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習主席、一汽集団視察「自動車の強い民族ブランド構築を」
中国東北部の吉林省を視察中の習近平中国共産党中央委員会総書記・国家主席・中央軍事委員会主席は23日、長春市にある中国の大手自動車メーカー、一汽集団の研究開発総院を訪れ、強い民族の自動車ブランドの構築に向けて努力するよう呼びかけた。
＜習主席＞
「中国の製造業は激しい競争に直面しおり、これが挑戦にもチャンスにもなっている。一汽集団の未来には明るい見通しがあり、今年の発展情勢は非常に良好だ。強い国産自動車ブランドとして、中国の自動車生産を中核とする製造業・工業強国の建設のための堅固な基礎を築いている。カギとなるのは、しっかりとしたコア技術を保持することだ。強い民族ブランドの構築を志して進んでいくべきだ」
吉林視察の習主席「中国統治の礎、コミュニティの要は共産党の指導強化」
習近平中国共産党中央委員会総書記・国家主席・中央軍事委員会主席は23日午後、吉林省長春市寛城区団山町にある長山花園コミュニティの党員群衆活動センターを訪れ、草の根社会の統治状況を視察した。また、コミュニティに依拠して建設された吉林長春コミュニティ幹部学院にも訪れた。
＜習近平中国共産党中央委員会総書記・国家主席・中央軍事委員会主席＞
「草の根組織は中国のガバナンス体系建設の礎だ。強固な土台がなければ、全体が崩れかねない。この礎をいかに固めるか。コミュニティの管理・ガバナンスをしっかりと行うことだ。コミュニティの建設を強化しなければならない、弱めることがあってはならない。コミュニティの要は何か、党の指導強化であり、党組織の強化・継続・革新によって、草の根の作業をしっかりと行うことだ。こうしてこそ、どんな荒波に揉まれても冷静に大局を把握することができるのだ」
吉林省視察の習主席、新卒生の就職サポートを強調
23日午後、習近平国家主席は中国第一汽車集団有限公司研究開発総院を訪れ、同社の新技術の研究・開発状況を視察した。習主席は卒業したばかりの若手と対面し、どの学校を卒業したかや、この職を得たことに満足しているか、収入などを尋ねた。一汽集団の責任者によると、今年は新卒者1115人を採用した。
習主席は、「今年の新卒者の就職は、新型コロナの影響で困難に直面している。しかし、党も政府も全力を尽くして、それを今年の経済活動かつ民生問題解決での最重要課題とし、大学卒業生たちが就職できるように努力している。大学生たちも職業選択観を正さなければならない。自分の居場所を見つけて地道に働き、自分の人生の理想を実現していくべきだ」と述べた。
習主席、吉林・長春市で新区コミュニティや自動車メーカーなどを視察
中国東北部の吉林省を視察中の習近平中国共産党中央委員会総書記・国家主席・中央軍事委員会主席は23日、省都の長春市を訪れた。
習主席は、長春市寛城区の住宅区（コミュニティ）、長春市コミュニティ幹部アカデミー（社区幹部学院）、長春新区計画展示センターを訪れた。また、中国の大手自動車メーカーである一汽集団の主要研究開発センターを見学し、草の根社会の統治、長春新区計画建設の進捗状況、国有企業の改革・発展状況などを視察した。
【中国ニュース】 7月23日（木）
主なニュース：
・映画館など人数限定で24日に再開＝北京
・中国パンダ文化観光ウィーク開催＝四川
・習総書記 吉林省を視察
・米に誤った決定の取り消しを要求＝外交部
習主席、中国共産党が切り開いた社会主義事業を引き続き後押しすることを強調
習近平中国共産党中央委員会総書記・国家主席・中央軍事委員会主席は22日、東北部の吉林省を視察し、人民解放戦争時代の四平戦役記念館を訪れて革命の歴史を振り返り、革命烈士を偲んだ。
1946年から1948年まで四平での4回の戦闘において、2万人近くの中国人民解放軍兵士が犠牲になったが、最後に勝利を収めた。
＜習主席＞
「四平戦役の4回の戦闘はわれわれの革命武装闘争過程における一戦にすぎない。我が党は1927年8月1日江西省南昌での南昌蜂起をはじめ、井岡山の闘争、苦難に満ちた長征、抗日戦争、人民解放戦争、抗米援朝に至る間の一戦にすぎない。14億人の国民、9000万余りの党員、特に各級の幹部は、中国共産党の歴史、新中国の歴史をよく学ばなければならない。創業は難しいが、事業を受け継ぐのはもっと難しい、中国共産党が創り出した社会主義の偉大なる事業を守って、世代から世代へと受け継いでいかねばならない」
