タグ 島田雄貴イー・アクセス が登録されている動画 ： 44 件中 1 - 32 件目
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NECがイー・アクセス回線でIP電話開始（島田雄貴事務所）
ITニュース史【2003年2月20日】～NECがイー・アクセスの回線を利用したIP電話サービス開始～島田雄貴事務所
NECは2003年2月19日、インターネットサービス「ビッグローブ」で、個人向けインターネット・プロトコル（IP）電話の正式サービスを2003年3月1日から始めると発表した。
サービスはイー・アクセスの非対称デジタル加入者線（ADSL）回線を利用するビッグローブ会員向けと、アッカ・ネットワークスのADSL回線利用者向けの2種類がある。通話料はどちらも国内は3分8円。海外は地域によって異なる。基本料月額280円、モデムレンタル料同780円が別途必要。
同一サービス利用者同士の通話料は無料だが、同じビッグローブ会員でも、異なる種類のサービス間での通話はできない。
http://itjournal.hatenadiary.com/
ITニュース～イー・アクセス、携帯参入免許申請-2005年：島田雄貴事務所
ITnews～イー・アクセス、携帯参入へ免許申請－資金4000億円：2005年9月、島田雄貴事務所
イー・アクセスは2005年9月29日、携帯電話事業の免許取得を総務省に申請した。種野晴夫社長兼COOは総務省で記者団の質問に対し「携帯参入に必要な設備投資は3000億円、携帯端末の開発コストを含む運転資金に1000億円、合計4000億円の資金が必要」であると指摘。資金調達にめどをつけるため、イー・アクセスの携帯事業子会社イー・モバイルが米ゴールドマン・サックスから250億円の出資を受けることを明らかにした。
イー・アクセスが無線LAN機器のレンタル開始（島田雄貴事務所）
ITニュース史【2002年12月12日】
イー・アクセス、ADSLユーザー向けに無線LAN機器のレンタルを開始～島田雄貴事務所
イー・アクセス（東京都港区、千本倖生社長）は2002年12月11日、イー・アクセスの非対称デジタル加入者線（ADSL）サービスの利用者向けに、無線LAN機器のレンタルサービスを始めると発表した。非対称デジタル加入者線（ADSL）サービスの付加価値を高める一環で、家庭内で無線LANを利用したホームネットワークを構築したいとするニーズに応えた。【→続きは動画で】
http://www.growingjapan.com/
ITnews(2004年) イー・アクセス出資のカーライルが増資(島田雄貴事務所)
ITニュース史【2004年1月】～イー・アクセス、カーライルが日本での投資枠500億円規模に～島田雄貴事務所
カーライルグループは2004年1月7日、日本におけるバイアウト投資専用ファンド「カーライル・ジャパン・パートナーズLP」について500億円の投資枠を確保したと発表した。6割近くが日本の機関投資家からの出資による。製造業、消費財、情報通信、ヘルスケア分野などに投資していく。
世界最大級の投資ファンドであるカーライルグループは2000年に日本進出。2003年にはGEグループの安達保氏を在日代表に据えて、投資スピードを加速するとともに投資家を追加募集した。これまでイー・アクセス、キトー、キトーなどに投資している。
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IT企業100選「イー・アクセス」～島田雄貴事務所
IT企業100選「イー・アクセス」～島田雄貴事務所
【本社】東京都港区虎ノ門2の10の1新日鉱ビル
【設立】1999年11月1日
【資本金】170億円
【売上高】連結562億円、単体559億円（2007年3月期）
【従業員】365人（グループ：748人）
【グループ会社】イー・モバイル＝携帯電話事業者
ITnews(2004年)イーアクセスが携帯参入障壁を指摘 (島田雄貴事務所)
ITニュース史【2004年10月28日】～イー・アクセス、参入障壁を指摘－電波使用状況“すし詰め”帯域確保が不可欠～島田雄貴事務所
