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AWニュースWeekly #89-1
AWニュースWeekly 6/6 #89■１週間のニュース振り返り○日朝合意 包括的調査で一部規制解除○総理 アジア安全保障会議で法の支配を強調○日本維新の会分党 石原系は２２人○総理 Ｇ７で東シナ海・南シナ海の緊張訴え ■注目ニュースPick Up『政界再編 日米の政治しくみの違いとは!?』コメンテーター 中岡 望（東洋英和女学院大学 国際社会学部 教授 ）ＭＣ 深川 芳樹D 富田 康介P 深川 芳樹
【11／20】参議院（安倍首相発言、朴大統領は非常に優れた指導者！）
安倍首相「朴大統領は非常に優れた指導者だと思っている」「朴槿恵大統領は私とだいたい同世代だし、以前は食事を共にしたこともある。非常に優れた指導者だと思っている」。 安倍晋三首相は20日の参院国家安全保障特別委員会で、韓国の朴大統領をこう評した。領土や歴史認識をめぐり日韓関係は冷え込み、 大統領自身も対日批判を繰り返しているが、あえて大統領を持ち上げることで、韓国側に関係改善のメッセージを送ったとみられる。 公明党の山本香苗氏への答弁。首相は「こちら側は常にドアは開いているし、対話を呼び掛けたい」とも強調。 北朝鮮への対応を念頭に「お互いがお互いを必要としているという認識を（日韓が）持ち合うことが大切だ」と訴えた。
【安倍内閣】産業競争力強化法案 衆院通過 2013年11月19日 14時1分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131119/k10013170191000.html
「3年滞在の外国人に永住権」危険性を危惧-井上和彦.avi
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産業競争力会議-平成25年9月2日 安倍総理あいさつ
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg8393.html?c=01&a=1 http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201309/02sk_kaigi.html 平成２５年９月２日、安倍総理は総理大臣官邸で、第１３回となる産業競争力会議を開催しました。 本日の会議では、「日本再興戦略の実行状況」及び「今後の進め方」について議論されました。 安倍総理は本日の議論を踏まえ、あいさつの中で次のように述べました。 「改革が前に進むかどうか、これは我々が今の危機感を与党全体で共有することが出来るかどうか、ということにもかかっているんだろうと、このように思うわけであります。－以下略－
【安倍政権】米政府、TPP交渉への日本参加を認める方針を議会に通知_4_25
アメリカ政府は24日、TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉に日本が参加することを認める方針を議会に通知した。日本の交渉参加は、7月下旬にも正式に認められる見通し。USTR(アメリカ通商代表部)は24日、声明の中で、日本のTPP交渉参加を認める方針を議会に通知したことを明らかにしたうえで、マランティス代表代行が議会宛ての書簡で、「緊密な同盟国で、重要な貿易パートナーでもある日本の参加で、TPP合意の経済的な重要性をより高めることになる」と、日本の参加を歓迎する意向を表明した。そのうえで、「日本とは、今後も懸念がある自動車分野や、非関税障壁分野で、同時並行で協議を進めていく」としている。今後、90日間の通知期間を経て、7月下旬にも日本の交渉参加が正式に認められる見通し。
【安倍政権】米議会へ日本のTPP交渉参加を早期通知する様USTR担当者に要請
TPP交渉参加 茂木経産相と会談したUSTR担当者「最大限努力」(FNN 04/22 06:37)インドネシアで、茂木経産相と会談したUSTR(アメリカ通商代表部)の担当者は、日本が7月にTPP(環太平洋経済連携協定)の交渉に参加できるよう、「最大限努力する」と伝えた。茂木経産相は、APEC(アジア太平洋経済協力会議)の貿易担当相会合に出席するために訪れたインドネシアで、USTRのマランティス代表代行と会談した。茂木経産相が、日本のTPP交渉参加をアメリカ議会へ早期に通知するよう求めたのに対し、マランティス氏は、「日本が7月に交渉へ参加できるよう、最大限努力する」と述べたという。茂木経産相は「一定のセンシティビティ(重要品目)があることは、アメリカも確認している。守るべきは、しっかりと守ると」と述べた。
G20閉幕「通貨安競争を避ける」共同声明発表
G20各国は為替レートを競争力を高める為の政策の目標にしないという共同声明を発表したという事だ。麻生財務大臣がアベノミクスは日本の長期に渡るデフレ脱却を目標にした金融緩和だと強く主張した事で、日本の金融政策への支持が広まったのと日本を名指しで批判していた国へも言い過ぎだと批判がでたらしいw 日本の金融政策はデフレ脱却が目標だと各国に受け入れられたので推進しても大丈夫だよねw
【世耕弘成】生活保護給付10％削減。次期衆院選の公約？.wmv
自民党の「生活保護プロジェクトチーム」が生活保護給付を10％削減するという方向性を打ち出しました。次期衆院選での公約にする考えのようです。特定の政策を公約に掲げて選挙して、「勝ったんだから公約に掲げた事は承認された。」みたいなやりかたは卑怯です。働ける世代の受給者が増えているのは、製造業の海外移転と公共工事の削減で「仕事が減ったから」。対策は「仕事を増やす事」です。職業訓練で就業を促す、なんてママゴトは過去も今もやっていること。失業者を雇用した事業所に給付金を出すのも既にやっている。いくらやっても仕事の数が増えなければ、失業者は減らない、過去においてもそう。今も、これからもそうでしょう。競争が激しくなるだけ。まずは不正受給の取り締まりと外国人生活保護の廃止。