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歴史戦に対応できない外務省
最門司さくらの憂国日記。今回は、反日用語不適切を閣議決定、それでも歴史戦に対応できない外務省です。
南京大虐殺、従軍慰安婦、性奴隷、強制連行、徴用工、奴隷労働などの反日宣伝用語が作られ、一部マスコミや反日と言われる人々によって、国内だけではなく、世界中に宣伝されています。
外務省は、佐渡島金山の登録推薦を、見送る動きをしたのです。
当事者とはいうまでもなく韓国、北朝鮮で、戦時中、佐渡島金山は、朝鮮半島出身の労働者が、強制的に動員されて、過酷な労働に従事させられていた場所であるとして、登録に反対したのです。正に歴史戦をしかけてきたのです。
終戦直前に日本にいた朝鮮出身者は、約100万にんで、このうち70万にんは、自ら職を求めて日本に来た人達と、その後生まれた子供で、30万にんが、鉱工業、土木事業の募集に応じて、自由契約で渡来した人達でした。このころの戦時徴用労務者は、245にんで、所定の賃金などは支払われていたと資料に書かれています。
例えば、米国の有名な法学者で、日本研究者の、米ハーバード大学のラムザイヤー教授は、慰安婦が売春婦であったことを示した学術論文を発表しました。韓国でもソウル大学の、イ・ヨンフン名誉教授が、戦時中の慰安婦は、強制連行や性奴隷でなかったと主張する「反日種族主義という本を出版しベストセラーになりました。
もちろんこうした勇気ある人達への嫌がらせや誹謗中傷も起きています。それでもこうして、米国や韓国でようやく慰安婦運動の偽りの暴露や批判が始まったのです。私たちは、このような人達とともに手を携えて、歴史戦を戦い、米国や韓国、中国、日本などの特定勢力による日本米国韓国の関係を分断しようとする工作を防がねばなりません
中国は、南京事件だけでなく、様々な場所に記念碑などを作り、日本と日本人を悪く言う、反日教育をおこなっていますので、中国人の中には、今度は東京大虐殺だとネットに書き込むものもいました。中国人教師が、授業で〇〇事件に疑問を述べると、職を解かれたり、精神病院に送られてしまいます。外務省は、大東亜戦争開始時に、米国への宣戦布告が予定よりも遅れるという、大失態を演じていますが、誰も責任を取っていません。
お陰でパールハーバーの奇襲攻撃は、スネークアタックと揶揄され、米国の大統領や議員は今でも時々、パールハーバーを演説や声明の中で引き合いに出しています。真珠湾以前に米国は日本に戦争を仕掛けていたにもかかわらずです。
米国、中国、韓国などが、わが国の歴史を歪めて、宣伝していることに対して、国は外務省に任せずに、歴史戦の専門組織を設立し、世界の人々に一つ一つ事実を丁寧に証明していき、理解してもらうことが重要ではないでしょうか。