【携帯戦線レポート第23回（2004年）】「この10年間で携帯電話加入者は40倍に増えた。同じ時期に新規参入企業は1社もない」－。種野晴夫イー・アクセスCOOは、携帯電話市場における参入障壁の存在を指摘する。1994年にPHSが開始されてから、合併や主要株主が変更したケース以外に新規参入はない。これは法制度による参入規制ではなく、無線の有限性という物理的制約が要因。物理的制約が参入障壁となっている以上、総務省は「電波の開放戦略」の実行により周波数確保と新規参入拡大を確実に行う必要がある。（→続きは動画で）
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ITニュース（2005年）イー・アクセス、新株予約権発行防衛策（島田雄貴）
ITニュース～イー・アクセス、敵対的企業買収に新株予約権発行の防衛策を発表【2005年5月13日】島田雄貴事務所
イー・アクセスは2005年5月12日、敵対的企業買収に対する防衛策として新株予約権を発行すると発表した。ポイズンピル（毒薬条項）と呼ばれる手法で、買収を仕掛けられた際、買収者の持ち株比率を引き下げ買い占めを食い止める。ただ、株数が急増すると1株当たりの価値の希薄化が避けられない。2005年5月12日の株価は前日比1万円安の7万1900円とストップ安で引けた。
電通審接続ルール-イーアクセスらNTTと対立(島田雄貴事務所)
光ファイバー、不採算地域敷設がポイント 接続ルール見直しでイー・アクセスらNTT東西と対立【2000年10月26日】～島田雄貴事務所電気通信審議会の電気通信事業部会は接続ルール見直しで、光ファイバーのアンバンドルによる開放ルールのあり方とNTTドコモなど移動体通信事業者の設備に新たな規制を設けるかどうかについてNTT東西地域会社、新電電などからヒアリングした。
ヒアリングではNTT東西が、電話と違い競争環境下で光ファイバーを敷設しており、ルール化ではなく、民間との協定ベースにするべきと主張。新電電やイー・アクセスなどの新規事業者は設備と一体化しないダークファイバーで接続の義務化や加入者部分の接続料については長期増分費用モデルの導入を求め対立した。
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ITnews史：イー・アクセス、ADSL競争激化（島田雄貴事務所）
ITニュース史【2002年10月4日】
ADSL競争激化 もっと速く、もっと安く～島田雄貴事務所
家庭のパソコンを常時インターネット接続できるADSL（非対称デジタル加入者線）で、通信速度の高速化や料金割引などの競争が激しくなっている。
大手ADSL事業者のイー・アクセスが1日から、アッカ・ネットワークスが3日から、最大速度を従来の毎秒8メガ・ビットから12メガ・ビットに引き上げたサービスを始めたほか、NTT東日本も11月から同様のサービス内容で追随する。国内のADSL利用料は月3000円前後に低下しており、加入者数も1年前の8倍近い390万人（8月末）に達した。通信速度の高速化や料金割引などを好感して、加入者の増加が続きそうだ。
（→続きは動画で）
イーアクセスとボーダフォン連携(島田雄貴事務所)
ITニュース史【2005年7月14日】～イー・アクセス、携帯電話市場参入でボーダフォンとの連携も～島田雄貴事務所
イー・アクセスの千本倖生会長兼CEOは2005年7月13日、ボーダフォンとの連携の可能性を検討するとのコメントを発表した。携帯電話市場への参入が認められた場合、仮想移動体通信事業者（MVNO）としてボーダフォンの携帯電話網を借り受ける一方、ボーダフォンが計画している携帯と固定系通信の融合サービス（FMC）にはイー・アクセスの非対称デジタル加入者線（ADSL）での協力を検討する。
ボーダフォンのビル・モロー社長は2005年7月12日の会見で、携帯電話網の他事業者への貸し出しや、FMCサービスへの参入の方針を表明していた。(→続きは動画で)
（http://atodeshiraberu.com/ ）
ITnews史イー・アクセス、マイクロソフトと提携（島田雄貴事務所）
ITニュース史【2001年9月20日、島田雄貴事務所】イー・アクセス、マイクロソフトと提携しVoIP事業に進出
