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・特定秘密保護法案が通った今、われわれに何ができるか
・成立した「国のカタチ」を問う法案の背後に民意はあるか

http://www.nicovideo.jp/watch/so22408183

・沖縄密約情報公開請求訴訟最高裁判決
　「なくしたので出せません」で本当にいいのか
　ゲスト：木村草太氏（首都大学東京都市教養学部准教授）
・国会質問で見えてきた集団的自衛権論争の核心部分
　ゲスト：木村草太氏（首都大学東京都市教養学部准教授）

http://www.nicovideo.jp/watch/so24040699

　政府の情報公開に取り組むNPO情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長と、10月5日に施行されたマイナンバー制度の問題点と、昨年7月に内閣法制局が集団的自衛権の容認を決定した際に、その議事録を作成していなかったとされる問題について、ジャーナリストの神保哲生が聞いた。
　マイナンバーは先の国会で改正マイナンバー法が可決し、10月5日から実際に番号の送付が始まっている。マイナンバー自体は当初は税と社会保障番号という位置づけで始まり、基本的にはその目的でしか使われないものという誤った認識があるように見える。
　しかし、法律の条文を見る限り、国民一人ひとりに一生変わらない一つの番号を割り当てるマイナンバーは、すでに決まっている用途だけでも税と社会保障の範囲を大きく超えている。また今後、その活用範囲を広げていくことも法律に明確に謳われていて、知らない間にとてつもない大量の個人情報が、あらゆる用途に使われるようになってしまう危険性が十分にある。
　情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は、マイナンバーという制度のそもそもの目的と理念が明確になっていないところに、大きな問題と危険性が潜んでいると指摘する。あえて理念を明確にしないことで、どんな目的にでも使えることを狙っているとのうがった見方もあるが、それを許すも許さないも、有権者の我々の意思にかかっている。
　今一度ここで立ち止まり、国民の背番号化が暴走し始める前に、マイナンバー制度のあり方や、そこにどのような制限をかける必要があるかなどを議論すべきではないか。
　また、2014年7月1日、安倍内閣は「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」を閣議決定し、集団的自衛権の行使が憲法の範囲内で可能との判断を下しているが、前日の6月30日、内閣法制局は内閣官房国家安全保障局から審査のため案文を受領し、閣議決定当日に内閣に対して「意見はない」と電話で回答したことが明らかになっている。
　しかし、内閣法制局がどのような審査を行ったのか、また内閣官房国家安全保障局から審査依頼に際してどのような書類が提出されたのかなど、その判断に係る情報が開示されていないため、内閣法制局が合憲と判断した根拠やその経緯をわれわれは知ることができない。
　三木氏の情報公開クリアリングハウスはそうした文書の存在の有無も含め、その実態を調査し公表するよう求める要望書を、9月30日付で内閣法制局に提出したが、今のところ法制局からは何の返信もないという。
　先の国会で可決した安保法制は内閣法制局の審査を経て行われた2014年7月1日の閣議決定を前提としている。法律の正統性にも関わる重要な問題が、文書が作成されたかどうかも明らかにされないまま、手つかずになっているのだ。

http://www.nicovideo.jp/watch/so27341651

解説：三木由希子

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32827745

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http://www.nicovideo.jp/watch/so36604267

2018年3月8日

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32852612

　確かに政治の質が低いと公文書管理も情報公開も機能しない。しかし、政治の質をあげていくためには、公文書管理と情報公開を徹底させ、外部から監視の目を強めていくしか無い。
　森友学園問題や加計学園問題に続いて、自衛隊ＰＫＯのスーダン日報問題とイラク日報問題。一度は大臣や省庁の幹部が「無い」と断言したものが、後から後からボロボロと出てきたかと思えば、国有地の払い下げや学校の認可を巡り不自然な意思決定が行われていても、その決定者や決定の根拠を示す文書は一向に出てこない。
　一体この国の公文書管理や情報公開はどうなっているのだ。
　森友問題関連を含め、現在政府を相手に4件の情報公開訴訟を争っているＮＰＯ情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は、どんなに立派な法律を作っても、政治の質が低ければ、情報公開は進まないと語る。とても外には見せられないような政治が行われている時に、政府は法律だけを根拠にその実態を堂々と見せようとはしない。いきおい、法律とは別に各省が独自の内規（ガイドライン）などを作成し、実質的に法律を骨抜きにする。それでも追求をかわせないとわかると、一度決裁を受けた公文書の改竄さえ厭わないことが、今回明らかになった。
　どうすれば、公文書管理法や情報公開法を徹底させ、政治の質をあげていくことができるのだろうか。森友、加計、日報問題などで相次いで明らかになったこの国の病巣とどう向き合うかなどについて、日米合同委員会の議事録など政府の情報公開に長年取り組んでいる三木氏とジャーナリストの神保哲生が議論した。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so33016571