習主席が吉林視察「黒土の土壌を守り、独自の耕作方法の普及を」
東北部の吉林省の視察を行った習近平国家主席は22日午後、四平市梨樹県にある国家レベルのグリーン食品原料（トウモロコシ）標準化生産基地のコアモデル区を訪れた。
習主席は、黒土層の土壌改善とトウモロコシの生育状況を視察し「今回は主に農作物を見に来たが、生育状況はとても良い。ここの優位性と言えば平坦な地形、一人当たりの耕地面積が大きいこと、そして何より黒土だ。黒土土壌は守らなければならない『耕地の中のパンダ』と言われるほど貴重な存在だ。ここは『黄金のトウモロコシの産地』であり『大豆の都』でもあるので、黒土保護に何らかの対策を講じることが必要だ。梨樹県が模索した耕作方法、わらを田にすき込んで覆うやり方は、さらに深くつきつめて広める価値がある」と述べた。
2019年の吉林省の穀物総生産量は24億4500万kg増え、387億8000万kgに達した。
習主席「中国は状況に応じて農機具農民専業合作社の発展を展開する」
習近平中国共産党中央委員会総書記・国家主席・中央軍事委員会主席は22日、東北部の吉林省四平市梨樹県にある盧偉農機具農民専業合作社（協同組合）を訪ね、農業の機械化と大規模経営の状況などを視察した。
習主席は盧偉農機具農民専業合作社のメンバーと話し合い、合作社の発展を称賛した。
＜習主席＞
「今日は農機具農民専業合作社を視察し、農機具農民専業合作社は、我が国にとって非常に有意義だと思う。あなた方は省や県の事情に見合った農業合作化の道を歩んできた。この平坦な地形は機械化操作に適しており、黒土という自然に恵まれた。この土台の上で、農業全体の改善、科学技術レベルや農民の素質の向上を体現しており、とても良い。農業合作化の道をしっかりと歩むには、経験を総括し、全国の異なる地区でその地区ならではの農業合作化の道を歩まなければならない」
中国初の火星探査機「天問1号」 打ち上げに成功
北京時間23日12時41分、中国初の火星探査機「天問1号」が長征5号遥4ロケットに搭載して、海南島の東北海岸にある文昌宇宙発射センターから打ち上げられた。
有人宇宙飛行や月探査と比べ、初の火星探査任務は最新の研究分野で、長期間に及び、測定とコントロールが複雑で、軌道調整の要求が高く、応急処理が難しいなどの特徴があるとみられている。
習近平主席、東北部の吉林省を視察
中国の習近平国家主席は22日、東北部の吉林省を視察した。
22日午後、習主席はまず四平市梨樹県にある国家レベルのグリーン食品原料（トウモロコシ）標準化生産基地のコアモデル区、盧偉農機具農民専業合作社（協同組合）を訪れ、食糧生産、黒土の保護と利用、農業の機械化と大規模経営などの状況を視察した。
その後、四平戦役記念館を訪れて革命の歴史を振り返り、革命烈士を偲んだ。
習総書記、吉林省視察
習近平中国共産党中央委員会総書記は22日、東北部の吉林省を視察しました。
この日の午後、習総書記はまず四平市梨樹県にある国家レベルのグリーン食品原料（トウモロコシ）標準化生産基地のコアモデル区、盧偉農機具農民専業合作社を訪れ、食糧生産、黒土の保護と利用、農業の機械化と大規模経営などの状況を視察しました。（ヒガシ、Yan）
崔大使、中米関係が直面している課題を分析
米国駐在の崔天凱中国大使は21日、王毅国務委員兼外交部長が中米関係について提出した前向きで建設的な提案は米国で積極的な評価を受けていると指摘した。
王外交部長は9日ビデオ形式で開かれた中米シンクタンク・メディアフォーラムで式辞を発表する際、中米関係は再び正しい軌道に戻り、更なる発展を推進するための3つの提案を提出した。第一に、すべての対話チャンネルを活性化・開放すること。第二に、交流におけるリストを整理・作成すること。第三に、新型コロナウイルス感染症の予防抑制に焦点を当て、協力して対応することである。
崔大使は中国中央テレビ（CCTV）によるインタビューで、この3つの提案を分析し、対話は国際関係に必要なものだと述べた。
＜崔天凱駐米大使＞