イー・アクセス（東京都港区虎ノ門3の8、千本倖生社長）は2001年9月19日、マイクロソフトと提携し、音声によるインターネット電話（VoIP）事業に進出すると発表した。「WindowsXP」の新機能「Windowsメッセンジャー」を活用し、パソコン発の公衆網向け電話サービスの提供を行う。利用料金はフュージョンが出している全国一律3分20円などの例を参考に、発売日までに詰める。
http://xn--cckaer8aydn29agf.com/
ITnews史（2001年）イー・アクセスなど動画配信実験～島田雄貴事務所
ITニュース史【2001年4月25日】
インテル、イー・アクセス、日本HPなど動画配信実験～島田雄貴事務所～広帯域ネット利用
インテル（東京都千代田区丸の内3の1の1、ジョン・アントン社長）や非対称デジタル加入者線（ADSL）事業者のイー・アクセス、、日本ヒューレットパッカード（日本HP、東京都杉並区高井戸東3の29の21、寺沢正雄社長）など7社は2001年4月24日、共同でブロードバンド（広帯域）インターネットを利用する動画配信の公開実験を行うと発表した。
将来の実用化を前提に、動画配信に適したプラットホームを技術的に確立したり、どのようなコンテンツをどう配信すれば事業として成り立つかなどを検証する。（続きは動画で）
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動画配信の共同実験。イーアクセスなど7社(島田雄貴事務所)
イー・アクセス、インテルなど7社 動画配信 自社サービスに最先端技術 共同で検証実験【2001年4月25日】～島田雄貴事務所
インテル、日本HP、イー・アクセスなどIT関連企業7社は2001年4月24日、共同でブロードバンド・インターネット環境での動画配信の検証実験を実施する、と発表した。
計画では、2001年10月をめどにパソコン内にデータを取り込むことができるダウンロード配信での実験も開始する。
実験には、インターネット総合研究所、イー・アクセス（社長・千本倖生氏、東京都港区）なども参画。参加各社は、将来的に共同出資して配信会社を設立することも視野に入れている。
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ITnews：ニフティがイー・アクセスプランの料金値下げ（島田雄貴事務所）
ITニュース史【2001年10月5日】～ニフティ、「イー・アクセスプラン」のADSL利用料金を月額2980円に値下げ～島田雄貴事務所
ニフティ（東京都品川区南大井6、渡辺武経社長）は2001年10月4日、非対称デジタル加入者線（ADSL）の利用料金を、2001年11月から1000円値下げして月額2980円とすると発表した。同時に、毎秒8メガビットの高速タイプのサービスも開始する。値下げの対象はイー・アクセス、アッカ・ネットワークスと電力系地域NCC5社などのアクセス回線を利用するタイプ。（続きは動画で）
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イー・アクセス出資のファンドが資金増強(島田雄貴事務所)
ITニュース史【2002年10月3日】
イー・アクセスに出資したカーライルの再生ファンドが資金増強、日本政策投資銀が40億円を出資～島田雄貴事務所
日本政策投資銀行（DBJ）は2日、米大手投資会社のカーライル・グループが運営する日本企業再生ファンドに40億円を出資する、と発表した。DBJによると、カーライル・グループは約132億ドルを世界で運用する最大級の投資会社。DBJの企業再生ファンドへの出資は7件目だが、外資系ファンドは初めてだ。
カーライルの日本企業向けファンドの規模は2002年、400億～500億円とみられ、これまでダイエーの警備関係子会社を再建目的で買収したほか、ADSL接続サービスのイー・アクセスにベンチャー投資している。
【→続きは動画で】
http://www.growingjapan.com/
ITnews～ストリーミング広告実験（イー・アクセス）：島田雄貴事務所
IT企業news～ストリーミング広告実験（イー・アクセスと日本テレコム）：2002年2月、島田雄貴事務所
―― イー・アクセスと日本テレコムがストリーミング広告実験を開始
