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【日本医師会と武見敬三議員】どれくらいの金額だろうか?
紹介した収支報告書
❑敬人会
https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SS20231124/1016200062.pdf
❑日本医師連盟
https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SS20231124/3174500068.pdf
❑東京都医師政治連盟
https://www.senkyo.metro.tokyo.lg.jp/uploads/04teiki-to_029.pdf
❑武見敬三後援会
https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SS20231124/3148500005.pdf
―――――――――――――――――――――――――――――――
❑「世界を欺いた〇〇〇〇〇〇〇」(宝島社新書)
https://amzn.to/3ymDfgr
鳥集徹(著) 闇のダディ(著) 藤江成光(著)←私
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❑藤江の「真の」日本人増加計画(ニコニコチャンネル+)
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※毎月第3土曜日の夜、定例ライブ配信!
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五穀豊穣【藤江5thチャンネル】
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<マル激・後半>民主政の下では「政治のための金」と「金のための政治」を見分けなければならない/富崎隆氏(駒澤大学法学部教授)
政治がこのまま自浄能力を発揮できなければ、結果的に日本の政治はますます小さくならざるをえない。しかし、それは主権者のわれわれにとって決して歓迎すべきことではないはずだ。
パーティ券裏金スキャンダルによって政界が激しく揺さぶられている。既に現職の国会議員が逮捕され、司直の手はいよいよ安倍派の幹部クラスにまで及ぶとの見方も出てきている。
しかし、その一方で、岸田首相の肝いりで政治改革のあり方を議論する目的で立ち上がった「政治刷新本部」は、少なくとも第1回会議では派閥解消をめぐる表面的な議論に終始するなど、何ら本質的な議論が交わされそうもない。日本の政治は完全に自浄能力を失ったかに見える。
「政治と金」の問題は戦後一貫して日本の政治の大きな課題であり続けてきた。1948年の昭和電工事件を皮切りに造船疑獄、ロッキード事件、リクルート事件、佐川急便事件等々、日本の政治は定期的に疑獄事件を引き起こし、その度に東京地検特捜部の手によって数多の政治家たちが刑事訴追され、その政治生命に致命傷を負ったり、失脚させられてきた。そしてその度に政治資金規正法は「強化」されてきたはずだが、今日にいたっても政治と金の問題は一向に解消されていないことが、今まさに明らかになっている。
民主政治における政治資金の役割などを専門に研究している駒澤大学法学部の富崎隆教授は、まずわれわれ主権者は政治にはある程度お金がかかることを理解する必要があると語る。政治家が独自に政策を立案しようと思えば、それ相応の能力を持ったスタッフが一定数必要になる。また、自身の政策を訴え広く国民から支持を受けるためには、例えばチラシを1枚作るにもお金が必要だ。民主主義にとって政治資金は不可欠なものであり、それが政治資金が「民主主義の血液」と呼ばれる所以でもある。
しかし、その一方で、政治に金がかかり過ぎれば、資金力のある個人や団体の影響力が大きくなり、腐敗や汚職を生みやすくなる。また、一定以上の資金力がなければ政治家になれないようでは、政治への参入障壁が高まり、一部の富裕層しか政治に参加できなくなる恐れもある。
つまり、お金は政治に不可欠なものではあるが、それが多過ぎても問題がある一方で、これを抑え込み過ぎれば、有権者によって選ばれた政治家の力が削がれ、相対的に官僚の力が大きくなる。それは民主政治の根幹に関わる。検察、警察、軍隊などの暴力装置を持つ政府を、公正な選挙によって有権者から選ばれた政治家がしっかりと統制することが、民主政治が正常に機能するための大前提となるからだ。
では、政治資金はどのように管理されるべきなのか。富崎氏は何はともあれ、政治資金をガラス張りにして、誰が政治資金を提供しているのか、また政治家はそれを何のために使ったのかがすべて有権者に開示されなくてはならないと指摘する。
金額の多寡やどの程度が適切な金額になるかなどの「量的制限」には議論の余地があるが、いずれにしても政治資金は完全に透明化されていなければならないというのだ。
その意味で、現在の政治資金規正法はいかにも中途半端だ。部分的に金額への量的規制がある一方で、透明性という意味では、個人献金も企業献金も5万円以上の寄付者しか氏名は公表されないし、パーティ券にいたっては20万円まで非開示が認められている。しかも、政党交付金が導入される際に禁止されたはずの政治家個人に対する企業・団体からの献金も、政党に対しては1億円まで認められており、政党から政治家に対する寄付には何ら制限がない。また、パーティ券も事実上の企業・団体献金の抜け穴として広く利用されている。
富崎氏は企業・団体献金も、出入りをガラス張りにするのであれば、禁止にすべきではないとの立場だが、ガラス張りとはほど遠い状態にある現行法の改正は早急に必要だと語る。
富崎氏が考える政治資金規正法の改正は以下の3点に集約される。
