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コンクリートから人へ
中日本高速道路株式会社 http://www.c-nexco.co.jp/corporate/ir/gov_assure/
2010年度予算編成の流れ http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/budgeting_2010/
【ロシア】S-300ミサイル連続発射【動画】
一発おいくらだろう・・・
投稿動画マイリスト：mylist/49767680
転載元：https://www.youtube.com/watch?v=ItSRp8FxcE0
TPP交渉 公共事業への外国企業参入条件緩和へ
アメリカで行われているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官会合で、参加１２か国は、新興国などの公共事業への外国企業の参入条件を緩和する方針を確認し、対象となる事業の範囲を巡って、詰めの調整が行われることになりました。
アメリカのソルトレークシティーで行われているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官会合は、「政府調達」の分野で公共事業に外国企業が参入する条件などを巡って議論が行われています。
そして、これまでに公共事業への外国企業の参入条件を緩和する方針を確認し、地方自治体の事業も含めるかどうかや、参入できる事業の規模など対象の範囲を巡って詰めの調整が行われることになりました。
11月22日 4時
東日本大震災復興工事で入札情報漏えい 農林水産省が免職や停職処分
東日本大震災の復興工事で東北農政局の職員が入札情報を事前に漏らしたとして、農林水産省は職員4人を免職や停職処分にしたと発表しました。
斉藤農水大臣：「職員による未公表情報の教示等が認められたことは極めて遺憾でありまして、被災地をはじめ、国民の皆様に改めて深くおわびを申し上げたいと思います」
処分では情報漏洩に関係した職員1人を免職、3人を停職にしました。また、便宜を受けた準大手ゼネコンのフジタを指名停止1カ月としています。この問題は、農水省のOBであるフジタの社員が東日本大震災の農地復興工事の入札で、東北農政局職員から評価基準を事前に聞き出して提案書の添削を受けていたというものです。これが独占禁止法違反にあたるとして、公正取引委員会はフジタに対して排除措置命令を出すとともに、農水省に改善を求める申し入れをしていました。
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不正改造車と公共事業
2019-10-09
工事の発注元である自治体からの警告を無視して歩道駐車を敢行する公共事業を請け負う事業者がコンプリートに務める工事ができるのか？
工事発注元の自治体は事故さえ起こさなければ事業者の行状や素行は不問にするのか？
大手マスコミやメディアが報道しない事件事故などを我々が代わって報道します。
【問合せ先】
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情報漏洩「事実であれば極めて遺憾」 斎藤農水大臣
農林水産省東北農政局の職員がゼネコンに天下りしたOBに情報を漏らした疑いで公正取引委員会の調査を受けている問題で、斎藤農林水産大臣は「事実であれば極めて遺憾」としました。
斎藤農林水産大臣：「報道が事実だとしたら極めて遺憾だし、厳正に対処する」
東北農政局が発注した東日本大震災の農地復興工事を巡っては、ゼネコン十数社が談合を行った疑いがあるとして去年4月、公正取引委員会が立ち入り検査を行って調査を続けています。斎藤大臣は公正取引委員会の調査に協力するとしたうえで、農水省としても東北農政局や入札に参加した企業への聞き取りを継続していると説明しました。一方、天下りについては「法令に基づいて公表している」としました。
日本橋の真上の首都高が地下に 2年後に着工へ しかし1.2ｋｍの工事に数千億も
国指定重要文化財の日本橋（東京都中央区）の上を走る首都高速道路の地下移設について、国土交通省などの検討会は２２日、神田橋ジャンクション（ＪＣＴ）～江戸橋ＪＣＴ間の一部の約１・２キロメートルを地下化するルート案を決めた。都市計画法に基づく手続きを経れば正式決定となる。
現在、神田橋ＪＣＴ～江戸橋ＪＣＴ間は、日本橋や日本橋川をふさぐように高架がかかっている。ルート案ではこの高架を撤去。かわりに新たにトンネルを約７００メートル掘り、バイパスとして付近に元々ある八重洲線の地下部分約５００メートルとつなげる。
もっとも、地下には上下水道、電力、通信、ガスなどのインフラ施設が網の目のように張り巡らされ、半蔵門線、銀座線、浅草線といった地下鉄も走る。最も深くて地表から二十数メートルを、障害物を避けながら川沿いを掘り進める。難工事になり、事業費は数千億円に達するとみられる。
周辺では民間事業者による大規模再開発が目白押し。首都高の地下化で景観がよくなり、レジャーや移動などで日本橋川を活用できるようになれば事業者にメリットは大きい。検討会では、夏までに事業費を見積もり、民間事業者や東京都とどう費用を分担するか検討する。工事開始は２０２０年の東京五輪以降で、完成まで２０年前後かかる見込みだ。
朝日新聞 石山英明2018年5月22日21時34分
https://www.asahi.com/articles/ASL5Q3H78L5QULFA00P.html
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東日本大震災の復興工事で東北農政局の職員が入札情報を事前に漏らしたとして公正取引委員会が農林水産省に申し入れをしたことを受け、斎藤農水大臣が陳謝しました。
斎藤農水大臣：「特に被災地をはじめ、国民の皆さまに深くおわび申し上げたいと思います」
東北農政局から天下りした準大手ゼネコン「フジタ」の社員は、東日本大震災の農地復興工事の入札の際に東北農政局職員から評価基準を事前に聞き出し、提案書の添削を受けていました。これが独占禁止法違反にあたるとして、公正取引委員会はフジタに対して排除措置命令を出すとともに、農水省に改善を求める申し入れをしました。斎藤大臣は職員を早急に処分する方針です。