「すべての対話チャンネルを活性化し、開放することが必要だと思う。対話がなければ、両国間での意思疎通、協力の拡大、意見の相違の管理・コントロールなどはできない。これは非常に異常な状況と言えるだろう。米国側は対話のための対話をするのではなく、ポジティブな結果を出すことを目的としなければならないと言うかもしれない。もちろん、我々もポジティブな結果を望んでいる。しかし、ポジティブな結果を出すことを目的とすることは、米国側の要求だけを満たし、中国側の要求を無視し、甚だしきに至っては中国側の利益を損ねるというわけではない。これはバランスのとれた結果ではない。その結果はバランスのとれた、ウィンウィン互恵の結果であるべきだ。ウィンウィン互恵の結果こそが、ポジティブな結果なのだ。それに、ポジティブな対話すらしていないが、このポジティブな結果はどこから来るのだろうか。棚からぼたもちが落ちて来ることはどこにもないだろう」
崔大使はまた、王外交部長が提出した3つのリストは両国関係をより明らかにするのに大いに役立つと述べた。
＜崔天凱駐米大使＞
「王外交部長が提出した3つの提案、特にこの3つのリストは当面の中米関係の現実的な需要に基づいており、非常に前向きで建設的なものであると私は考えている。この3つのリストを具体的に言うと、一つ目は十分に協力できる分野を含む協力リストを作成しなければならない。2つ目は対話のリストのことだ。いくつかの問題はまだ意見の相違があって、はっきりしていないかもしれない。私たちは対話を通じて、それらを明らかにして、協力できるところがたくさんある。3つ目は意見の相違を管理・コントロールするリストだ。つまり、中米間には短期間で解決できない問題があり、既存の意見の相違と客観的な差異が長期的に存在することになる。では、私たちはどのようにこれらの相違と差異を管理して、全体的な関系の発展、特に私たちが協力すべきことに影響を与えないようにするかというと、この3つのリストを明らかにすることができれば、中米関係の脈絡は比較的明らかになるだろう」
崔大使はさらに、王外交部長の提案が実現しにくいかもしれないが、米国では多くの人に肯定的に受け止められていると述べた。
＜崔天凱駐米大使＞ 「王外交部長が中米シンクタンク・メディアフォーラムでこの話をした。現場にフォーラムに参加した多くのアメリカ人がいた。私の知る限りでは、彼らは比較的積極的な反応を示していた。その後、私も手紙などで王外交部長の話をたくさんのアメリカ人に伝えてきた。今まで受け取った返事から見ると、彼らも王外交部長の提案を非常に重視しているようだ」
「虹色チップ」で遺伝子発現を 心疾患治療に新たな可能性
中国の研究者たちはこのほど、国際的に権威のある学術雑誌に「人工多能性幹細胞」の分野における飛躍的な研究を発表。薬物スクリーニングと新薬の研究開発において、従来の動物実験などに替わる方法として、色の変化によって心筋細胞を体外モニタリングできる「虹色チップ」という世界初の手段を発見し、心疾患の治療分野の大きな進展が期待されるとした。 上海児童医学センターによって発見された革新的な方法は、心疾患患者に焦点を絞り、患者の遺伝情報に基づいてより適切な薬物治療を行うことを目的としている。 この研究では、研究者たちは患者の血液1ミリリットルから白血球の一種である単球を抽出し、培養・再編集した結果、患者のDNAを含む疾患情報が入った「人工多能性幹細胞」を得た。 活性化した心筋細胞の培養液をハイドロゲルに入れると、新発見の「チップ」が単球のキャリアとして機能し、心筋細胞はその中でさらに「成長」する。成熟した「チップ」はゼリーのよう厚く、水銀灯に照らされると「虹色」の躍動を呈し、心筋細胞の拍動をリアルタイムで反映する。色の変化で特定の細胞の健康状態を示すため、「虹色チップ」と名付けられた。
研究者たちは、コンピュータ数式モデルの構築を通じて、幹細胞の分化時間、遺伝子発現及び色スペクトルの間の関係を発見した。これにより、細胞を破壊しRNAを抽出して遺伝子発現を分析するという従来の方法を打破し「非侵襲的」な評価を実現した。
＜上海児童医学センター小児科転化医学研究所 付煒副研究員＞
「細胞や組織の機能の評価は遺伝子発現の状態に基づくため、光の色の変化を遺伝子発現の変化と結びつけることができるのではないかと考えた。非侵襲的にすることで、細胞を破壊せずに、遺伝子発現のレベルが高いか低いかを判断できる」