まずは議員の財布の一本化だ。現在、政治家は政党支部、資金管理団体、後援会という少なくとも3つの財布を持つことが許されており、しかし、後援会や個人の政治団体については無制限に持つことが認められている。財布が複数あることによって政治資金の流れが不明確になっていると富崎氏は指摘する。資金管理団体を1つに制限することはアメリカをはじめとする各国でも行われていることなので、何ら難しいことではないと富崎氏は言う。
二つ目は、公開範囲の拡大・適正化、つまり資金の流れを有権者に対してガラス張りにすることだ。現行法では5万円以下の寄付者については氏名や住所の公開義務がないが、これを最低でも1万円以下にまで下げるべきだと富崎氏はいう。また、現在ネット公開されている政治資金収支報告書はPDF形式なため、データとして検索することができない。例えば、企業名で検索ができないため、ある企業が複数の政治家に総額でいくらの寄付をしたかを調べることが著しく困難なのだ。
結果的に利用者は報告書や領収書を一枚一枚アナログ式に閲覧するしかない。要するにまったくデジタル化されていないのだ。閲覧者が使いにくいということは、要するにそれはガラス張りになっていないということだ。収支報告書の見やすい形でのデジタル化は、多くの先進国がとうの昔に実現していることであり、日本は先進国としては大きく遅れを取っている。
そして三つ目は、中立的で独立した監査機関の設立だ。今回の裏金問題は赤旗のスクープ記事を元に神戸学院大学の上脇博之教授が派閥と企業の収支報告書を一つ一つ突き合わせるという膨大な手間と労力をかけて孤軍奮闘し、ようやく報告書の記載の不一致を見つけて刑事告発したことに端を発している。通常では政治資金収支報告書は総務省のチェックしか受けていない。これでは不正が蔓延るのも当然だ。政治資金を適正に管理するためには、政治資金の収支を日常的にチェックする中立性と独立性が担保された機関が不可欠だと富崎氏は言う。現在進行中の東京地検特捜部による刑事捜査に頼るのではなく、まずは公的な監視機構を設立し、その機関が収支報告書に不備がある場合は警告を出し、悪質な場合に限り行政訴訟によってその政治家の公民権停止の訴訟を起こすことができるような制度を作る必要があると富崎氏は言う。
政治資金規正法はその第1条で、「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われる」ことを目的とすると規定している。さらに第2条には、「政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することのないよう」法律を運用すべきとも書かれている。政治にかかるお金自体を少なく抑えるべきなのか、それとも本当に良い政治をする人にはきちんとお金が集まり、それを政治活動や政策立案に使えるようにする仕組みを整えるべきかということは、主権者であるわれわれが政治に何を望むかということに関わる重要な問題だ。少なくとも政治と金の問題を解決するために特捜検察に介入してもらい、悪いことをした政治家を懲らしめてもらうことで有権者が溜飲を下げるという現在の構図は、決して民主政治の健全な姿ではない。
政治のためのカネとカネのための政治をいかに見分けるか。政治資金の透明化のためには何が必要で、なぜそれができないのか、われわれはどんな政治を望んでいるのかなどについて、駒澤大学法学部教授の富崎隆氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so43267845
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)
<マル激・前半>民主政の下では「政治のための金」と「金のための政治」を見分けなければならない/富崎隆氏(駒澤大学法学部教授)
政治がこのまま自浄能力を発揮できなければ、結果的に日本の政治はますます小さくならざるをえない。しかし、それは主権者のわれわれにとって決して歓迎すべきことではないはずだ。
パーティ券裏金スキャンダルによって政界が激しく揺さぶられている。既に現職の国会議員が逮捕され、司直の手はいよいよ安倍派の幹部クラスにまで及ぶとの見方も出てきている。
しかし、その一方で、岸田首相の肝いりで政治改革のあり方を議論する目的で立ち上がった「政治刷新本部」は、少なくとも第1回会議では派閥解消をめぐる表面的な議論に終始するなど、何ら本質的な議論が交わされそうもない。日本の政治は完全に自浄能力を失ったかに見える。
「政治と金」の問題は戦後一貫して日本の政治の大きな課題であり続けてきた。1948年の昭和電工事件を皮切りに造船疑獄、ロッキード事件、リクルート事件、佐川急便事件等々、日本の政治は定期的に疑獄事件を引き起こし、その度に東京地検特捜部の手によって数多の政治家たちが刑事訴追され、その政治生命に致命傷を負ったり、失脚させられてきた。そしてその度に政治資金規正法は「強化」されてきたはずだが、今日にいたっても政治と金の問題は一向に解消されていないことが、今まさに明らかになっている。
民主政治における政治資金の役割などを専門に研究している駒澤大学法学部の富崎隆教授は、まずわれわれ主権者は政治にはある程度お金がかかることを理解する必要があると語る。政治家が独自に政策を立案しようと思えば、それ相応の能力を持ったスタッフが一定数必要になる。また、自身の政策を訴え広く国民から支持を受けるためには、例えばチラシを1枚作るにもお金が必要だ。民主主義にとって政治資金は不可欠なものであり、それが政治資金が「民主主義の血液」と呼ばれる所以でもある。
しかし、その一方で、政治に金がかかり過ぎれば、資金力のある個人や団体の影響力が大きくなり、腐敗や汚職を生みやすくなる。また、一定以上の資金力がなければ政治家になれないようでは、政治への参入障壁が高まり、一部の富裕層しか政治に参加できなくなる恐れもある。
