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<ディスクロージャー&ディスカバリー>事故調の持つ情報が非公開のままでは事故の真相には迫れない
第17回目となるディスクロージャーは、乗り物事故を始めとする重大事故の調査記録の情報公開問題を取り上げた。
年明け早々に羽田空港で離陸のために滑走路上で待機していた海上保安庁の航空機に、着陸してきた日本航空の大型旅客機が衝突し、海保機は大破、日航機も炎上する重大事故が起きた。辛うじて日航機の乗員・乗客は全員避難し難を逃れたが、海保機の6人の乗組員うち5人が死亡する痛ましい事故となった。
事故の直後から、警視庁が業務上過失致死傷などの疑いで捜査に着手し、警察による現場検証が行われた。このように日本では乗り物事故に際し当たり前のように警察の捜査が始まるが、これは実際には先進国としては異例なことだ。
アメリカを始めとする多くの先進国では航空機や鉄道、船舶の事故が起きた時、警察ではなく専門の調査機関による調査が行われ、事故原因の究明が最優先される。アメリカではNTSB(連邦運輸安全委員会)の調査が優先され、テロや犯罪などが絡んでいる疑いがない限りFBIが捜査を行うことはない。日本でも運輸安全委員会(旧事故調査委員会=事故調)が事故原因の究明調査を担当するが、警察による過失責任を問うための捜査も同時に始まる。そして、日本では警察の捜査が優先されるばかりか、運輸安全委員会が入手した証言や情報がそのまま警察に提供されるようになっている。
これは事故の調査を通じて得た情報は、事故原因の究明調査以外の目的で利用してはならないことを定めた国際航空民間条約(シカゴ条約)に明確に違反しているが、日本では1972年に事故調査委員会が発足する際、警察と運輸省の間で交わされた覚え書きの中で、警察の捜査に優先権があることや、事故調が入手した情報を警察が利用することを認めることなどが定められている。
事故調査は事故原因を究明し、それを再発防止につなげることが最大の目的だが、警察の捜査は過失責任の所在を明確にした上で、罰するべき対象に然るべき処罰を下すことを目的としている。事故調査に全面協力した結果、そこでの証言や提供した証拠などが刑事捜査に転用され、結果的に自身の過失責任が問われる恐れがあるとなれば、事故調への全面的な協力を得にくくなることは避けられない。
そもそも日本も署名・批准している国際条約で事故調が得た情報の刑事捜査への転用は禁じられていることに加え、結果的に重大事故の際にもっとも重要となる原因究明の妨げとなるようなことが、日本ではなぜ今も続いているのだろうか。
日本の事故調査は警察の捜査に転用が可能なため、関係者からの全面協力を得にくくなるというハンディを負っていることに加え、もう一つ情報公開上も大きな問題がある。
それは通常1年から3年もかかる長期の調査で膨大な情報を集めた後、事故調は最終的な事故調査報告書を公開するが、実際に公開されるのは、この報告書だけにとどまることだ。事故調の調査結果に疑問を持った人が、その根拠となる調査情報の開示を求めて通常の情報公開請求を行っても、「公開されることで調査対象との信頼関係を毀損する恐れがある」との理由から、最終的な調査報告以外は基本的にすべて不開示となる。しかし、事故原因の究明以外の目的には使用しないという前提で行った調査内容を開示することが、調査対象との信頼関係を毀損する恐れがあると言っておきながら、原因究明を目的として捜査しているわけではない警察には情報を提供するのは、明らかにダブルスタンダードではないか。
事故調の結論に疑義が持たれ、しかも根拠とするデータも開示されないことが、事故調の出した調査結果の正当性を弱める。実際、大きな事故の度に様々な憶測や中には陰謀論まがいの説まで乱発される背景には、事故調の情報公開に対する否定的な姿勢がある。個人のプライバシーや刑事責任を問われかねない情報にはマスキングを行うなど一定の配慮が必要な場合もあろうが、最終報告書以外は何も表に出さないという姿勢は、社会全体の英知を結集して事故の真相究明と再発防止策を考える上では大きな障害となる。
今回は国際条約違反でもあり先進国としては明らかに異例な対応が続いている日本の事故調査と警察の捜査の関係や、事故の真相究明の妨げとなっている事故調の情報公開をめぐる問題を、情報公開クリアリングハウスの三木由希子とジャーナリストの神保哲生が議論した。
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)
世界の事故調
世界の航空事故調査委員会の本部建物の紹介です
新しい動画作成ソフトのテストを兼ねてなので短いけど、よろしくお願いします。
取り上げて欲しい事故調があったらコメントまでどうぞ!m(_ _)m
世界の首相官邸 → sm12244237
追記(2018/1/1):日本の運輸安全委員会は警視庁の隣にある中央合同庁舎2号館(総務省・消防庁・警察庁・国家公安委員会などが入居)の15階にあります。
追記(2018/1/8):14カ国版投稿しました。 → sm32551923
<マル激>今週のニュース・コメンタリー
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見えてきた検察の作戦と裁判所がそれに取り込まれる危険性 ・3事故調の元委員長が揃って政府の原発政策を批判
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見えてきた検察の作戦と裁判所がそれに取り込まれる危険性
2012.07.17 江田憲司幹事長 記者会見
2012年07月17日、みんなの党江田憲司幹事長の記者会見です。
[会見内容]
■ 九州の豪雨により亡くなられた方々へ心からお悔やみ申し上げます。そして、被災された方々へお見舞い申し上げます―
■ 明日から参議院特別委員会にて消費増税法案が本格的に審議入り―
■ 大津市のいじめ問題について―
■ 国会の原発事故調、黒川委員長の国会招致がかなわないという現状について―
■ 事故調が各地で開催しているタウンミーティングについて―
Q.民主の参議院議員3名が離党手続きを進めていて、これにより参院では民主88、自民86となるが―
Q.参議院での問責提出のタイミングは―
Q.次期衆議院選に向けた支部長擁立の状況は―
Q.解散になったら増えるというのは―
[みんなの党HP]
http://www.your-party.jp/
【番外編】 読売みちゅいがとてもいい (・3・)
6月20日東電社内事故調の会見での読売・みちゅい記者の質疑応答をクリッピングしました。 合わせて6月21日の読売朝刊もおすすめします。 【ブースカ2 コミュ番外編】
2012.05.29 江田憲司幹事長 記者会見
2012年05月29日、みんなの党江田憲司幹事長の記者会見です。
[会見内容]
■ 原子力規制組織法案の審議入り。みんなの党の方向について―
■ 国会事故調の菅元首相への聴取について―
■ 衆議院選挙候補選定とともに、参議院選挙、都議会議員選挙の公募を開始―
Q.野田総理、小沢元代表、輿石幹事長の三者会談が行われるが―
Q.自民党の国土強靱化法案について―
Q.大阪維新の会との関係について、比例区で統一名簿も検討との発言について―
Q.参議院選挙、都議会議員選挙の擁立目標について対応について―
Q.超党派で大阪維新の会と接触しようという動きについて―
[みんなの党HP]
http://www.your-party.jp/
国会原発事故調 第3回委員会
1月30日に行われた東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(事故調) 第3回委員会の様子。双葉町の井戸川町長を参考人として招いた。
国会原発事故調 福島県双葉町民とのタウンミーティング
1月30日に行われた東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(事故調) 第3回委員会 タウンミーティングの様子。