イー・アクセス（東京都港区、千本倖生社長）と日本テレコムは2002年2月19日、ストリーミング広告の共同実験を始めたと発表した。コンテンツの冒頭部に動画素材を用いた広告を配信、広告収入の多様化を検討するとともに、日本テレコムのストリーミングサービスに対するコンテンツホルダーへの訴求力を高めるのが狙い。2002年3月末まで行う。
（つづきは動画で）
ITnews（2005年）～イー・アクセスが吉本興業と資本提携（島田雄貴事務所）
ITニュース【2005年11月11日】～イー・アクセス、吉本興業と資本提携－携帯参入で2005年度内増資～島田雄貴事務所
イー・アクセスは2005年11月10日、携帯事業子会社イー・モバイルと吉本興業が資本提携することで最終調整に入ったことを明らかにした。吉本興業がイー・モバイルに資本参加するもので、出資金額などを詰めている。イー・モバイルにはTBSが2005年10月に100億円出資し、米ゴールドマン・サックスも250億円規模の出資を検討中。現在約554億円のイー・モバイルの資本金を2005年度末に10000億円に増額し、携帯事業に必要な設備投資額3000億円の調達にめどをつける。
2001年,ニフティのイー・アクセス回線障害(島田雄貴事務所)
IT・通信業界ニュース
【2001年10月3日】
ニフティが返金へ イー・アクセス回線でADSL接続トラブル 1人当たり400円前後に～島田雄貴事務所
インターネット接続事業者（ISP）最大手のニフティは2001年10月2日、5月から7月にかけて通信トラブルがあったとみられる1万数1000人のADSLサービス利用者に料金を返還する方針を明らかにした。接続障害があった時間の長さに応じて1人当たり400円前後を返金する見込み。
返金の対象は、イー・アクセスの回線を利用している利用者のうち、5-7月の間に小規模なトラブルでADSLが利用できなくなった1万数1000人。8月分の請求に合わせて、返還金額分ニフティのサービスの「使用権」を添付する。
http://ijoynt.com/
ITnews（2005年）イー・アクセス資料請求取り次ぎで提携（島田雄貴事務所）
ITニュース～イー・アクセス、松井証券など4社と資料請求の取り次ぎで提携【2005年11月17日】島田雄貴事務所
イー・アクセスは2005年11月17日、松井証券など証券4社と業務提携したと発表した。イー・アクセスが家電量販店の店頭で、4社が展開するオンライントレードの口座開設に必要な資料請求の取り次ぎサービスを2005年11月18日から開始する。
来店した顧客はオンライントレードに必要なパソコンの購入、イー・アクセスの非対称デジタル加入者線（ADSL）への加入、口座開設に必要な資料請求までをワンストップで行える。
ITニュース～イー・アクセス、実験基地局免許取得（2005年）：島田雄貴
ITnews～イー・アクセス、総務省から1.7ギガ携帯向け実験基地局の免許取得：2005年5月、島田雄貴事務所
非対称デジタル加入者線（ADSL）大手のイー・アクセスは2005年5月19日、周波数帯に1.7ギガヘルツ帯を使った携帯電話向け実験基地局の免許を総務省から取得したと発表した。通信方式には国際標準規格のW－CDMAを採用し、商用化に向けた実証実験を東京都内で実施する。1.7ギガヘルツ帯でW－CDMA方式を使った実験は国内ではイー・アクセスが初。1.7ギガヘルツ帯の周波数帯の獲得にはソフトバンクやNTTドコモ、ボーダフォンが名乗りをあげているが、現時点でイー・アクセスが一歩リードしたといえそうだ。
ITnews史（2005年）電監審がイー・アクセスなど認可（島田雄貴事務所）
ITニュース史【2005年11月10日】～電波監理審議会がイー・アクセス、アイピーモバイルなど認可～島田雄貴事務所
携帯電話市場に2006年度以降に新規3社が12年ぶりに参入することが決まった。総務省からの諮問を受け、電波監理審議会は2005年11月9日、周波数1.7ギガヘルツ帯と2ギガヘルツ帯で参入申請のあったBBモバイル（ソフトバンク）、イー・モバイル（イー・アクセス）、アイピーモバイルの3社を認可する答申をまとめた。年8.5兆円もの巨大市場は9000万加入目前で飽和傾向が強まっているだけに競争激化は必至。新規参入組は既存事業者からシェアを奪うため、新たなビジネスモデルの提案が必要だ。（続きは動画で）
ITnews(2002年)イー・アクセス、スカパーBB配信（島田雄貴事務所）