つまり、お金は政治に不可欠なものではあるが、それが多過ぎても問題がある一方で、これを抑え込み過ぎれば、有権者によって選ばれた政治家の力が削がれ、相対的に官僚の力が大きくなる。それは民主政治の根幹に関わる。検察、警察、軍隊などの暴力装置を持つ政府を、公正な選挙によって有権者から選ばれた政治家がしっかりと統制することが、民主政治が正常に機能するための大前提となるからだ。
では、政治資金はどのように管理されるべきなのか。富崎氏は何はともあれ、政治資金をガラス張りにして、誰が政治資金を提供しているのか、また政治家はそれを何のために使ったのかがすべて有権者に開示されなくてはならないと指摘する。
金額の多寡やどの程度が適切な金額になるかなどの「量的制限」には議論の余地があるが、いずれにしても政治資金は完全に透明化されていなければならないというのだ。
その意味で、現在の政治資金規正法はいかにも中途半端だ。部分的に金額への量的規制がある一方で、透明性という意味では、個人献金も企業献金も5万円以上の寄付者しか氏名は公表されないし、パーティ券にいたっては20万円まで非開示が認められている。しかも、政党交付金が導入される際に禁止されたはずの政治家個人に対する企業・団体からの献金も、政党に対しては1億円まで認められており、政党から政治家に対する寄付には何ら制限がない。また、パーティ券も事実上の企業・団体献金の抜け穴として広く利用されている。
富崎氏は企業・団体献金も、出入りをガラス張りにするのであれば、禁止にすべきではないとの立場だが、ガラス張りとはほど遠い状態にある現行法の改正は早急に必要だと語る。
富崎氏が考える政治資金規正法の改正は以下の3点に集約される。
まずは議員の財布の一本化だ。現在、政治家は政党支部、資金管理団体、後援会という少なくとも3つの財布を持つことが許されており、しかし、後援会や個人の政治団体については無制限に持つことが認められている。財布が複数あることによって政治資金の流れが不明確になっていると富崎氏は指摘する。資金管理団体を1つに制限することはアメリカをはじめとする各国でも行われていることなので、何ら難しいことではないと富崎氏は言う。
二つ目は、公開範囲の拡大・適正化、つまり資金の流れを有権者に対してガラス張りにすることだ。現行法では5万円以下の寄付者については氏名や住所の公開義務がないが、これを最低でも1万円以下にまで下げるべきだと富崎氏はいう。また、現在ネット公開されている政治資金収支報告書はPDF形式なため、データとして検索することができない。例えば、企業名で検索ができないため、ある企業が複数の政治家に総額でいくらの寄付をしたかを調べることが著しく困難なのだ。
結果的に利用者は報告書や領収書を一枚一枚アナログ式に閲覧するしかない。要するにまったくデジタル化されていないのだ。閲覧者が使いにくいということは、要するにそれはガラス張りになっていないということだ。収支報告書の見やすい形でのデジタル化は、多くの先進国がとうの昔に実現していることであり、日本は先進国としては大きく遅れを取っている。
そして三つ目は、中立的で独立した監査機関の設立だ。今回の裏金問題は赤旗のスクープ記事を元に神戸学院大学の上脇博之教授が派閥と企業の収支報告書を一つ一つ突き合わせるという膨大な手間と労力をかけて孤軍奮闘し、ようやく報告書の記載の不一致を見つけて刑事告発したことに端を発している。通常では政治資金収支報告書は総務省のチェックしか受けていない。これでは不正が蔓延るのも当然だ。政治資金を適正に管理するためには、政治資金の収支を日常的にチェックする中立性と独立性が担保された機関が不可欠だと富崎氏は言う。現在進行中の東京地検特捜部による刑事捜査に頼るのではなく、まずは公的な監視機構を設立し、その機関が収支報告書に不備がある場合は警告を出し、悪質な場合に限り行政訴訟によってその政治家の公民権停止の訴訟を起こすことができるような制度を作る必要があると富崎氏は言う。
政治資金規正法はその第1条で、「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われる」ことを目的とすると規定している。さらに第2条には、「政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することのないよう」法律を運用すべきとも書かれている。政治にかかるお金自体を少なく抑えるべきなのか、それとも本当に良い政治をする人にはきちんとお金が集まり、それを政治活動や政策立案に使えるようにする仕組みを整えるべきかということは、主権者であるわれわれが政治に何を望むかということに関わる重要な問題だ。少なくとも政治と金の問題を解決するために特捜検察に介入してもらい、悪いことをした政治家を懲らしめてもらうことで有権者が溜飲を下げるという現在の構図は、決して民主政治の健全な姿ではない。
政治のためのカネとカネのための政治をいかに見分けるか。政治資金の透明化のためには何が必要で、なぜそれができないのか、われわれはどんな政治を望んでいるのかなどについて、駒澤大学法学部教授の富崎隆氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
後半はこちら→so43267847
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)
<ニュース・コメンタリー>裏金もさることながら表金こそが問題だ パーティ裏金疑惑で抜け落ちている重要な視点
