業大臣：「まだ当選されたばかり。まずは新知事のお考えをよく伺いたいと思う。新潟県民のご理解も頂けるように国としても努力していきたい」
新潟県知事選で当選した花角英世さんは、運転が停止している柏崎刈羽原発6、7号機について、「県民の納得がない限りは動かさない」と述べ、安全性の検証に今後2、3年かかるとの認識を示しています。東電は再稼働させることで、年間1000億円程度の利益を見込んでいますが、世耕大臣は「東電の経営ではなく安全最優先で政策を進めたい」との考えを示しました。花角さんとの面会の予定は決まっていません。
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秋田県知事が再エネ拡大に向けた環境整備を世耕弘成経済産業大臣に要望
日本海での風力発電の計画を進める秋田県の佐竹敬久知事が経済産業省を訪れ、大手電力の送電線への接続など再生エネルギーの拡大に向けた環境整備を要望しました。
秋田県・佐竹敬久知事：「前回もお願いした電力系統の接続の問題、スピードも調整しながら工期も短縮する指導してほしい。また、東北北部の高圧の空き容量がなくなってきている」
佐竹知事は、洋上風力発電に関して国が進める促進区域の指定について秋田県への配慮を求めるとともに、大手電力の送電線へ再生エネルギーが接続できるよう運用の改善などを要望しました。世耕経産大臣は「地元の意見を聞きながら進めたい」などとしたうえで、「送電線の空き容量不足の対策や再生エネルギーを水素に転換する技術が重要」との見方を示しました。
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米輸入制限措置 世耕大臣が除外要請も「回答なし」
世耕経済産業大臣はアメリカの閣僚と会談し、トランプ大統領が発表した輸入制限措置から日本を除外するよう要請しましたが、回答は得られませんでした。
世耕経済産業大臣：「今後の手続きやスケジュール感についての説明はあったが、それ以上の反応はなかったと認識している」
トランプ大統領は、アメリカが輸入する鉄鋼とアルミの関税引き上げについて、「同盟国に関税を課す必要はない」としていて、「日本は除外される」との見方が出ていました。こうしたなか、世耕大臣はアメリカのライトハイザー通商代表と会談し、日本を除外するよう求めました。しかし、具体的な回答は得られず、「今後も精力的に働き掛けていく」と述べました。同盟国では、新たにオーストラリアの除外が発表されています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000122620.html
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“核のごみ”説明会に学生動員 「経産省も総括を」
核のごみの処分場建設に向けた有識者会議では、経産省やNUMO（原子力発電環境整備機構）の幹部が処分場に理解を求める説明会に謝礼で学生を参加させたなどの不適切な動員について謝罪しました。
NUMO・近藤駿介理事長：「原子力事業全般に対する社会の信頼性を毀損したことは誠に申し訳なく、心からおわび申し上げます」
有識者からは、経産省にも「対応が遅かった」「NUMOだけでなく問題を総括すべき」などの指摘がありました。この問題を巡っては、NUMOが報告書をまとめた後、東京電力の社員81人が「一般参加者」として出席していたことが発覚しましたが、世耕経産大臣は再調査しない考えを示しています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000121740.html
世耕大臣「NPOは利益をあげてはいけない、というわけではないんですね」
参議院予算委員会 平成30年1月31日
質問
●経済産業省の「ものづくり補助金」が、中小企業に限られており、NPO・一般社団法人・財団法人など非営利法人が除外されているのはなぜですか
答弁：世耕経産大臣
参考サイト：「全NPOが泣いた！」国会質疑2018：山本香苗 vs 世耕弘成https://www.komazaki.net/activity/2018/02/post7464/