解説：三木由希子氏（情報公開クリアリングハウス理事長）
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【日米合同委員会と米軍基地問題】裁判に負けてでも外務省がどうしても隠したかったことsm32827745

http://www.nicovideo.jp/watch/sm33018041

　NPO情報公開クリアリングハウスが今週東京地裁に提起した日米合同委員会議事録の情報公開訴訟は、日本の戦後の政治体制の根幹を問う画期的なものと見るべきだろう。
　日米地位協定の下に設置されている日米合同委員会という、在日米軍の幹部と日本政府の中枢を担う官僚たちの間で定期的に行われている会議の議事録の公開請求はこれまでも何度となく行われてきた。しかし、日本政府は日米双方の合意がない限り議事録等を公表しないと決められていると主張し、ことごとくこれを拒んできた。
　情報公開クリアリングハウスが12月2日に提訴した情報公開訴訟は、議事録全体の公開を求めるのではなく、これまで政府が非開示の根拠としてきた「日米双方の合意がない限り公表しない」ことの根拠となっている議事録部分のみの公開を求めた点に特徴がある。
　具体的には、同NPOが1960年の日米地位協定発効後の日米合同委員会の議事録の一部と、1952年の日米行政協定時代の日米合同委員会の議事録の一部の公開請求を行ったところ、いずれも「日米双方の合意がない限り公表しない」ことが合意されているため、公開が拒否された。そこで、この２つの文書を非開示とした根拠となる、「双方の合意がなければ公開しない」ことを合意した部分の議事録の開示を求めるというもの。
　提訴後に記者会見した同NPOの三木由紀子理事長は、「もともと、1960年の合意部分だけなら、中身もはっきりしているし、安全保障上の支障もないので公開されるだろうと考えて請求したら、全部非公開という扱いになった。そもそも非公開の考え方自体が範囲が広いだけではなくて過剰に安全保障上の支障を主張している可能性がある。」と語った。
　日米合同委員会とは在日米軍の日本国内における身分を定めた日米地位協定の運用を話し合う在日米軍と日本政府の間の調整機関で、都内の米軍関係者の拠点となっている天現寺のニュー山王ホテルと霞が関の外務省で、これまで1000回を超える会合が持たれてきたとされる。アメリカ側は在日米軍副司令官が、日本側は外務省北米局長が代表を務め、その下に、在日米軍の陸海空軍および海兵隊の参謀長クラスと、外務、財務、防衛、法務、農水各省の将来の次官候補と目されるエリート官僚が名を連ねる。
　そこでは在日米軍という世界でも特殊な法的地位を持つ軍人と軍属の法的な身分の調整が話し合われてきたとされる。財務や法務官僚も参加していることから、米軍関係者が事件を起こした場合の刑法の適用の在り方や税金の免除なども話し合われてきたと見られるが、議事録が一切公開されていないため、その実態は謎に包まれてきた。
　外務省国際情報局長やイラン大使などを歴任しした元外務官僚で「戦後史の正体」「アメリカに潰された政治家たち」などの著書のある孫崎享氏は、日米合同委員会についてこう解説する。・・・・
　今回の情報公開訴訟で長らく「一行たりとも公表しない」とされてきた日米合同委員会の議事録が、一部でもその姿を現すかどうかが、日本の戦後レジームの根幹に関わる問題であるかについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

http://www.nicovideo.jp/watch/so27734911

◆『南京大虐殺』記憶遺産１１文書を検証する

パネリスト：
　阿羅健一（近現代史研究家）
　江崎道朗（評論家）
　藤岡信勝（拓殖大学客員教授）
　水間政憲（ジャーナリスト）
司会：水島総

　①watch/1446798663
　②watch/1446798796
　③watch/1446798792

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http://www.nicovideo.jp/watch/so27530547