現職議員に対する強制捜査にまで発展している自民党派閥のパーティ券裏金問題。政治資金規正法に違反して支出や収入を収支報告書に記載しないことで資金を裏金化することはもちろん大きな問題だが、世の中の目が検察の捜査に注がれる中、いくつか重要な論点が抜け落ちているのが気になる。
それは、現行の政治資金規正法では裏金もさることながら「表金」にも重大な問題があるということだ。
忘れてはならないことは、今回は政治資金収支報告書の不記載や虚偽記載が問題になっているが、そもそもパーティ券の販売でどれだけの寄付を集めようが、またその一部を政治家に還流させる、いわゆるキックバックを行おうが、その金額を収支報告書に記載さえすれば、現行法の下では何の問題もなかったということだ。
パーティ券収入というのは、早い話が企業・団体献金の抜け穴だ。20万円以上の寄付者については収支報告書への記載義務があり、1つの団体から1回のパーティあたり150万円までしか集められないという上限はあるが、これは早い話が1つ1つのコップには150万円という制限があるが、コップはいくつあっても構わないという制度なのだ。100社から150万円ずつ集めれば1億5,000万円の寄付を合法的に集められることになる。
そもそも現行の政治資金規正法が改正された時、政治家個人への企業・団体献金は禁止することが決まっていた。これはロッキード、リクルート、佐川急便、日歯連事件等々、過去の贈収賄事件がいずれも企業が有力政治家に資金を提供し、その影響力によって利益を得ようとしたものだったことへの反省の上に立っている。そして、企業・団体献金と引き換えに国民1人あたり250円、総額で300億円あまりの政党交付金が議席数に応じて毎年、各政党に支出されている。そもそも企業・団体献金はなくなっていたはずなのだ。
しかし、政治家個人への企業・団体献金は禁止されたものの、5年という待機期間が設けられたことで政治改革熱のほとぼりが冷め、政党と政党の資金団体に対する企業・団体献金は禁止されなかった。そして、パーティ券の販売という企業・団体献金の抜け穴まで作られた結果、企業・団体から政党や派閥に寄せられた寄付が合法的に政治家個人に還流されることが可能となってしまった。政党や派閥から政治家個人への寄付には事実上何の制限もないからだ。
企業・団体献金が罪深いのは、企業・団体は何のメリットもないのに政治に多額の寄付を行うわけがないため、そこには何らかの便宜供与というリターンが伴うことが前提にあるということだ。そして、その便宜供与のために日本の経済政策や産業政策が歪められることで、単に市場での競争が阻害されるだけでなく、日本の産業構造の改革が難しくなってしまう。実際に、競争力を失い市場で競争できなくなった企業や、本来は正当化できない利権を握っている団体ほど、政治の庇護を必要とすることは想像に難くないだろう。
1990年代の中庸まで日本は、国民1人あたりのGDPで世界でトップの座に君臨するなど、文字通り経済大国だった。しかし、その後、人口ボーナスの解消と呼応するかのように日本は経済力を失い、今や1人あたりGDPを始めとするあらゆる経済指標で先進国の最下位グループに沈んでいる。それもそのはずで日本は産業構造改革に根本的に失敗しているからだ。現在の日本の時価総額トップ10企業はいずれも高度成長期以前に創業された企業ばかりで、トップにGAFAMやテスラなどの新興企業がひしめき合うアメリカとは明らかな対照を成している。
検察にはぜひ裏金をしっかりと取り締まるようお願いしたいが、市民は特捜の捜査の推移を見守りつつも、この際、表金問題をきちんと制御するよう政治資金規正法やその他の法律や制度を整備するよう、政府をしっかりと監視する必要があるだろう。
また、もう1つ、現在の事件報道から抜け落ちている重要な視点が、われわれは検察のリークをあまりにも鵜呑みにしすぎてはいないかという点だ。中曽根、竹下元首相に安倍晋太郎、宮澤喜一、森喜朗など当時の大物政治家が新規で上場され値上がりが確実だとされたリクルートコスモス社株を大量に割り当てられていたリクルート事件は、大山鳴動よろしく大騒ぎした挙げ句、逮捕された政治家は藤波孝生元官房長官と公明党の池田克也衆院議員の2人だけだった。事件で名前があがったそれ以外の政治家はいずれも
検察のリークを記者クラブメディアが垂れ流したものだった。
ビデオニュース・ドットコムで毎週お送りしている「マル激トーク・オン・ディマンド」では、社会学者の宮台真司とジャーナリストの神保哲生が毎回のように、マックス・ウェーバーが説く政治と官僚のハルマゲドン(最終戦争)について言及している。その趣旨は民主政は、市民から選挙で選ばれた政治家が政府、つまり官僚をしっかりとコントロールすることによってのみ正常に機能するというもの。官僚は有権者から投票で選ばれたわけでなく、しかも常に予算の獲得と人事が最大の関心事である「現状維持の権化」であるため、必ずしも市民に沿った行動は取らないし、下手をすると暴走する危険性も内包している。しかし、選挙で選ばれた政治家が市民益を代表し、巨大な官僚機構を制御することで、市民の望む政府が実現するという考え方だ。そして、それが故に政治と官僚は絶えず両者の間で熾烈な権力闘争を繰り広げる宿命にある。
政治は選挙があるので市民の統制を受け、政治家が作る法律や制度に縛られる行政は政治家に弱い。その三つ巴の関係が民主政の適正なチェック・アンド・バランスを生む。
しかし、政治に対して行政が圧倒的に強くなればなるほど、政治は市民益から遠ざかる。昨今、日本の国会で審議され成立している法律のほとんどは閣法、つまり行政が作った法案であり、議員立法ではない。そもそも今の政治制度の下では、政治に独自の法案を作成する能力は皆無に等しい。日本の政治にはそれだけの資金もなければリソースもない。今日の日本のような行政が政治を事実上支配し、政治はそのうわ水の利益配分にあやかるくらいしか関われない現状が続く限り、決して市民に優しい政治は実現しない。そして記者クラブを通じて行政と一体化しているマスメディアが報道の大元を独占している限り、市民は行政の専横によってどれだけ市民益が損なわれているかを知ること自体が難しい。
