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国民国家、地域国家、サイバー国家連邦を考える ゆるやかな統合と、内部の自由な分散自治 デジタル通貨が国家と経済と生活を変える。
国家の在り方というのは、たかだか200年、300年程度の歴史であって(米独立宣言1776年)、まだ固まっているわけではない。
日本のように、ひとつの民族が長らく一つの共同体として、まとまっているのは非常に珍しいことである。
国民国家ができていく過程で、社会契約論のような概念もできあがった。これは個々の市民が国家と契約することによって国家に権限を委譲し、一般意思という共通の意思のもとに国家を運営することである。(本来、国家には個々の市民との契約というか、合意があり、この一般意思の共通、コモンセンスのようなものの共有なしには、国家と個々の市民、国民との利益、意思が乖離してしまうという問題がある)だから、直接民主主義が考えられる余地もある。
国家の構成要素は、国民、領域、権力(政府、外交権)、しかし、領土の広さはあまり関係がない。モナコ、バチカン、モナコなどは小さい
大前研一さんの地域国家という概念と、道州制の概念は平和な世界において、世界的には相互依存が進みつつ、国家の中で、道州レベルの自由な自治が進めば、成功している道州はあたかも国家に匹敵する自由な経済圏を作れるという考え方で。彼は、この道州制の考え方を1989年の平成維新で示し、国家観をthe end of nation stateで示した。また、見えない大陸では、領土を超えたサイバー空間の重要性も指摘した。
このサーバーの考えをおしするめるのが苫米地英人博士のサイバー国家連邦の考え方である。現在の進捗は不明であるが、2020年1月にバラ色ダンディで公開され、現在はユーチューブでは見つからないが、ついぴくにありリンクをはります
アフリカンダイアスポラ3.5億人、リバーランドとともに、サイバー国家連邦CCCを設立。
領土なき国家、領土拡大を求めない国家が国家としてサーバー国家を樹立し連邦を組む
ここにおいて、国家の要件の領域(領土)が必須ではなくなる。では国家とは何か、それはルソーの
一般意思のような一つの意思の集合体である。リバーランドの首相や、苫米地さんの考えに賛同する人が
リバーランド国や苫米地国、本当の日本国を作り、サイバー国家を設立、連邦制を組む。コ
ードギアスの例(日本とは日本人の心)である。そして、この国家連邦で
デジタル通貨を発効することで世界の貧困を解決する。通貨発行権を民間銀行が持ち、国が
持てていないという矛盾をサイバー国家という仕組みで解決できるかもしれない。
サイバー国家連邦が30億人規模になれば、国連に代わる枠組みにもできる
https://togetter.com/li/1461404
https://note.com/19900118/n/n138320fff836
コロナ予算、世界は1,455兆円利用、日本は令和2年だけで77兆円。20年に日銀が400兆刷っておりベーシックインカム制度は実現可能。苫米地英人博士の半減期通貨を採用せよ
半減期通貨によるユニバーサルベーシックインカムの提案 #BI #UBI Dr.苫米地 2021年7月12日
https://www.youtube.com/watch?v=MlWbzGe6Igw
コロナ予算”は、新型コロナの流行が本格化した令和2年度だけで、総額77兆円。国民1人あたり、61万円
https://www3.nhk.or.jp/news/special/covid19-money/
世界各国コロナ対策、総額1445兆円 日本は2番目の規模 2021年1月28日の国際通貨基金IMF発表
https://www.sankei.com/article/20210129-DGLU3QWSKJIMHN3WXTCPZTSC5I/
君は1万円札を破れるか?
https://www.amazon.co.jp/gp/product/B013JIG1K2/