病院側によると、各種類の心疾患の研究により多くの手段を提供し、心疾患に苦しむ患者に、よりターゲットを絞った薬物治療の提供が可能になるよう「虹色チップ」研究と改善を進める予定だ。
＜上海児童医学センター 王偉副院長＞
「今後、薬物スクリーニングや治療手段では、その効果を検証するために、このチップを通じて直接テストすることが可能だ。新たな研究成果をより迅速かつ効果的に臨床に適用することができる」
外交部一直線 7月20日（月）中国外交部定例記者会見
20日、中国外交部の汪文斌報道官は定例記者会見で以下の質問に答えた。
✩ 米国防総省のウェブサイトに、米国は大国競争の時代にあり、第一の競争者が中国だとする文章を掲載。文章は、中国が第二次世界大戦以来の良好でしかも中国をも含む国際秩序のルールを書き換えることを望んでいる。中国の台頭は心配ないが、中国共産党支配下の中国は憂慮されると書いている。このことについて
✩ ジョセップ・ボレル・フォンテジェス欧州連合（EU）外務・安全保障政策上級代表は17日に声明を発表し、米国がますます頻繁に欧州企業を制裁したり、その制裁を威嚇したりしていることに深い懸念を表明したことについて
「中国国民の中央政府への満足度90％以上に」ハーバード大調査
ハーバード大学行政大学院（ケネディ・スクール）の「民主的ガバナンスとイノベーションのためのアッシュセンター」が発表した報告によると、2003年に調査を開始して以来、中国国民の政府への満足度はほぼ全面的に高まり、政府は圧倒的多数の民衆の支持を得ているということが分かった。
国家政策の影響から地方高官の行為まで、政府はいかなる時期よりも能力を持ち、効率的に事を運んでいると国民が認めている。
2003年から2016年にかけて8回の調査を行い、中国の都市部から農村部まで住民3万1000人を対象に、対面インタビューを通じて中国の各級政府への評価状況を調べた。
中央政府に対する満足度は、2003年の時点では86.1％だったが、2016年には93.1％に上昇している。データをみると中国国民の中央政府への満足度は絶えず向上し、2007年以降は90％以上を維持している。
また、地方政府への満足度も高まっている。2003年時点では郷と鎮の政府への満足度は44％だったが、2016年には70％へと向上した。
「ファーウェイ排除の国は最高の5G技術を利用できない」ケリーVP独占インタ
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）のスポークスマンを務める、ジョー・ケリー（Joe Kelly）グローバル・メディア戦略担当バイス・プレジデントが、中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ／CMG）傘下の中国国際テレビ（CGTN）の独占インタビューに応じた。
英国のボリス・ジョンソン首相が14日、英通信業者に対して、ファーウェイの第5世代（5G）移動通信網関連製品の新規購入を来年以降中止し、2027年までにファーウェイの5G機器を全て排除するよう命じた。ジョー・ケリー氏は、英国のこうした決定にもかかわらず、ファーウェイは引き続きイノベーションを図り、グローバル市場にサービスを提供していくと示した。
また、ファーウェイは英国の動きに影響を受けることなく、他の多くの国や市場で利用されており、自らの成功を続けるよう邁進するとした。
英国とは異なり、ベルギーはファーウェイ通信網の利用を禁止しない決定を下している。フィリップ・ド・バッケル（Philippe de Backer）デジタルアジェンダ・通信・郵政相は「リスク分析は我々が安全であることを示している」とし、現行の通信政策を修正しないと発表した。
＜ファーウェイ グローバル・メディア戦略担当バイス・プレジデント ジョー・ケリー氏＞ 「ファーウェイの5G関連製品の売行きは非常に好調で、世界の多くの国で稼働している。2週間前にはドイツでサプライヤーとして5Gサービスを始めた。ベルギーは今週、ファーウェイを排除せず全サプライヤーと協力することを表明した。5Gの国際市場はファーウェイにとって大きなチャンスだ、最大の単一市場は中国で、中国の5G基地局は国際市場の半分以上を占める。しかし我々には多くの潜在市場がある。今年以降、英国市場に進出できないとしても、他にも多くの市場が待っており乗り出すことができる」