ITニュース史【2002年11月8日】～イー・アクセス、スカパーBBを2002年11月15日から配信～島田雄貴事務所
イー・アクセス（東京都港区、千本倖生社長）は、スカイパーフェクト・コミュニケーションズが運営する有料コンテンツ配信サイト「スカパーBB」を、イー・アクセスの非対称デジタル加入者線（ADSL）利用者向けに2002年11月15日から配信する。
イー・アクセスは自社のネットワーク利用者向けに、より品質を確保した形で配信する「カイテキ配信」として提供、他のブロードバンド利用者と差別化する。
https://vimeo.com/169815515
ITnews～イー・アクセスが無線LAN機器レンタル開始（2002年）島田雄貴事務所
IT企業news～ADSLユーザー向けに無線LAN機器のレンタルを開始（イー・アクセス）：2002年12月、島田雄貴事務所
イー・アクセス（東京都港区、千本倖生社長）は2002年12月11日、イー・アクセスの非対称デジタル加入者線（ADSL）サービスの利用者向けに、無線LAN機器のレンタルサービスを始めると発表した。無線LAN機器のレンタルサービスの付加価値を高める一環で、家庭内で無線LANを利用したホームネットワークを構築したいとするニーズに応えた。DION（KDDI）やニフティ、ビッグローブ（NEC）など提携しているインターネット・サービス・プロバイダー（ISP）を通じて、2002年12月12日から申し込みを受け付ける。レンタル料は月額680円から。
ITnews（2001年）イー・アクセス、ソフトバンク対策で値下げ～島田雄貴
ITニュース史【2001年8月10日】
イー・アクセス、ソフトバンク・ヤフー連合に対抗し、ISP向けADSL回線の料金を大幅値下げ～島田雄貴事務所～
イー・アクセス（東京都港区虎ノ門3の8、千本倖生社長）は2001年8月下旬から9月にかけて、、ソフトバンク・ヤフー連合に対抗して、インターネット・サービス・プロバイダー（ISP）向けのデジタル加入者線（ADSL）回線料金を一斉に値下げする。
対象となるISPはニフティと松下電器産業（パナソニック）のハイホー、ドリーム・トレイン・インターネット（DTI）、ウェブオンラインネットワークスのジャストネットの計4つで、5,800円前後だった月額料金を2,980円～3,980円に下げる。（続きは動画で）
ITnews史（2000年）NECがイー・アクセスにスイッチ納入（島田雄貴事務所）
ITnews史【2000年11月27日】～NEC、イー・アクセスにADSL用スイッチを納入～島田雄貴事務所
NECは2000年11月27日、イー・アクセス（千本倖生社長）に、バックボーンネットワーク用大容量非同期転送モード（ATM）・インターネット・プロトコル（IP）対応装置「マルチサービススイッチATOMIS16」を納入、4カ所のネットワークセンターで商用サービスを開始したと発表した。「ATOMIS16」は、非対称デジタル加入者線（ADSL）の高速インターネット接続のバックボーンネットワークの中核装置。NECは、ATOMIS16に新機種を追加し、DSL事業者向けに今後5年間で、約100システムの受注を見込んでいる。（続きは動画で）
ITnews史（2005年）イー・アクセスら財務戦略に奔走（島田雄貴事務所）
ITニュース史【2005年10月3日】～携帯参入狙う3社、財務戦略に奔走－“本気度”アピール～島田雄貴事務所
携帯市場への新規参入を狙うソフトバンクなど3社。最大2社が参入できる1.7ギガヘルツ帯にソフトバンクとイー・アクセス、1社が参入できる2.0ギガヘルツ帯にマルチメディア総合研究所（東京都千代田区）の子会社アイピーモバイルが先週末までに免許申請した。
（続きは動画で）
イー・アクセス がADSLエリアを全国へ(島田雄貴事務所)
ITニュース史【2000年8月18日】
イー・アクセスがADSLネット接続サービスを2000年度内に全国150局へ～島田雄貴事務所
IP（インターネットプロトコル）通信サービスのイー・アクセス（最高経営責任者・千本倖生氏、東京都港区）は2000年8月17日、ADSLを利用したインターネット接続サービスの開局エリアを2000年度に全国で約150局に拡大すると、発表した。
