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はじめ社長の弁明ツイートにコメントした青山弁護士に失礼千万のコメント【怒】ユダヤ思想は割れている、共存共栄と選民思想とに！デマたろう訴訟もテレビ報道されるフェーズに！←コメ【アラ還・読書中毒】私事：風
八郎潟付近、早朝散歩。遠目に風力発電の風車と太陽光パネルを見て怒を感じながら配信です!
再エネ脱炭素を見てみよう
政府のHP、昔よりわかりやすくなっていると思うんだけど・・・
みんなも見てほしいな(´・ω・`)
画像のほとんどは政府の公式から持ってきました
資源エネルギー庁 エネルギー政策（全般）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/
GX実現に向けた基本方針（参考資料）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/gx/data/03.pdf
経済産業省 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/index.html
資料 ヒアリング資料
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/026_03_00.pdf
資料 再生可能エネルギーの長期安定的な大量導入と事業継続に向けて
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/061_02_00.pdf
X(旧twitter) https://twitter.com/usousa025681
使用ソフト、素材
VOICEVOX
ゆっくりMovieMaker4
立ち絵素材 坂本アヒル 様
＜セーブアース＞日本が原発依存から脱却すべきこれだけの理由／松久保肇氏（原子力資料情報室事務局長）
2回シリーズで日本の原子力政策を取り上げているセーブアース。能登半島地震が露わにした原発のリスクを取り上げた前回に続いて、今回はそもそも原発に拘泥し続ける日本のエネルギー政策がいかに経済合理性を欠いた時代遅れのものであるかを、原子力資料情報室事務局長の松久保肇氏とともに考えた。
現在、世界では28の国が原子力発電所を保有し、今後も運転を継続していく意向を明らかにしているが、世界には193の国があるので、実際に原発を行っている国は全体の15％に過ぎない。その一方でドイツ、マレーシアなどかつては原発を推進していた国が既に脱原発を図っているほか、スペイン、スイス、ベルギー、台湾の4か国が将来的な脱原発の方針を打ち出している。また、ロシアなどの積極的な輸出攻勢の下で、新たに16の国が将来的には原発を導入したい意向を示しているが、その多くが経済的な基盤が弱い発展途上国であり、実現する可能性は乏しいと考えられている。実際、新たに原発を導入する意思を表明している多くの国では、原発建造コストがその国の年間の国家予算を超える規模になるため、原発輸出元となるロシアなどからの借金で建造するしかない。
世界の総発電量は1985年から2022年の間に約3倍に膨れているが、その間の原発の発電量はほぼ横ばいなため、総発電量に占める原発の比率は年々下がり続けている。原発とは対照的に、その間、再生可能エネルギーの発電量は右肩上がりで急増しており、今や全発電量に占める再エネの比率が29.91％に達しているのに対し、原発は9.15%に過ぎない。再エネと比べて原発は明らかに時代遅れな発電方法になっている。
その最大の理由はコストだ。 原発の発電コストが200ドル程度なのに対し、再エネは太陽光が100ドル前後、風力は50ドル前後まで下がっている。原発の建造コストも度重なる事故によって安全基準が強化されたこともあり、かつての10倍以上の5兆円まで膨れあがっている。 しかも、原発は建造までに長い年月を要するうえ、一度稼働したらその後40年から60年は運転し続けなければならない。無論、その間に使用される核燃料の廃棄方法にもメドは立っていないし、万が一事故が起きれば損害額が青天井になることは、日本自身が身を以て経験しているはずだ。
核兵器の保有国では核関連の人材や技術を維持する上で原発が必要という側面があるが、核を持たない日本が明らかに経済合理性を欠いた原発にこだわり続ける理由が一体どこにあるのだろうか。原発輸出という野望もすべて失敗に終わり、地震大国の日本が原発を維持する理由は何も見当たらない。にもかかわらず、政府は未だに2030年に原発の発電比率を20～22％まで増やしていく計画を放棄していない。
その理由を松久保氏は 「国家のメンツと惰性しか考えられない」と言うが、そのようなもののために地震のたびに放射線漏れのリスクに怯えながら、経済的にもコスト高な原発を維持していくことが日本にとって本当に得策なのか。原子力資料情報室事務局長の松久保肇氏と環境ジャーナリストの井田徹治が議論した。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
【國會 11/9】非正規雇傭の縮小！ 消費税の減税！ 再エネの縮小！
【國會 11/9】 非正規雇傭の縮小！ 消費税の減税！ 再エネの縮小！
元 URL : https://www.sanseito.jp/news/9559/
元動畫：https://youtu.be/Np2q03Jtpbo
【インボイス】で【電気代が上がる】
インボイス制度が始まると電気代が上がります。電気だけではなくすべての物価が高騰します。
豚串さとうまな CITY-02
https://youtube.com/@satoumana?si=laT7WaVuiZUF9u3i
https://youtu.be/QpnD3KMNoEc?si=PduKyiCgjhnVBXM8
