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文韓国国会議長 慰安婦の問題は心がこもった謝罪があった場合解決可能？
韓国国会議長に外交権限もないし、政府調整せず勝手に発言？日韓議連の河村議員に発言した内容と、日韓の記者の前で発表した新しい合意案の内容が全く逆の事を…息をする様な嘘吐きらしいw
韓国の報道二本のGoogle翻訳です。
文喜相国会議長「慰安婦の問題は、心がこもった謝罪場合解決可能」聯合ニュース
[アンカー]
日本を訪問中のムン・ヒサン国会議長が朝日新聞とのインタビューで、「慰安婦問題は日本から心のこもった謝罪の言葉一つでもあれば解決できると思う」と言いました。
また、2月に外信インタビューで「慰安婦問題解決のために天皇の謝罪が必要である」と言及したことについては、「心の上限の方に申し訳ない気持ちを伝えたい」と伝えました。
お問い合わせ長天皇の謝罪を取り上げたことと関連し謝罪の意を明らかにしたのは今回が三回目です。
「世論納得できる徴用法案作った「...ムン・ヒサン国会議長 YTN報道
[アンカー]
ムン・ヒサン国会議長は韓日葛藤の核心懸案である強制徴用判決の問題と関連して徴用被害者と国内世論が納得法案を作ったと、日本のメディアとのインタビューで明らかにした。
報道にキム・サンウ記者です。
[記者]
主要20カ国国会議長会議に出席するため、昨日から3泊4日間の日程で東京を訪問しているムン・ヒサン国会議長が訪日に先立ち、朝日新聞とのインタビューを行いました。
ムン議長は韓国人徴用被害者に、日本側が賠償するよう命じた韓国最高裁判決を韓国政府が従う必要があると言いました。
これにより、被害者と韓国国民が受け入れる案を作成は容易ではないとの前提をつけました。
それとともに「政治家であれば、動くことができる」とし、徴用被害者と国内世論が納得法案を作ったと明らかにした。
しかし、法案の具体的な内容を公開していない。
ただし、日本側の反応を調べた後、国会に提出するか、慎重に判断するという意味を明らかにしました。
法案の内容と関連し朝日新聞は韓国国会関係者の説明によると、徴用被害者支援の財源を調達する上で、韓国民の寄付金を含めることを検討中だと伝えました。
つまり被告となった日本企業と韓国企業、そして韓国国民の寄付を財源とする、いわゆるワンプラスワン+アルファ（1 + 1 +α）案を検討する内容でされていると付け加えました。
先に韓国政府は、韓日両国の企業の自主的支援金として財源を造成し、被害者に慰謝料を支給する、いわゆるワンプラスワン（1 + 1案）を日本政府に提案したが、日本側が拒否していまし
以降、日韓両国の企業以外の追加参加するアルファ（α）構想と関連さまざまな報道が出てきたそのたびに、私たちの政府は否定しました。
ホワイト国除外が迫る韓国で与野党が対立解消し共に日本政府を糾弾w
ムンムン永久酋長さまが、野党議員の対立で中々開催出来ず、補正予算審議もままならず苦労されていた、国会が開催出来て本当に良かったですね。与野党共に強力な反日対応を行って下さいねw そうすればムンムン酋長さまの素晴らしい政権への、韓国民の支持も大いに増える事でしょう。日本国民はあなたを熱烈応援しています！YES Moon！ファイティン！ムンムン酋長！！あのポッポ鳩山を、良心的日本人と今も評価している韓国人・・・民主党政権時代の日本を、韓国人が見て感じていた気分ってこんな感じだったのかな？ あの頃は日本人にとって最悪の時期ですからねw日本の輸出管理強化の韓国国内の対応を報じるKBSの報道と国内の報道をまとめました。
日本政府が日韓請求権協定の交渉記録「対日請求要綱と議事録 」公開
こいつらは・・・
聯合ニュースGoogle翻訳です。
[アンカー]
日本政府が情報公開請求もなかった自発的に韓日請求権協定の交渉記録を公開しました。
強制徴用賠償問題はすでに解決されたという、自分たちの主張を裏付けるためと思われます。
イボンソク記者です。
[記者]
日本の外務省が最近出入り記者団に公開したのは、対日請求要綱と議事録など2件です。
対日請求要綱は1965年に締結された請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に提示したものであり、議事録は、1961年5月に行われた交渉内容の一部を含んでいます。
まず対日請求要綱には「徴用被害者の売掛金、補償金及びその他の請求権弁済を請求する」という内容が含まれています。
また、議事録によると、日本側代表が「個人の支払いにしてほしいというのか」と尋ねると、韓国側代表は、「国家として請求して国内でのお支払いは、国内措置として必要な範囲でならない」と答えました。
日本政府はこれを根拠に請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と重ねて主張しています。
これまで公開されていない資料まで持って出て、個人の請求権が残っているという韓国側の主張は矛盾だと反論しているのです。
日本の外務省は、北朝鮮との今後の国交正常化交渉の過程に及ぼす影響などを理由に情報公開請求があった場合にのみ、限定的に請求権協定の交渉に関連記録を公開してきました。
しかし、韓国政府は請求権協定は個人請求権に適用することができないという最高裁判所の判断を尊重するという立場です。