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＜セーブアース＞世界のウナギを食べ尽くす・消費大国日本が問われる責任／白石広美氏（中央大学法学部研究員）
地球環境問題について考えるセーブアース。第20回の今回はウナギの国際取引の現状と日本の責任について取り上げた。
ウナギの危機が叫ばれるようになって久しい。しかし、日本では未だに何事もなかったかのように多くの人にウナギが食されている。ウナギは現在どのような状況にあるのか。
完全養殖の技術が確立されていないウナギは、今も天然の稚魚を捕獲して養殖したのちに出荷されている。日本で消費されるウナギの3分の2は中国や台湾から輸入されたものだが、中国や台湾でウナギの養殖が始まった2000年以降、日本でも比較的安価なウナギが手軽に食べられるようになったことで、日本のウナギの輸入量は急増している。
しかし、資源としてのウナギが危機的な状況に置かれていることは今も変わりがない。ウナギ属のなかでも特にヨーロッパウナギは危機的な状況にあり、2007年にワシントン条約の附属書に掲載され、EUは2010年に輸出入を禁止した。IUCN（国際自然保護連合）レッドリストでCR（近接絶滅種）に指定されるなど、資源量は1970年代に比べ90％ほど減少しているという。
ヨーロッパウナギの輸出規制を受けて、日本ではアメリカウナギの輸入量が増えている。しかし、アメリカウナギもレッドリストでEN（絶滅危惧種）に指定されるなど、危機的な状況にあることに変わりはない。カナダ政府は近年密猟が増えたことから、2024年にウナギの稚魚であるシラスウナギ漁を一切禁止する厳しい措置に踏み切った。現在、シラスウナギ漁が許可されているアメリカのメイン州とサウスカロライナ州では比較的しっかりと資源管理されているが、最近はアメリカウナギの輸出元がアメリカからハイチなどのカリブ海諸国にシフトしてきている。こうした国々では資源量がほとんど把握できていないし、密猟や違法取引などの存在も指摘されているため、このまま放置されればウナギ資源はますます危機的な状況に陥る恐れがある。
現在日本に入ってきているアメリカウナギの多くが、こうした国々から稚魚として香港を経由して中国や韓国に輸出され、そこで養殖されたものだ。
東アジアでは2014年-2015年シーズンから中国、台湾、韓国、日本の4カ国が非公式に協議し、シラスウナギの池入れ量の上限を設定している。ニホンウナギについては前年の80％、その他のウナギは前年を超えない量を上限とすることを取り決めたが、これはあくまで自主規制に過ぎず、努力義務でしかない。中央大学研究員でウナギの生態に詳しい白石広美氏は、ウナギの資源を護るためには、現在非公式で行われている協議を法的拘束力を持つ正規の枠組みに格上げするほか、ウナギを取り扱う業者がどこで獲れたウナギなのかや、合法的に取引されたものなのかといったトレーサビリティをしっかり行うことが重要だと語る。
日本に根付いたウナギという食文化を次世代に継承していくために、いかにしてウナギを護っていくのか、ウナギの消費大国日本の責任とは何かなどについて、白石氏と環境ジャーナリストの井田徹治、キャスターの新井麻希が議論した。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜セーブアース＞ペット消費大国日本に住むわれわれが知っておかなければならないこと／西野亮子氏（WWFジャパン 野生生物グループ長＆TRAFFICプログラムオフィサー）
第19回セーブアースでは、最近増えている希少な野生生物をペットとして飼育することの問題点を取り上げた。
フクロウカフェやハリネズミカフェなど最近、さまざまな珍しい動物たちと触れ合えるカフェをよく目にするようになった。生き物との接触をウリにしたお店はアジア地域に多く存在し、とりわけ日本では犬や猫以外の珍しい動物を扱う店が増えている。また、珍しい爬虫類の展示即売イベントも全国各地で開催されているが、その中には絶滅危惧種が販売されているケースも多くみられると、WWFジャパンの西野亮子氏は指摘する。
希少生物に直接触れる機会が多くなったことで、野生生物をエキゾチックペットとして家庭で飼育しようと考える人が増えている。特に爬虫類は、散歩の必要がなく狭い場所でも飼育できるため飼育しやすいと安直に考える人が多いようだが、実際にはこうした生き物に適した環境を整えるのは容易なことではない。特に希少動物の場合、飼育方法も確立されていないため、病気になった時の対応も難しい。
西野氏は希少動物は人工的な繁殖方法が確立されていない場合が多いため、野生の状態で捕獲した個体を市場に流している場合が多いという。しかし、野生生物をペットとして飼育することになると、さまざまな問題が生じる。