違法行為は現に取り締まられなければならないし、裏金など言語道断であることは言うまでもない。しかし、それと同時に今回のパーティ裏金問題は、そもそも表で企業献金が放置され日本の経済・産業政策が歪められている実態や、政治と官僚の力関係という民主政における根本的な問題に目を向ける好機を与えてくれている。
そもそも政治資金規正法は第1条と第2条で、政治に対する寄付自体は制限されるべきものではなく、あくまでその実態を国民の不断の監視の下に置くことを目的としていることがはっきりと書かれている。検察のリークとそれを垂れ流す記者クラブメディアの報道に踊らされることなく、この際、市民一人ひとりがそもそも日本の政治にはどのような役割を望んでいるのか、日本の政治はどうあるべきなのか、政府の操縦桿を霞ヶ関の官僚に任せっきりで本当にいいのかなど、民主政のあり方を根本から再考すべき時が来ているのではないだろうか。
ジャーナリストの神保哲生がパーティ券裏金問題報道で抜け落ちている重要な視点についてコメントした。
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)
【 ゆっくり解説 】 魔理沙がパーティーゲームを作ったそうです
裏金づくりのマネーロンダリングマシンと化した血民党派閥。初当選の金成政治は上り詰めて行くことができるのか?爽やかなヒロイックファンタジーゲーム。
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追記:宣伝ありがとうございます!
裏金と政治資金の違い。 ドコ?(゜Д゜;)三(;゜Д゜)ドッチ?
裏金なの?政治資金なの? さあどっち!!
ニコ生を動画化しました。( ゚∀゚)ノ
2023/12/16 13:12 タイムシフト視聴可
【前座】しんばんぐみ【差別とお金は道具でしかない】
放送者:落ち太郎/MSDF
参考:「政治資金パーティのキックバック問題。国会閉幕で逮捕祭りに?やっちゃいけない事はなんだったの?!マスコミは早くも後任人事に注目?!林芳正官房長官が爆誕しそう意外な理由」
https://youtu.be/qSnkLihjbiA?si=xbJUXnpwBCJ8ChlK
・・・あ、動画に蛙男商会さんの絵を無断使用しています。すみませんです。問題がある場合は、私にお知らせしていただくか、動画運営に通報してくださいませ。<(_ _)>
政治資金規制法抵触選手権大会 栄冠は君に輝くバージョンmp4
所謂、裏金問題の話の動画です。
・会費(政治資金)を集めました
・余りました!(集めすぎました)☆(ゝω・)v
・関係者で分けました( ー`дー´)キリッw
・・・ところで、ちゃんと帳簿に付けてんのか?ああ?(# ゚Д゚)?←真っ当なご指摘
?ヘ(゚∀゚ヘ) エッ? ←今ここ↓
裏金じゃあアァァ!大疑獄事件やでええぇぇぇ!ヽ(`Д´)ノ ←ゴシップ、疑心暗鬼
その他参考:https://youtu.be/qSnkLihjbiA?si=6B6_GJYM-bX_aVm4
ゆっくり解説 献金受けた業界に税金で補助、少子化対策名目に 森まさこ 参院議員
動画をSNSにアップで補助金300万円、ポケトーク購入で補助金500万円…自民党の森まさこ参院議員が、経産省に「ブライダル補助金」制度を設立させたと、X(旧ツイッター)で手柄アピールしました。あたかも少子化対策かのようなアピールでしたが、実態は献金を受けたブライダル業界向けに税金をばらまく、旧態依然とした利権政治のようです。
企業団体献金を止める約束で、毎年税金から320億円を「政党交付金」として払っていますが、約束は果たされておらず、事実上賄賂のような献金が続いています→ https://youtu.be/5tYHG0Vdckw
★チャンネル紹介動画 https://youtu.be/lbAvx88efrE
★関連動画はこちらから! https://youtube.com/@yukkuriokaken
≪搾取されないための5シリーズ≫
★【圧政】動画シリーズを見る!→ https://www.youtube.com/playlist?list=PLD1YmF4BF87D7qUS_GghTMS1s4m-IPVag
★【宗教】動画シリーズを見る! → https://www.youtube.com/playlist?list=PLD1YmF4BF87C42ulnYnKsJ3VAPlxxyD3E
★【奇習】動画シリーズを見る! → https://www.youtube.com/playlist?list=PLD1YmF4BF87ANj1Z272s1M0S5qp_d6iOJ
★【詐欺】動画シリーズを見る! → https://www.youtube.com/playlist?list=PLD1YmF4BF87D9YFuS64PGe5HHMzlJVbfu
★【戦争】動画シリーズを見る! → https://www.youtube.com/playlist?list=PLD1YmF4BF87AowkcT0QhrIMJM_ABLloIJ
イメージ写真なども使っています。詳しくは概要欄から
★SEO対策ツールで文章を生成したらこうなった
森まさこ 参院議員によるゆっくり解説
今日は、ゆっくり解説となっております。 ゆっくり茶番劇は、『さよなら献金』『ナチュラルカレー』など様々なミニシリーズがありますが、本日は、『解説』としてお企画します。皆
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ゆっくり解説 議員の海外視察「税金使わず」「有意義」本当か?