現在、11局のエリアで試験提供を実施しているが、提供エリアを一気に拡大し、商用サービスに乗り出す。
イー・アクセスは2000年8月1日からニフティのADSLインターネット試験接続サービス向けにADSL回線の提供を始めており、エリア拡大と並行して他のISP（インターネットサービスプロバイダー）との接続を進めていく。
http://8bitnews.asia/wp/?p=12330
ITnews(2003年) イー・アクセスが24メガADSL開始（島田雄貴事務所）
ITニュース史【2003年6月】～イー・アクセスが7月から24メガのADSLサービス開始～島田雄貴事務所
イー・アクセスは2003年6月16日、下り最大毎秒24メガビットの非対称デジタル加入者線（ADSL）サービスの提供を2003年7月に始めると発表した。2003年秋には下り毎秒30メガビット超のサービスを追加する考え。いずれもスペクトラム管理基準の標準化作業をにらみながら、準備していく。
24メガビットサービスは一部のインターネット・サービス・プロバイダー（ISP）が2003年8月からの提供を予定しているが、30メガビットを超すサービスの発表は例がないという。イー・アクセスはISP向けADSLサービスの卸事業を展開しており、提供するのは佐賀県を除く全国エリア。
http://ijoynt.com/
日本テレコムがイー・アクセスにADSL回線譲渡（島田雄貴事務所）
ITニュース史【2002年5月30日】～日本テレコム、イー・アクセスに個人向けADSL回線を譲渡～島田雄貴事務所
日本テレコムは、個人向け非対称デジタル加入者線（ADSL）回線「J－DSL」を、イー・アクセス（東京都港区、千本倖生社長）に譲渡することで合意した。売却額は55億円。設備の譲渡は2002年6月までに、既存加入者のネットワーク移行は年内に完了する予定。
イーアクセスは、全国842局の設備を譲り受けるとともに、テレコムのバックボーンを活用、ADSL事業を全国提供する体制を構築する。
ITnews(2004年) イー・アクセス、3G携帯でドコモ方式(島田雄貴事務所)
ITニュース史【2004年11月25日】～イー・アクセスが3G携帯の通信規格でドコモ方式採用～島田雄貴事務所
イー・アクセスは2004年11月24日、新規参入を目指している周波数1・7ギガヘルツ帯の第3世代（3G）携帯電話について、通信規格にNTTドコモと同じ「W－CDMA」を採用すると発表した。
KDDI（au）が採用している3G通信規格「CDMA2000」と比べ、W－CDMAの方が今後、世界的に普及すると判断した。W－CDMAはドコモが中心となって開発された通信規格で、ボーダフォンもドコモ方式を採用している。通信規格のドコモ陣営が広がりそうだ。
http://ijoynt.com/
ITnews史（2005年）ドコモとイー・アクセスが民放局に出資～島田雄貴事務所
ITニュース史【2005年12月22日】～ドコモとイー・アクセスが在京民放キー局に出資－ワンセグに布石～島田雄貴事務所
通信と放送の垣根がまた一つ低くなる。NTTドコモは在京の民放各局に約3％ずつ出資する方針で、フジテレビジョンには2006年1月11日に2.6％出資（取得額207億1300万円）する。携帯で地上デジタル放送が受信可能な「ワンセグ」が2006年4月に始まるのを控え、サービス開発で連携する。（続きは動画で）
イー・アクセスが保留期間短縮要望（2001年、島田雄貴事務所）
ITニュース史【2001年】
イー・アクセスが、NTT東日本、西日本のコロケーションスペース大量予約、保留期間短縮などについて改善を要望～島田雄貴事務所
総務省はデジタル加入者線（ADSL）事業者がコロケーションスペースを大量予約して他事業者に影響しているのを防ぐため、NTT東西地域会社が保留期間の短縮（1年3カ月を6カ月以内）を求めていた問題で意見募集の結果を発表した。
ソニーコミュニケーションネットワーク（SCN）やNTTコミュニケーションズは「限られた資源を未使用のまま大量保留するのは権利の乱用である」として短縮に賛成。ソニーコミュニケーションネットワーク（SCN）やNTTコミュニケーションズやイー・アクセスなどはこれに加え、申込数に上限を設けるべきだと主張した。
http://www.growingjapan.com/