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仮想通貨取引での収入 1億円以上の“億り人”が300人超
２０１７年分の確定申告で雑所得の収入が１億円超あったとした納税者のうち、仮想通貨の売買で収入を得ていた人が少なくとも３３１人に上ることが２５日、国税庁のまとめで分かった。2017年は相場高騰で、いわゆる「億り人」の急増が話題となった。国税庁は「３３１人の収入の大半は、仮想通貨売買によるものではないか」と分析している。
１７年分の確定申告をした人は、前年比１．３％増の２１９８万人。このうち、納税の必要がある６４１万人の所得金額は同３．４％増の４１兆４３００億円、申告納税額は同４．６％増の３兆２０００億円だった。雇用の改善や株価が順調に推移したことなどが影響したとみられる。
仮想通貨売買による所得は雑所得として計上される。公的年金以外の雑所得の収入額が１億円以上だった納税者は、前年の２３８人から５４９人へと急増。このうち、仮想通貨取引で収入を得ていた人が６割超を占めた。
時事ドットコム2018年5月25日18:02
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018052501098&g=eco
鳩山氏秘書、国税庁に圧力か 幹部呼び説明を要求
消費税の不正な還付申告を疑われ、東京国税局が還付を保留していた免税店運営会社４社をめぐり、自民党の鳩山二郎衆院議員（３９）＝福岡６区＝の小沢洋介秘書（４５）が２０１７年４月、国税庁幹部を呼んで還付の保留について説明を受けていたことがわかった。税務行政への圧力とも取られかねないが、小沢氏は取材に「一般的な話をしただけで、圧力をかけたつもりはない」と話している。
国税側との面会には鳩山二郎氏本人も同席していたといい、鳩山氏は事務所を通じ、「還付制度についてのレクチャーに出て欲しいということで話を聞いただけ。特定の会社名が話にのぼった記憶はない」などと説明している。
https://www.asahi.com/articles/ASL19360JL19UTIL004.html