市場に関してジョー・ケリー氏は、より多くの競合相手が参入するにつれ、消費者はより優遇された価格を得ることができるとし、ファーウェイは競争力のある市場価格とグローバルイノベーションの推進に寄与していると強調した。
＜ファーウェイ グローバル・メディア戦略担当バイス・プレジデント ジョー・ケリー氏＞ 「調査では、ファーウェイを一国のデジタルインフラの競合相手から排除すれば、競合他社の価格は通常3割以上値上がりすることが示されている。市場から競合を排除すればコスト増になる。ファーウェイの利点の1つは、コスト面で市場の競争力を維持できることだ。また、イノベーションの面でも同じことが言える。モバイル通信市場が抱える課題の1つは、世界にモバイル通信のネットワークを構築できる企業が数少ないことだ、米国には1社もない」
さらに、最新かつ最先端の5Gサービスを求める国は、ファーウェイを排除することで多大な利益損失を被るだろうと指摘した。
＜ファーウェイ グローバル・メディア戦略担当バイス・プレジデント ジョー・ケリー氏＞ 「経済の重要な基本原則として、通信事業で意識するのは、マスマーケットに新たなサービスを取り入れ、拡大普及させるならば、そのサービスのコストが競争力のあるものか確認する必要があるということだ。ファーウェイを市場の収益活動の協調体制から外すと、コスト削減とイノベーションの競争力には何の役にも立たない。繰り返しになるが、ファーウェイを排除する国は最高の5G技術を利用できなくなる可能性がある」
中国の映画館やっと本格再開に、予防対策も万端
中国では新型コロナウイルス感染症に対する規制がさらに緩和されつつある。映画館も全面的な感染症予防抑制措置を講じ、再開にむけた準備を整えている。
中国国家映画局（国家電影局）は16日、新型コロナウイルス感染症が徐々に抑制されている状況を受け、低リスク地域では7月20日から正式に映画館の営業を再開すると発表した。
消毒作業、マスク着用、体温測定が徹底されるほか、観客は実名でネット予約しなければならず、また、席を空けて座るよう求められる。
また、各上映室の入場率は30%を超えてはならず、館内での飲食は禁止となっている。
＜浙江省杭州市・徳納国際映画館の支配人 張明哲氏＞
「映画館の入り口に事前検査ポイントを設置して、入場客に対して情報登録と体温測定を行う」
＜山東省青島市・艾尚楽汀芸術映画館の支配人 趙長平氏＞
「空席を設け間隔をあける必要がある。見知らぬ観客の間隔は1メートル以上あけなければならない。また上映時間は2時間を超えてはならず、入場率を30%以下に抑えなければならない」
入場と上映に制限がかけられたにも関わらず、多くの映画ファンは映画館に再び足を踏み入れるのを待ちきれない様子だ。
＜青島市民 蘇さん＞
「映画館で映画を楽しむのを待ち望んでいた」
＜青島市民 辛さん＞
「混むだろうな。でも再開初日に行ってみたいと思っている」
また、映画館の営業再開を促すため、関係当局も相次いで支援策を打ち出している。
＜青島市文化・観光局映画ドラマ処 蘇宏偉副拠長＞
「まず貸付金利割引政策を通じて、映画館の貸付の圧力を緩和することができる。感染症流行時に新規貸付があった場合、最大30万元の補助金を受け取ることができる。また、全市の映画館と共同で特別映画鑑賞活動を展開し、市民に100万元の映画鑑賞補助金を支給する。感染症が発生する前のように、観客の信頼と映画鑑賞消費の習慣を取り戻すよう力を入れている」
【ウィークエンド+】7月19日（日）ブラジル、新型コロナウイルス初感染例より3カ月前の昨年11月の下水サンプルから新型コロナを検出
ピックアップ✩ ブラジル、新型コロナウイルス初感染例より3カ月前の昨年11月の下水サンプルから新型コロナを検出 ✩ 北京・新発地市場の集団感染以来、人口の半数が核酸検査完了✩ 中国南西部が記録的豪雨、被害住民が緊急避難✩ 江西省高校入試 洪水のなかで受験生を移送ニュースフラッシュ✩ 中国経済、第2四半期でプラス3.2％の伸びに転じた✩ 習総書記、水害対策と救援で中央政治局常務委員会会議を主宰✩ 新疆で大規模PCR検査展開 ウルムチの物資供給を確保✩ 豪雨による洪水被害で 中国中部地域で2万9000人が避難
