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祝！日本が恣意的に18日期限設定の仲裁委員会の要請は受け入れない！
日韓基本条約という国際法の条文で取り決めた期限設定なんですが・・・最初から守る気の無い土人国家には何を言っても通じない様ですw 今回の措置をあくまでも、安倍政権の参議院選挙用の対策「人気取り」で行なっているとタカをくくっています。これで追加品目への措置の発動が決定し、無事にホワイトリストから韓国を除外出来るので一番目出度い結果になりましたねw
韓国語の報道のGoogle翻訳です。
[アンカー]
日本が恣意的に18日まで「第3国仲裁委員会の構成」を要求したが、韓国政府は受け入れることができないという立場です。
特に日本がこれを口実に「ホワイトリスト」を除く手順に入る場合、積極的に対応する方針です。
政府と企業が共同で反論を用意して、公式の意見も述べる予定です。
以下リン記者が報道します。
[記者]
日本が「第3国仲裁委員会の構成」への回答期限として提示したのは18日！
しかし、韓国政府は、日本が勝手に決めた為に承知することができないという立場です。
これにより、日本は「強制徴用問題を解決するための外交的協議に応じなかった」という名分を掲げ、韓国の「ホワイトリスト」から除外するものと予想されます。
来る24日まで意見を収斂する日本政府がすぐに各の議決を経る場合は、次の月の後半頃を除く手順に入ります。
しかし、日本が参院選の結果と光復節対日メッセージなどを見ながら、各の議決を遅らせる場合、その分のリストを除く日程も持ち越されることになります。
閣議決定が出れば先端材料と電子、通信、センサーなど1,100以上の項目が追加規制の影響圏に与えることを許可されます。
【ジョギョンヨプ/韓国経済研究院選任研究委員：自律走行車など未来の自動車の開発が事実上不可能な状態です。今後の自動車産業が持つ前後方（関連）効果や雇用効果を考慮すると、（巨大な波及が...、）170万人が従事しているんですよ。]
これに備えて、韓国政府は、産業界と共同で公式反論意見を出すことにしました。
産業通商資源部は、政府と業種別協会、公共機関や企業などが役割を分担して、日本が提起する問題への対応のロジックを用意していると明らかにした。
また、緊急補正予算を編成し、輸入国の多様化と国内生産設備の拡充、国産化技術開発等を支援することにしました。
中長期的には、日本への依存度が高い品目を中心に1兆ウォン以上を投資するという計画です。
来る18日、日本の要求期限と21日の参院選は、各の動きまで、
今週の韓日葛藤の重大分岐点になると思われます。
YTN以下リンです。