まず、野生動物を商業目的で捕獲するようになると、その動物を絶滅に追い込むリスクが高まる。野生生物の捕獲については地域や国によって規制が異なり、まったく保護されていない場合もあるし、生息地域では規制があっても国際取引には規制がない場合もある。また、日本に持ち込まれれば、日本国内に何ら規制が設けられていない場合もある。仮に違法な輸入が判明した場合でも、生息地に戻すことは困難なので、最終的には国内の動物園などに引き取ってもらうしかない場合もあるという。
また、野生動物の飼い方にも問題がある場合がある。例えば、スローロリスはSNSで可愛い姿が発信されたことで人気を呼び、密猟や密輸が増えたためにワシントン条約でペットとしての輸入が一切禁止されるようになっているが、嚙まれると人体に毒が入り危険なため、抜歯して飼われる場合があるという。このように動物の福祉という意味からも問題が指摘されている。
WWFによると、世界の脊椎動物は急激に減少しており、その個体群数は1970年から2018年の間に69％も減少しているという。さらに、絶滅危惧種を列挙したIUCNのレッドリストによると現在、4万4000種を超える野生の動植物が絶滅の危機に晒されているという。これはIUCNが評価対象としている種の28％を占めるが、そもそも評価対象となっている種は全体の5％に過ぎない。そのため実際にはこれより遥かに多くの種が絶滅の危機に瀕していると考えられている。
希少生物は愛らしい見た目や珍しさが目を引き、これをペットとして飼いたいと考える人が出てしまうのは理解できる。しかし、これらの可愛い希少生物を絶滅に追い込むことなく、この先も地球上で共存していくためにわれわれは何をしなければならないのかは知っておく必要があるだろう。西野氏と環境ジャーナリストの井田徹治と、今回からセーブアースの司会陣に加わったキャスターの新井麻希が議論した。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜セーブアース＞日本が原発依存から脱却すべきこれだけの理由／松久保肇氏（原子力資料情報室事務局長）
2回シリーズで日本の原子力政策を取り上げているセーブアース。能登半島地震が露わにした原発のリスクを取り上げた前回に続いて、今回はそもそも原発に拘泥し続ける日本のエネルギー政策がいかに経済合理性を欠いた時代遅れのものであるかを、原子力資料情報室事務局長の松久保肇氏とともに考えた。
現在、世界では28の国が原子力発電所を保有し、今後も運転を継続していく意向を明らかにしているが、世界には193の国があるので、実際に原発を行っている国は全体の15％に過ぎない。その一方でドイツ、マレーシアなどかつては原発を推進していた国が既に脱原発を図っているほか、スペイン、スイス、ベルギー、台湾の4か国が将来的な脱原発の方針を打ち出している。また、ロシアなどの積極的な輸出攻勢の下で、新たに16の国が将来的には原発を導入したい意向を示しているが、その多くが経済的な基盤が弱い発展途上国であり、実現する可能性は乏しいと考えられている。実際、新たに原発を導入する意思を表明している多くの国では、原発建造コストがその国の年間の国家予算を超える規模になるため、原発輸出元となるロシアなどからの借金で建造するしかない。
世界の総発電量は1985年から2022年の間に約3倍に膨れているが、その間の原発の発電量はほぼ横ばいなため、総発電量に占める原発の比率は年々下がり続けている。原発とは対照的に、その間、再生可能エネルギーの発電量は右肩上がりで急増しており、今や全発電量に占める再エネの比率が29.91％に達しているのに対し、原発は9.15%に過ぎない。再エネと比べて原発は明らかに時代遅れな発電方法になっている。
その最大の理由はコストだ。 原発の発電コストが200ドル程度なのに対し、再エネは太陽光が100ドル前後、風力は50ドル前後まで下がっている。原発の建造コストも度重なる事故によって安全基準が強化されたこともあり、かつての10倍以上の5兆円まで膨れあがっている。 しかも、原発は建造までに長い年月を要するうえ、一度稼働したらその後40年から60年は運転し続けなければならない。無論、その間に使用される核燃料の廃棄方法にもメドは立っていないし、万が一事故が起きれば損害額が青天井になることは、日本自身が身を以て経験しているはずだ。
核兵器の保有国では核関連の人材や技術を維持する上で原発が必要という側面があるが、核を持たない日本が明らかに経済合理性を欠いた原発にこだわり続ける理由が一体どこにあるのだろうか。原発輸出という野望もすべて失敗に終わり、地震大国の日本が原発を維持する理由は何も見当たらない。にもかかわらず、政府は未だに2030年に原発の発電比率を20～22％まで増やしていく計画を放棄していない。
その理由を松久保氏は 「国家のメンツと惰性しか考えられない」と言うが、そのようなもののために地震のたびに放射線漏れのリスクに怯えながら、経済的にもコスト高な原発を維持していくことが日本にとって本当に得策なのか。原子力資料情報室事務局長の松久保肇氏と環境ジャーナリストの井田徹治が議論した。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）