第23回上海国際映画祭25日に開幕 新型コロナで約１ヶ月延期
第23回上海国際映画祭は7月25日から８月２日まで開催され、新型コロナ感染症の発生以来、中国で再開される初の大型国際映画イベントとなる。本来の開催予定は6月13日から22日だったが、新型コロナの影響で１ヶ月以上延期となっていた。
＜上海国際映画・テレビ祭センター 傅文霞主任＞
「かくも長い時間がすぎ 上半期に業界に何が起きたのか、下半期には何が期待されるのかを議論できるプラットフォームが必要になってきた。」
今年の「2020上海国際映画・テレビ祭」はオンライン・マーケットの形で行われる予定となっており、映画業界の回復を促進する。
＜上海国際映画・テレビ祭センター 傅文霞主任＞
「オンラインでイベント全体のカバー範囲が向上した。マーケットへの参加を見ると、国際出展者が以前より多くなった。」
1993年に始まった上海国際映画祭は、国際映画製作者連盟（FIAPF）によって選出され、欧州3大映画祭をはじめ世界でわずか15の映画祭だけが認められている「Aクラス」映画祭の1つ。中華圏では最高の権威を持つ国際映画祭で、昨年は112の国と地域から3964作品が出品された。
ジャイアントパンダが上海で豪華な食べ物で2歳の誕生日を祝う
ジャイアントパンダ「七七」は、17 日に上海野生動物公園で2歳の誕生日を祝った。
公園の飼育員は、ジャイアントパンダのために、ケーキと竹の葉、タケノコ、果物を詰めた手縫いの愛らしいパッケージを用意した。「七七」は珍味の中からたけを選び、ブランコで楽しんだ。「七七」の無邪気な魅力に誘われ、多くの観光客がシャッターを切った。
体重わずか165グラムで誕生した「七七」は、今は67キログラムを超えている。
健康状態の各指標も正常で、活発な性格と自信がある持ち主だ。2カ月前に人工乳を卒乳したばかりで、食事の一部としてより伝統的なタケノコに移行している。
＜上海野生動物園飼育員 褚青坡氏＞
「食品の移行期を経ている。「七七」は液体から固体の食品に移行している。つまり、牛乳を飲むのを止めて、竹やタケノコを食べることに慣れる必要がある。彼女にとって非常に重要な段階だ」
「七七」は訓練を経てしゃがみこんだり、立ったり、腕を伸ばしたりする動作を身につけており、健康診断の際には獣医に合わせて動作を行う。
前駐中国米国大使：大統領選前の中米関係修復は困難
米国大統領選を間近に控えて、中米関係は緊張を増し、「冷戦」を再び打ち出した人さえいる。中国国際テレビ（CGTN）のキャスター田薇氏は2014年から2017年にかけて駐中国米国大使を務めた前米国上院民主党議員マックス・ボーカス氏にインタビューし、中米関係について見解を聞いた。
王毅外交部長は中米関係の回復推進について三つの提案を行った。
１．対話のためのすべてのルートを生かして解放する
２．「協力・対話・コントロール」の三つのリストをまとめる
３．新型コロナ感染防止の対策協力に焦点を合わせ展開する
＜マックス・ボーカス氏＞
「中国に対する米国の批判はあまりにもケチをつけすぎて、時には何の証拠もないと思う。米国は今選挙シーズンを迎えており、トランプ氏や上院国会議員が再選の立候補に力を入れている。彼らは中国をスケープゴートにして、当選を助けようとしている。（中国への）批判はしやすいもので、これ以上建設的な意見が出されるのは難しい。
米大統領選までに中米関係の改善はないだろう。今の米国では政治的雰囲気が極めてひどく、いかなる有意義な変化も実現できないから。しかし大統領選挙の後、非常に安定した政府が必要だ。トランプであれバイデンであれ、新しい大統領は「米国は中国と付き合わなければならない。大人として、現実的に対処しなければならない」と気づくだろう。中国はどこにも行かずに、永遠にそこにある。力強くて成長している。
中国を訪れたことのある米国人が少なすぎる。米国人は真の中国を分かっていない。ポンぺオ国務長官は仕事以外のプライベートで、中国にどれぐらい滞在したことがあるか知りたい。米国政府の関係者は中国を十分に理解していない。議会と政府には中国を訪れたことのある人がごくわずかだ。彼らは自ら中国を見て、味わい、嗅ぎ、感じなければならない。中国は一体どんな国なのかを理解すれば、中国人と米国人は似ていることに気づくだろう。これはアメリカ人には理解されていない大問題だ。もしこれを理解できれば、より気楽に中国と接し、中国と協力し始めてもいいと気づくだろう」