自民党女性議員団の「フランス視察」に不満が高まっている。3泊5日で面会や講演が5時間程度。後はパーティーやディナークルーズ、パリ市内観光。参加した議員たちは「税金は使っていない」「有意義だった」と主張するが実態は…
★チャンネル紹介動画 https://youtu.be/lbAvx88efrE
★関連動画はこちらから! https://youtube.com/@yukkuriokaken
≪搾取されないための5シリーズ≫
★【圧政】動画シリーズを見る!→ https://www.youtube.com/playlist?list=PLD1YmF4BF87D7qUS_GghTMS1s4m-IPVag
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イメージ写真なども使っています。詳しくは概要欄から
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今回は、議員が海外視察に行った本当の理由と意味を、ゆっくりと解説します。 今回は、議員が税金を使って行った海外視察の反響として、「税金使わずに楽しめる」とのことです。ただし、真実はどうなのでしょう
★ChatGPTで文章を作成したらこうなった
日本の国会議員らによる海外視察は、しばしばメディアや一般市民から「旅行」として批判されることがあります。これは、国会議員が公的な目的で海外に出張する際にもかかわらず、その目的や内容が不透明であるとの懸念から生じるものです。
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ゆっくり解説 政治家「賄賂やめるから金くれ」で毎年税金320億円→でも賄賂ももらう
★関連動画はこちらから! https://youtube.com/@yukkuriokaken
自民党のフランス外遊で批判が集まる政党交付金について動画にしました。もともとは「合法的な賄賂」と指摘されている企業や団体からの政治献金をやめさせるための制度です。企業団体と政治家の癒着を防ぐべく導入され、税金から年間320億円を政治家たちに支払うことで、賄賂的献金の受け取りをやめてもらう約束でした。しかしその約束は守られず、政治家たちは政党交付金を受け取りながら、献金もちゃっかり受け取る状態になっています。政党交付金はいったん党本部に支給されるため、それを受け取った政治家個人が「税金ではなく、党費を使いました」と言い訳もできるようになっています。
イメージ写真なども使っています。詳しくは概要欄から
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政治家の賄賂やめるから金くれと言われているが、賄賂ももらうとも言う。これはどうなの?
まずはゆっくり解説していきたい。政治家は、賄賂を受け取らなければならないと宣言している。しかし、賄賂を受け取
★ChatGPTで文章を作成したらこうなった
政党交付金は、一部の国や地域で行われる政治資金制度の一つです。一般的に、政党交付金は政府から政党に対して一定額の資金を提供する仕組みです。この資金は、政党が活動を行い、選挙戦を戦う際に利用されます。
政党交付金にはいくつかの課題が存在します。以下に挙げるのは一般的な課題の一部です:
透明性と公正性の問題:政党交付金が政府によって提供されるため、政府とのつながりや影響力によって、資金の配分が公平でない場合があります。透明性と公正性の確保が重要です。
資金の不正使用:政党交付金が不適切な用途に使われる可能性があるため、資金の適切な使途を監視する仕組みが必要です。
政党間の格差:交付金の額や配分に差がある場合、政党間の格差が拡大する恐れがあります。これにより、多くの資金を持つ政党が他の政党よりも優位に立つ可能性があります。
資金源の問題:政党交付金以外の非透明な資金源に頼ることで、政治腐敗や違法な資金活動が増加する恐れがあります。
これらの課題に対処するためには、透明性の向上、公正な配分、資金使用の監視、資金提供の制約などの対策が必要です。政治資金制度は各国や地域で異なるため、課題に対する具体的な対策は国や地域によって異なります。
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ホモと見る 岸田文雄 暗殺未遂事件.PM
(動画編集の時間がないので)初投稿です
二年連続とかやめてくれよ・・・(絶望)
20230325 暗黒放送 政治家資金パーティなんてやるな! 放送
2023/3/25(土) 12:47開始
累計来場者数:8,303人
総コメント数:13,213
リスナーからのギフトは一切うけとりません。絶対に投げるな!
古事記はみっともない行為だと考えてるから。
ルール
コメントの連投禁止、古事記禁止。俺の悪口はOKの自由なコメント放送!
投以外はNGはいれません。
【翔雑】#73 それでもあなたはワクチンを打ちますか?Part.6 について
反ワクチン第6弾ですが、今回は番外編として、
「医療」「政治」「金」の話題を。
金で動く政治。
解ってはいるものの、この理不尽なコロナ世界を作っていると思うと、許せません!