　日本には行政情報の公開を規定する「情報公開法」があるが、外交や安全保障の分野では多くの特権が認められ、政府にとって都合の悪い情報はほとんど公開されていない。しかし、情報公開を免れているからといって、いい加減な政策判断を許し、それが後々まで検証されないような状態を放置していては、大きく国益を損ねる恐れがある。
　大量破壊兵器の保有やアルカイダとの関係などを口実に軍事介入を行った2003年のアメリカのイラク戦争が、誤った戦争だったことは周知の事実だ。結局、大量破壊兵器は見つからず、アルカイダとのつながりも間違いだったことが、後に明らかになっている。
　しかし、当時の小泉政権はこの戦争でアメリカに対する全面的な支持を表明している。この判断が大きな間違いだったことは否定できない。あの時、誰が何を根拠にアメリカの対イラク戦争を正当なものと評価し、それを支持することが妥当だと判断したのかは、検証の上、少なくとも安全保障への脅威とならない範囲で、国民に公開されるべきだろう。
　イラク戦争に関わったイギリス、オランダ、オーストラリアなどは、いずれも後に大規模な検証を行い、その結果を公表している。
　しかし、日本政府は長らくその検証を行おうとさえしなかった。ようやく2011年8月末になって外務省が重い腰をあげ、2012年12月、「対イラク武力行使に関する我が国の対応（検証結果」と題する報告書が作成された。しかし、この時公表された情報は報告書のポイントを羅列しただけのA４で４ページの至って簡素なもので、実際に誰が何を検証したのかや、検証の結果、どこに問題があったことがわかったのかなど、肝心な情報が何一つ含まれていないものだった。
　NPO情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は2015年1月、「対イラク武力行使に関する我が国の対応（検証結果）」報告書の全文と、検証のために用いられた文書やインタビューの記録などを情報公開法に基づいて公開請求をしたが、外務省は関連した一部の文書は開示したものの、イラク戦争に対する判断に関わる肝心の情報は一切の開示を拒んだ。
　それを受けて三木氏は同年7月16日、東京地裁に報告書の公開を求める（正式には政府の不開示決定の取り消しを求める）提訴を行った。（このことは7月25日のニュースコメンタリー「イラク戦争の検証報告書の開示を求めて提訴」 で報じた通り。）
　その裁判の第一回公判が10月20日東京地裁で行われ、被告となる国側が最初の弁論を行った。しかし、その弁論において国側は開示要求に対して争う姿勢を明らかにするにとどまり、今回非開示とされた文書が開示すべき性格の文書かどうかを判断する材料を何一つ提供しなかった。
　原告の三木氏とその弁護団は、そもそもこの裁判は国側の報告書の非開示決定の是非を問うものであるにもかかわらず、報告書の中身がまったく公開されなければ、裁判所が開示・非開示の妥当性を判断することもできないと主張し、文書全体を非開示とするのではなく、文書の中でも開示が可能な部分については開示するよう求めたところ、裁判所もそれを認め、国側が次回の公判で何らかの回答をすることになった。
　他国との機密情報を含んだ外交や安全保障の情報公開は当然ハードルが高い。しかし、それ故に、デタラメな外交判断や外交政策が放置されるのでは本末転倒だ。外交や安全保障の情報公開の課題などについて、NPO情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子氏とジャーナリストの神保哲生が考えた。

http://www.nicovideo.jp/watch/so27440821

次→sm17909398　元→lv94076425　mylist/32139089

http://www.nicovideo.jp/watch/sm17909376

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キャスター：杉田水脈・有本香

■ 日中衝突回避 尖閣８月騒動の顛末

■ 災害列島日本に住んで

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http://www.nicovideo.jp/watch/so29570900

ねじれ国会、日中外交、尖閣映像流出、北朝鮮砲撃―昨今の様々な政治課題を踏まえつつ、政府与党としての方針や、民主党の推し進める政策などついて、岡田克也幹事長がユーザーのアナタに語ります。 司会は、角谷浩一（政治ジャーナリスト） 他出演者は、神保哲生（ビデオニュースドットコム代表）（@tjimbo）、江川紹子（ジャーナリスト）(@amneris84) です。 運営コメント：七尾功 放送URL lv35959490 ②sm13464805 トピック：小沢一郎と民主党（田中派・竹下派、民由合併、細川護煕政権）、政治とカネ（小沢一郎、説明責任、政治倫理審査会）、党内事情、政治とメディア（記者クラブ、ニコニコ動画）、国会対応（社会保障と消費税）、マニフェスト（外務省密約、子ども手当、失業保険、情報公開）