中国経済、世界での重要性高まる＝英学者マーティン・ジャック氏
国家統計局が16日に発表した第2四半期の中国経済データは国際社会から注目されている。英国の学者で、中国問題の専門家であるマーティン・ジャック氏は、「中国経済が第2四半期にマイナスからプラス成長に転じたのは、その力強い強靭さと原動力の表れである」とした上で、「新型コロナウイルス感染症が世界経済の構図を変えるが、中国経済はその中でより大きな役割を果たすことになるだろう」と述べた。
中国経済は第2四半期で前期のマイナス6.8％からプラス3.2％の伸びに転じたことを受け、ジャック氏は「非常に勇気づけられた伸びだ。中国が感染拡大の封じ込めに成功したのと同じように、経済の速やかな回復も明確なメッセージを伝えてくれている。それはつまり、中国政府のガバナンス能力が非常に有力なものであるということだ」とした。
今回発表された経済データでは、年間売上高が2000万元（日本円で約3兆円）以上の「一定規模以上」工業企業の付加価値は4.4％増加し、中でもハイテク製造業がとりわけ安定した成長を見せている。ジャック氏は「ハイテク産業の発展は中国の経済成長を後押しする重要な原動力になりつつある。アリババ社に代表される一連の重要な企業は中国経済をデジタル時代へと導いていく最中にある」と語った。
ジャック氏は「感染症がもたらす影響の一つは、世界経済の構図に起こった大きな変化であり、世界経済の中心は米国から中国へと次第にシフトしていくだろう」と指摘し、「もちろん、その具体的なプロセスは見届ける必要があるが、これらは絶対に起こることだと私は確信している」とした。
湖北省で記録的な降水量 梅雨明け見込みは19日
6月に入ってから大雨が続き、中国中部の湖北省では記録的な降水量を観測、大規模な洪水に襲われている。
ヘリコプターで上空から撮影した映像では、湖北省の黄石市、仙桃市、荊州市、および咸寧市の村落や田畑の広い範囲が水につかっているのが分かる。
湖北省黄石市陽新県では洪水で堤防が決壊し、地元の関連部門は浸水防止対策としてヘリコプターで堤防の隙間に土嚢を詰めるなどの措置を取っている。
湖北省武穴市では、農地の水没で、ザリガニ、米、野菜などの農産物が甚大な被害に見舞われ、農民たちは深刻な損失を受けている。農民たちは季節外れの稲やトウモロコシの種を蒔くなどをして、損失を最小限に抑えるよう取り組んでいる。
湖北省では6月8日に梅雨入りしてからの降水量が、深刻な洪水氾濫が起きた1998年の梅雨時期の総雨量を上回った。湖北省での今年の梅雨明けは、19日になると予想されている。
中国GDP第2四半期3.2％増に 国民経済は徐々に回復
中国国家統計局が16日発表したデータによると、2020年上半期の中国経済はいったん減速したが後に上昇、第2四半期の経済成長はマイナスからプラスに転じた。主要指標の成長も回復し経済は着実な回復をみせており、基本的な国民生活の保障は確保され、市場の期待は全体的に好転し、社会発展の大局は安定している。
上半期の速報値による国内総生産（GDP）は45兆6614億元で、比較可能な価格で計算すると前年同期比1.6%減少した。ただし四半期別で見ると、第1四半期は6.8%減、第2四半期は3.2%増となっている。産業別に見ると、第一次産業の付加価値額は2兆6053億元で、前年同期比0.9%増、 第二次産業は17兆2759億元で1.9%減、第三次産業は1・6%減の25兆7802億元となっている。
第2四半期の国内総生産は、前四半期比で11.5%増となっている。
【中国ニュース】7月15日（水）
主なニュース：
・江西など7省に洪水応急チーム派遣
・上半期中国最大の貿易パートナーはASEAN
・習主席 シンガポール・タイ首相と電話会談
・日本の防衛白書に中国への偏見が多い
2020年上半期、中国首脳の「クラウド外交」が世界に自信を注ぎ込む