宮沢孝幸先生「導入効率のロット差、厚労省はデータを出せ！」動画解説！ワクチン遺族会結成12名集団提訴へ（地方紙も報道）！デサンティス州知事「ＣＤＣの義務化フロリダ州ではやらない」【アラ還・読書中毒】
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飯屋で（マスク）してください！と2度言われた（私事）
ワク遺族会結成12人手段提訴
ロット差：導入効率の解説（宮沢先生）
いいねで、賠償「伊藤詩織・杉田水脈」
トラス英首相辞任
「ワクチンが原因で亡くなったと国に必ず認めてもらいたい…」新型コロナワクチン接種後に亡くなった人の遺族12人が遺族会結成 集団訴訟へ
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/cbc/183789
東京ディズニーランド、ワクチン未接種の客に”実質”追加料金を請求へ
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いしいじんぺいNOTE
子どもの重症化が増えた理由〜日本の小児ICU入室数に見るシェディングの脅威
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コロナワクチンにすぐに副反応が出ない理由。遺伝子組替コロナワクチン副反応の仕組
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新型コロナワクチンは危険 岡田正彦（新潟大学医学部元教授・名誉教授）
https://www.nicovideo.jp/watch/sm38543596
【速報】早くもコロナワクチン5回目接種はじまる 接種間隔3カ月に短縮で 東京都大規模会場
https://onl.bz/G7PNcKh
宮沢孝之ｃｈ
横向きできた
https://www.youtube.com/watch?v=ipIKb4I22LA
伊藤詩織さん中傷ツイートに繰り返し「いいね」…自民・杉田水脈氏に２審は５５万円の賠償命令
https://onl.bz/DmZ5t7u
◆松田学ｃｈ
特番『再エネ利権！？大丈夫か？日本の太陽光発電』ゲスト：（株）アシスト代表取締役 平井 宏治氏
https://www.youtube.com/watch?v=7J3UGAZOdL8
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覗いてみてくださいhttps://twitter.com/machigoma
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ファイザーとモデルナ、「ＢＡ・５」対応ワクチンを厚労省に申請へ…米国で緊急使用許可
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シカ先生
二価ワクチンにする本当の理由
https://onl.bz/aLr6spF
「新型コロナを5類に」ANN調査の都内病院9割に変更望む声
https://onl.bz/UiLuT3z
◆山岡鉄秀
緊急一般公開：月刊正論からの攻撃が示唆する安倍元首相暗殺事件の背景
https://onl.bz/9WJZNmD
#武田邦彦
なぜ日本の電力会社は太陽光発電をやらないの？【幸せ砂時計サイエンスLIVE 第1回】
https://onl.bz/ML5En3J
＜ニュース・コメンタリー＞岐路に差し掛かった今こそ地域密着型発電の推進を
福島第一原発の事故を受けて、再生可能エネルギーを推進する目的で設置された固定価格買い取り制度が、大きな岐路に差し掛かっている。
先月、九州電力など電力５社が突然、大規模太陽光発電所などとの契約手続きの中断を発表した。事業者に対する説明会では、唐突な決定に怒号が飛び交うなど、混乱の様相を呈した。
そうした事態を受けて、経産省が10月15日、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の抜本見直しに向けた素案を有識者会議に示すなど、波紋が広がる一方だ。
混乱の背景には、特に九州や北海道で、当初の予定を大きく上回る量の再生可能エネルギーの発電事業が起ち上がったために、送電網の独占を前提に電力の買い取りを義務づけられた電力会社の対応能力を超えてしまったという事情がある。
電力会社は天候や時間によって大きく変動する再生可能エネルギーの比率が多くなり過ぎれば、系統と呼ばれる送電網が不安定になり、停電などの問題が生じかねないと主張するが、とはいえ日本における再生可能エネルギーの全電力に占める比率はせいぜい3％程度。再生可能エネルギーのシェアが2割ほどあるドイツやスペインの系統では問題が起きていないにもかかわらず、なぜ日本だけが僅かな変動電源を消化できないのか。
公共学が専門で地方自治体の再生可能エネルギー推進を手がける元千葉大講師の馬上丈司氏は、今こそ、日本は何のために再生可能エネルギーを推進してきたのかを再確認すべきだと主張する。
馬上氏に5電力の買い取り保留の問題点と、今後の展望を聞いた。
＜福島報告＞エネルギーの地産地消を目指す「市民共同発電所」の可能性
原発事故によって多大な被害を受けた福島県で、エネルギーの自給自足や地産地消を模索する新たな動きが始まっている。
今年7月に電力固定価格買取制度が始まるのを念頭に、様々な企業組合が立ち上がる中、最も早く活動を開始したのが福島県伊達市の「伊達太陽光発電所企業組合」だ。この企業組合は地元を流れる布川（ぬのかわ）での小水力発電を検討中で、既にコンサル会社に可能性調査を委託している。調査結果は「実現可能だが、採算面で課題がある」と厳しいものだったが、組合の森茂雄理事長は「原発の恩恵を受けてきた我々世代が、後世に安全・安心の地域を引き渡す責任がある。そのためにエネルギーの地産地消による地域の活性化が大切だ」と、採算を度外視してでも実現に意欲を見せる…。
現地の様子を交えて、医療ジャーナリストの藍原寛子氏がレポートする。