http://www.nicovideo.jp/watch/sm13464224

　昨年12月の特定秘密保護法の施行に続いて、現在国会では武力行使の適用基準を大幅に緩和する安全保障関連法案の審議が行われるなど、安全保障関連の法の改編が急ピッチで進んでいるが、その一方で明らかに後手に回っているのが、安全保障に関連した政府情報の情報公開制度の整備だ。
　外交や安全保障関連の情報の開示には一定の制約があることはやむを得ないが、それを大義名分にすることで、安全保障分野の行政情報が聖域化しているきらいがある。
　特に特定秘密保護法の施行で広範囲の秘密指定が可能になり、自国が攻撃を受けていない場合も武力行使が可能になる可能性が現実味を増してきた今、安全保障関連の行政情報をいかに開示させ、市民社会が適正な法の運用を監視していくかは、喫緊の課題となっている。
　そうした中、行政情報の情報公開に取り組むNPO「情報公開クリアリングハウス」が7月16日、外務省が行ったイラク戦争検証報告書などの不開示決定の取り消し等を求める訴訟を、東京地裁に提起した。
　民主党政権下の2011 年 8 月、松本剛明外相の指示によって外務省内でイラク戦争に関する対応の検証が行われ、その結果が2012 年 12 月に「対イラク武力行使に関する我が国の対応（検証結果）」と題する報告書の取りまとめられた。しかし、報告書そのものは公開されず、同年 12 月 12 日付で、わずか4ページの「報告の主なポイント」と題した文書だけが公表された。・・・・
　ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、三木理事長に提訴の目的や意義などを聞いた。

http://www.nicovideo.jp/watch/so26784935

参考URL
https://twitter.com/mtaibbi/status/1610394197730725889

http://www.nicovideo.jp/watch/sm41609473

【出演】 自由民主党・河野太郎 【ゲスト】 飯田哲也（NPO法人環境エネルギー政策研究所所長）、鈴木達治郎（原子力委員会委員長代理）（敬称略）各出演者のリンク先へは放送ページの青字から飛べます。 中継先：新宿Naked Loft http://www.loft-prj.co.jp/naked/ 放送URL lv34149375 ②sm13310370 ④sm13310799　トピック：プルトニウムの処理（九州電力、電事連（電気事業連合会）、経済産業省）、政策大綱（原子力委員会、経済産業省）、電力会社とメディア、エネルギー政策と原子力（再生可能エネルギー、天然ガス）、核のゴミ（地層処分）

http://www.nicovideo.jp/watch/sm13310671

諫早湾干拓問題の動向や関連したニュースをお伝えする、ラジオAIネット（AI：有明・諫早）。2017年3月28日にニコニコ生放送で配信した第27回では、3月27日の和解協議打ち切りに至るまでの1カ月間の動きについて、レギュラーメンバー4人で話しました。
諫早湾の開門をめぐる和解協議で、2月24日に長崎地裁は開門を前提とした協議も並行して行うことを提案しましたが、開門反対派は拒否。国も開門を前提とした協議に消極的な姿勢でした。3月8日には朝日新聞のスクープで、開門に代わる基金案の受け入れを誘導するような想定問答集を、国が作成して漁連幹部を指導していたことが明らかになりました。農水省に対する批判が高まる中、長崎地裁は和解協議を打ち切り判決を出すことを3月27日に通告しました。
mylist/48084459

http://www.nicovideo.jp/watch/sm31018776

参考URL
https://ameblo.jp/takabacker126/entry-12778044948.html

http://www.nicovideo.jp/watch/sm41469981

参議院予算公聴会　平成30年3月13日
「公文書管理・行政の在り方」
加藤丈夫（国立公文書館長）
原英史（元経済産業省、株式会社政策工房代表取締役社長）
関連
公文書改ざんした役人を逮捕しなければ、また繰り返す。問題は「安倍政権」だけではない。sm32919000
麻生大臣「和田議員の質問はレベルが低い、軽蔑する」sm32918252
和田政宗議員「今回の公文書改ざん事件追及は自民党と安倍政権のおかげ、財務省はアベノミクス潰すためにやったのか」sm32910190
安倍政権で相次ぐ政治と官僚の不適切な関係・“忖度”　元官僚「和田議員は極論だが、省益を考えるのは自然」問題は内閣人事局？官僚の論理とは？官僚主義から政治主導への流れはどうなる？sm32927133