これが正しい政治なのか…
これが正しい医療なのか…
自民党・古屋圭司議員「政治資金パーティーは過少申告ではない」 改めて報道を否定
自民党の古屋衆議院議院運営委員長は、政治資金パーティーの収入を少なく記載していたとする一部報道について「過少申告ではない」と改めて否定しました。
古屋氏側は「政治資金の事業収入はすべて出納帳や通帳に基づいて報告していて、簿外の収入はないので過少申告といった事実はない」と否定しました。また、パーティー券の配布枚数が記されたノートについて、経理担当の秘書が作成したものではなく、パーティー券を販売した秘書が作成したものだと説明しました。そのうえで、ノートに書かれた数字とパーティー券の購入代金が一致しないものがあるとして、引き続き調査を進める考えを示しました。古屋氏は、野党側にも同様の説明を行いましたが、「説明になっていない」と批判しています。
立憲民主党・辻元国対委員長:「古屋委員長は議運の理事会で2枚の文書で説明をしたが、その中身が何を言っているかよく分からない。疑惑に何も答えてないと思うので、認めるわけにはいかない」
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参考
ソーシャルレンディング、不適切運用の疑いで資金の流れの調査続く 2018年7月1日
https://hedge.guide/news/investigation-of-flow-of-funds-in-social-lending.html
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キャスト
MC 石井正則
アンカー ハヤカワ五味 (実業家・デザイナー)
レギュラー
向井彗 (お笑いトリオ・パンサー)
紗倉まな(AV女優)
宇佐美典也(コンサルタント・元経産官僚)
キャスター 小松靖(テレビ朝日アナウンサー)
リポーター 所太郎
ゲスト 上脇博之(法学者、憲法学者、神戸学院大学法学部教授、「政治資金オンブズマン」共同代表)
関連:マスコミの腐敗~官房機密費問題 上杉隆 × 岩上安身sm14117606
茂木大臣の“線香配布問題” 公明・山口代表が苦言
公明党・山口代表:「社会の常識と多少ずれるところがあってもより疑惑を招かない、そういう趣旨を全うするための法制度を作ろうということで現行法ができていると思う。まず自分の振る舞いを正せと強く言いたいと思う」
この問題では、民進党の増子幹事長が冠婚葬祭に関する国会議員の寄付を全面的に禁止するよう法改正を働き掛ける考えを示しています。しかし、山口代表は「票を金品で買うような行いは控えるべきだ」と述べ、法改正を急ぐのではなく、政党や議員が抑制的に振る舞うよう求めました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000120386.html
線香を配っていた問題で蓮舫議員が茂木大臣を追及
立憲民主党・蓮舫参院議員:「線香をタダで配る政治活動の目的を教えてください」
茂木経済再生担当大臣:「政治支部の活動として行っております」
蓮舫:「目的を聞いてます」
茂木大臣:「政党活動『党勢の拡大』を含め、様々な目的を持って進めております」
蓮舫:「線香を配ると党勢が拡大するんですか?」
茂木大臣:「えー政党活動…まぁ、様々な活動を行っておりまして『党勢拡大』を含め様々な目的があると思っております」
民進党・石橋議員:「これまで『党勢拡大』ということを盛んに言われました。第5総支部の党名が入っていたということでよろしいですね?」
茂木大臣:「私の氏名、党名等入ってございません」
石橋議員:「それでなんで、『党勢拡大』になるんですか?」
茂木大臣「お線香には『茂木』と書いていない」
参議院予算委員会 平成30年1月31日
質問:茂木敏充経済再生担当大臣の寄付行為が、公職選挙法199条の3に当たるかについて
答弁:茂木経済再生担当相、小野寺防衛大臣、野田総務大臣
日歯連の迂回献金事件 元副理事長に有罪判決
政治団体「日本歯科医師連盟」(日歯連)の迂回献金事件で、政治資金規正法違反(虚偽記入、量的制限超過)の罪に問われた会計担当の元副理事長、村田憙信(よしのぶ)被告(73)に、東京地裁(前田巌裁判長)は1月22日、禁錮2年、執行猶予3年(求刑禁錮2年6月)の判決を言い渡した。
判決によると、平成22年と25年の各参院選で、日歯連が擁立した候補者の後援団体にそれぞれ1億円と9500万円を日歯連から寄付。政治団体間の寄付の法定上限(年間5千万円)を超えるため、資金の一部が別団体を経由したと収支報告書に虚偽の記入をした。
http://www.sankei.com/affairs/news/180122/afr1801220019-n1.html
18時 NHKニュース(~2009年まで)
18時のNHKニュースです。2009年ごろまでの、OPです。懐かしいです。再開してほしいですね!!新宿?バージョンもあったんですね。このOPの印象は、隅田川のかちどき橋のイメージが強いです。
【安倍内閣】白紙領収書事件は犯罪だ。逮捕せよ。5
連続再生されます。
安倍内閣の金銭疑惑が続々! 白紙領収書発行30人に、今村復興相はJR九州から6000万円献金の見返りに利益
http://lite-ra.com/2016/09/post-2545.html
稲田朋美防衛相に領収書偽造が発覚、なんと520万円分! マスコミはこの重大疑惑を報じることができるのか
http://lite-ra.com/2016/08/post-2495.html
白紙領収書、統一ルール作りを要請…高市総務相(読売新聞) - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161007-00050099-yom-pol
稲田防衛相、菅官房長官が有印私文書偽造、富山市議と同様の「白紙領収書受け取り」が発覚
http://buzzap.jp/news/20161007-inada-suga-blank-receipt/
10月12日 産経新聞 社説 白紙の領収書 非常識がまかり通るのか
http://www.sankei.com/column/news/161012/clm1610120002-n1.html?view=pc
【安倍内閣】白紙領収書事件は犯罪だ。逮捕せよ。4
連続再生されます。
安倍内閣の金銭疑惑が続々! 白紙領収書発行30人に、今村復興相はJR九州から6000万円献金の見返りに利益
http://lite-ra.com/2016/09/post-2545.html
稲田朋美防衛相に領収書偽造が発覚、なんと520万円分! マスコミはこの重大疑惑を報じることができるのか
http://lite-ra.com/2016/08/post-2495.html
白紙領収書、統一ルール作りを要請…高市総務相(読売新聞) - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161007-00050099-yom-pol
稲田防衛相、菅官房長官が有印私文書偽造、富山市議と同様の「白紙領収書受け取り」が発覚
http://buzzap.jp/news/20161007-inada-suga-blank-receipt/
10月12日 産経新聞 社説 白紙の領収書 非常識がまかり通るのか
http://www.sankei.com/column/news/161012/clm1610120002-n1.html?view=pc
稲田朋美の白紙領収書・偽造問題(犯罪・議員辞職確定)
舛添要一はマスコミから血祭りに上げられ、稲田朋美の犯罪は、一切、報道されない。これで法治国家と呼べるのか?