2020年、新型コロナウイルス感染症の打撃を受けた世界は深刻な変化を遂げつつあり、より多くの不安定・不確定な要素に直面している。2020年上半期、習近平主席はビデオ会議形式で3回の重要な国際会議に出席して演説し、書簡を送ったり国内外の人々に返信したりした回数は20回を超え、感染症の防止・抑制などの話題について外国の政府要人や国際組織の責任者と60回の電話会談を行った。習主席は「オンライン」で多忙な国際交流活動を展開した。
公開性、透明性と責任ある態度で各国と情報を交流、共有することは、習主席が強調してきた中国の姿勢だ。20カ国・地域（G20）首脳らによる特別サミットでの「手を携えて感染症と戦い、共に難題に取り組んでいく」と題する談話、ビデオ会議形式で開かれた世界保健機関（WHO）の年次総会、第73回世界保健総会（WHA）開幕式での「団結、協力して感染症に打ち勝ち、人類の衛生健康共同体を構築」と題する演説、中国・アフリカ感染症対策特別サミットでの「団結して新型肺炎と戦い、共に困難を乗り越える」をテーマとした基調演説と、習主席の3回の国際会議での演説を概観すると、団結して手を携えるという思いが終始貫かれている。
新型コロナの流行は世界の生産と需要に全面的な打撃を与えた。習主席は各国に対し、実務協力を展開して世界経済が衰退に陥るのを防ぐよう繰り返し呼び掛けた。新型コロナ対策での国際協力を推進するため、習主席は第73回世界保健総会開幕式のあいさつで、中国が全世界の感染症との戦いを支持する5項目の措置を発表した。
2020年上半期、習主席は国際交流活動において、「人類運命共同体の構築」を繰り返し強調した。習主席の多忙な「クラウド外交」は、不安定・不確定な世界の発展に向けて、中国の自信と中国の力を注ぎ込んだ。
中国東部・江西省で豪雨による洪水が多発、対応強化
豪雨による甚大な被害を受けた江西省は、全省を挙げて洪水対策に力を入れている。
9日夜、上饒市鄱陽県の中洲圩の堤防が決壊し、決壊口は約180メートルにも及んでいる。
これまでに、500人余りが昼夜を問わず現場で修復作業を続けている。
決壊による洪水で、農地や住宅地が水没し、約3万4000人の命と財産の安全が脅かされている。
地元当局は全住民を安全な場所に避難させた。
洪水による被害で、揚子江沿いの彭沢県棉船鎮に住む7000人以上の住民も避難を余儀なくされている。
13日12時時点で水位は21.13メートルに達し、警戒水位を3.03メートル上回った。翌14日15時時点で、地元政府はフェリーで3000人以上の住民を安全な場所に避難させた。
12日には、永修県の三角聯圩の2万人余りの住民が避難している。
そのうち2300人余りが臨時避難所となった学校に避難した。地元政府は生活必需品を調達、企業や個人も物資を寄付するなどの支援を行なっている。
中国外交部が重大声明、米大統領「香港自治法案」署名に断固反対
中国外交部は15日に重大声明を発表し、米議会が可決したいわゆる「香港自治法案」の大統領署名に関して断固反対し、強く非難した。
中国外交部は「米国の法案は香港国家安全維持法を悪意を持って誹謗し、香港問題および中国の内政への横暴な干渉である。中国政府は断固反対し、強く非難する」との立場を示した。
外交部は重大声明で以下のような内容を強調した。
「中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法」の制定と施行は中国の憲法と香港基本法の規定に完全に合致している。同法は「一国二制度」の長期的安定のための制度と法律上の保障を提供し、国の主権、安全、発展の利益を守るのに役立ち、香港の長期的安定と繁栄を保障するのにも役立ち、広範な香港同胞を含む全中国人民の擁護と賛同を得たものだ。
香港は中国の特別行政区である。香港の問題は中国の内政であり、いかなる国も干渉する権利を持っていない。
自国の合法的な利益を守るために中国側は必要な反応を示し、米国当局および関係者に制裁を科すことになる。
「香港国家安全維持法」の実施を妨害しようとする米国側の企みが実ることはない。
中国側の正当な利益を保護するため、中国側はすでに必要な対応を行い、米国当局関係者および団体に対してすでに制裁を課した。
米国には、誤りを正し香港問題を含むいかなる形での内政干渉も止めるよう要請する。
もし米国が独断専行すれば、中国側は断固たる対応をとる。