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32926787

参考URL
https://ameblo.jp/takabacker126/entry-12792677126.html

http://www.nicovideo.jp/watch/sm41897446

参考URL
https://twitter.com/mtaibbi/status/1606701397109796866

http://www.nicovideo.jp/watch/sm41560083

NPO情報公開クリアリングハウスが昨年12月に、日米合同委員会の議事録の公開を求めて国を訴訟したことは既報の通りだが（ 「政府は情報公開法の免除規定を拡大解釈している」http://www.videonews.com/press-club/151202-miki/ ）、その裁判で政府の外交文書の公開に対する異常な姿勢が明らかになる新たな展開があった。
　他でもない、情報公開クリアリングハウスが情報公開を求め、国がこれを頑なに拒否していた文書は、政府が別の裁判で自らの主張を裏付けるために証拠として提出しており、誰でも見られる状態になっていたことが明らかになったのだ。
　自己目的の達成のためには公開した文書でありながら、市民からの公開請求に対しては外交文書であることを理由に公開を頑なに拒否するという、政府のダブルスタンダートが明らかになった。
　情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は、外交文書の開示については政府に一定の裁量が認められているが、これは明らかに裁量の濫用だと語った。
　日米合同委員会は、在日米軍の幹部と日本政府の幹部が日米地位協定の運用を話し合う秘密会議で、、アメリカ側からは在日米軍の副司令官、参謀長クラスが、日本側は外務省の北米局長を筆頭に、財務、法務、防衛、農水などの幹部が一堂に会し、アメリカ側の要望を日本政府に伝える場とされる。
　この会議は、時として日本の国内法を上回る効力を持つ日米地位協定の運用を話し合う場でありながら、その実情も議事録も公表されてこなかった。内容を非公開とする理由について日本政府はこれまで、日米双方の合意がない限り議事録等を公表しないと両国間で取り決められていることをあげてきた。
　情報公開クリアリングハウスはその議事録の中から、政府が議事録公表を拒む根拠としている1960年の第一回会議で両国が会議を非公開とすることで合意した部分の部分開示を求めて、国を提訴していた。
　9月13日の公判では、原告の情報公開クリアリングハウス側が、国側が別の裁判で証拠として提出していた文書そのものを提出し、国が裁判で自分たちの主張をするためには公開している文書を、情報公開請求に対して非開示とすることの不当性を訴えた。
　政府が議事録を公開したのは、沖縄県が米軍演習場を通る県道の共同使用に関する文書の開示を決定したところ、国が開示取り消しを求めて昨年3月に提訴した裁判だった。その裁判で政府は1960年の第一回日米合同委員会の議事録の中から、両国が議事録を非公開とすることで合意したことを示す部分を証拠として提出していた。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so29666712

そもそも事業仕分けの本質、意義は何なのか、仕分けの二大要素である「外部者の視点」「全面公開」を政治や行政に、もっと生かせるのではないか、などについて出演者に語っていただきます。 出演者（予定）：荒井英明（厚木市職員），海東英和（内閣府公益認定等委員会委員），河野太郎（衆議院議員），小瀬村寿美子（厚木市職員），中村卓（構想日本・元草加市職員），山内康一(衆議院議員） 主催:構想日本 放送URL lv29399953　③sm12797147　①sm12790302

http://www.nicovideo.jp/watch/sm12797323

今も多数の行方不明者が居る広島の土砂災害や、地震や津波などへの意識をどう持つべきか考えると共に、政府の情報公開の在り方にも一言申し上げておきます。

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http://www.nicovideo.jp/watch/so24333251

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https://twitter.com/mtaibbi/status/1619029772977455105

http://www.nicovideo.jp/watch/sm41725693

参考URL
https://twitter.com/ShellenbergerMD

http://www.nicovideo.jp/watch/sm41539123

参考URL
https://ameblo.jp/takabacker126/entry-12765349790.html

http://www.nicovideo.jp/watch/sm41109246

平成23年5月30日参議院行政監視委員会にて。行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査　中島忠能(参考人　元人事院総裁)郷原信郎(参考人　名城大学教授　総務省顧問)三木由希子(参考人　特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長)

http://www.nicovideo.jp/watch/sm14603052

参考URL
https://twitter.com/ShellenbergerMD

http://www.nicovideo.jp/watch/sm41539240

参考URL
https://twitter.com/bariweiss

http://www.nicovideo.jp/watch/sm41483604

大麻合法化運動の取り組みの一環として行った厚生労働省に対する取材録音のアーカイブです。対応して頂いたのは監視指導・麻薬対策課の江野課長補佐（当時）でした。質問内容は以下の通り。１．国際機関に対する大麻の科学的情報更新の要請について２．医療大麻に関する海外の医学的情報や社会的情報を収集しているでしょうか？３．大麻の医療的使用について検討する予定は？４．医療大麻を合法化している国や州で日本人が使用するのは合法か？参照サイト・大麻報道センター　http://asayake.jp/

http://www.nicovideo.jp/watch/sm20422548