領収書偽造の件で、海外逃亡した稲田朋美は、1秒でも早く辞任しろ。
参考資料:http://lite-ra.com/2016/08/post-2495.html参考資料:https://twitter.com/RBoshu/status/762950743946956801
安倍内閣は9月に「政治とカネの問題」で退陣する。
参考資料:http://lite-ra.com/2016/08/post-2495.html
参考資料:https://twitter.com/RBoshu/status/762950743946956801
稲田朋美 防衛大臣 辞任確定(領収書偽造が発覚)
参考資料:http://lite-ra.com/2016/08/post-2495.html
挿入歌:稲田朋美HPより「正しい政治」
選挙に行こう! 民進党ってどんな?
リニューアルして再アップしました 参議院選挙を前に民進党をいろいろ検証一部、Nenews totodayさんのユーチューブ動画を参考にしています
<ニュース・コメンタリー>誰が既得権益の守護神としての官僚機構をコントロールするのか 「政治とカネ」論争で抜け落ちているマックス・ウェーバー的視点
甘利明経済担当相が業者から不透明な資金を受け取ったことを認め辞任をしたことで、改めて「政治とカネ」の問題に注目が集まっている。
ビデオニュース・ドットコムでも先週のこの番組で、甘利問題の背後にある現在の「企業・団体献金」の在り方に重大な問題、かつ信義違反があることを指摘した。
リクルート事件や佐川急便事件などで政治家と企業の金権癒着ぶりが露呈したことを受けて、1994年に税金で政治活動を賄う「政党助成金制度」が導入された。
その際、当然のこととして、企業団体献金は禁止されることが前提だった。その後の法改正で政治家個人に対する企業・団体からの献金は制限されたが、政党に対する企業団体献金は引き続き認められた。そのために現在でも企業・団体から「政党支部への献金」という名目で、事実上政治家個人への企業献金が続けられている。それは、毎年、政党助成金として年間320億円もの税金が投入されている現在、明らかに約束違反であるというのが先週の番組の主な論点だった。
その論点そのものは約束違反という意味では100%間違っていない。
しかし、政治資金については、それとはまた別の次元で、われわれ主権者が考えておかなければならない重要なことがある。それは、そもそも政治資金が本当に悪なのかという、先週の番組での議論をやや「卓袱台返し」するような視点である。・・・・・・
あえて誰とは言わないが、過去にも絶大な政治力を持ち、その力をもって既存の枠組みを変えようとした政治家の多くが、いやそのほとんどが、政治とカネの問題で特捜検察に摘発され、その政治力を削がれている。無論、それは偶然だったのかもしれない。しかし、今こそわれわれは上記のマックス・ヴェーバーの言葉を再確認すべきではないだろうか。
まず、われわれはアメリカ的な政治資金規正法の理念の上に立つのか、あるいは大陸法に見られる政治資金規制法の理念に上に立つのかについて、理解と議論を深める必要がある。その上で、どのような制度を構築していけば、政治活動や経済活動が歪められることなく、また税金が詐取されたり無駄になることがなく、主権者の利益が守られ、いかに官僚機構が抵抗しようとも主権者によって選ばれた政治家が必要な改革を実現できるような政治を実現できるのかを考える必要があるのではないか。
少なくとも政治スキャンダルのたびにマスコミが横並びで大合唱する「政治とカネ」の薄っぺらな議論に惑わされ、100年の計を過たないようにしたいと思う、今日この頃である。
ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、「誰が官僚をコントロールするのか」というマックス・ヴェーバー的視点で、政治とカネ問題に対して先週とは正反対のアングルから議論した。
【政治】甘利大臣辞任後の国会、野党もメディアも気勢を削がれたか[桜H28/2/2]
甘利大臣の金銭スキャンダルを材料に、攻勢に出ようとしていた野党であったが、甘利大臣の素早い辞任と、堅調な内閣支持率を見て国会の正常化に同意した。おそらくメディアも肩すかしを喰らったであろう、今回の倒閣工作について論評していきます。
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