タグ 政治とカネ が登録されている動画 ： 71 件中 1 - 32 件目
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＜マル激・後半＞本来は厳格なはずの日本の政治資金規正法の下で政治とカネの問題が後を絶たない理由／孫斉庸氏（立教大学法学部准教授）
問題は法律そのものではなく、法の運用と意図的に作られた抜け穴にある。
未曾有の政治不信を引き起こしている裏金問題を受けて、国会で政治資金規正法の改正審議が始まった。しかし、残念ながら不祥事の当事者である自民党は、本気で実効性のある改正を行う気はさらさらないようだ。
そもそもここまで自民党から出てきている案は、おおよそ政治不信を払拭できるような踏み込んだものではない。しかも、与党内で公明党と調整した上で提出することになる与党案をゴールデンウィーク明けまで引き延ばしてしまった。これは4月28日の3補選の前に法案を出し渋ったからだろう。これでは、有権者を納得させられるような厳しい改正案を出す気がさらさらないことを、法案提出の前に宣言しているようなものだ。
政治とカネの問題は日本のみならず、多くの国が頭を悩ませてきた問題だ。政治活動が選挙運動や政策立案などに一定の資金を必要とする一方で、一歩まちがえば、カネは政治腐敗を生んだり、政策を歪めるような癒着といった、民主主義の屋台骨を揺るがすような問題を引き起こす可能性を孕んでいるからだ。かと思えばアメリカのように、政党や政治家に寄付をすることは国民の「政治意思の表明」という意味で表現の自由という憲法上の権利として保護されなければならないと考えられている国もある。
日本は今国会で政治資金規正法の改正を審議することになる。何ら実効性のない自民党案は論外としても、この審議は有権者として注視する必要がある。それは、いたずらに政治資金に対する規制を厳しくしても、政治とカネの問題の根本的な解決方法にならないことが明らかだからだ。
政治学者で立教大学法学部准教授の孫斉庸氏は各国の政治資金規制を、企業献金が認められているか、どこまで報告・公開を課しているかなど40以上のカテゴリーで詳細に比較した上で、それぞれの国の政治資金規制の厳格さをランク付けしている。それによると、実は日本の政治資金規正法は国際的に見ても厳しい部類に入るのだという。例えば、スイスやスウェーデンなど民主主義が成熟していると見られる国の多くでは、政治家個人への企業・団体献金が認められていたり、収支報告の公開義務さえない国もある。
興味深いのは、日本よりも政治資金に対する規制が厳しい国はメキシコやチリ、ポーランドなど過去に政治腐敗が指摘されたり汚職事件が多く起きている、いわばまだ民主主義が成熟していない国が多い。孫氏は政治資金規制が厳しいということは、法律を厳しくしなければ有権者の政治不信を払拭することができないような政治が行われていたり、過去に汚職や疑獄などが頻発していることの反映であり、これは必ずしも誇れることではないと指摘する。
確かに日本では政治家個人への企業・団体献金は禁止されているし、一定額以上の寄付に対しては寄付者の公開義務も課されている。民主政の国々、とりわけ北ヨーロッパの国々の中には、この程度の制限すらない国が多い。どうやら日本の政治とカネ問題の本質は法律の条文にあるのではなく、本来は制限されているはずの政治資金に多くの抜け穴があったり、実際にカネが物を言う選挙や政治が行われているところに根本的な問題があると言えそうだ。
日本の政治資金規正法は1948年の制定以来、過去に主に9回の改正を繰り返してきた。孫氏はそのたびにほぼ今回と同じような問題が指摘されてきたが、結果的に自民党は本質的な問題を解決せずに、弥縫策で切り抜けてきたと語る。
例えば、企業献金は仮に認めるにしてもその出と入をガラス張りにしなければ、経済政策が歪められる恐れがあることは誰にでもわかることだ。しかし、過去の自民党の政治とカネ問題はほぼ例外なく企業や業界団体からの違法献金だった。今回のパーティ券裏金問題も、そもそも政治資金パーティ自体が企業献金の抜け穴として作用しているものだ。自民党は企業献金が問題になるたびに、これを「企業・団体献金」などと呼ぶことで労働組合などからの献金と並立させたり、「赤旗」のような政党の機関誌からの収入もその範疇に入れるべきなどと主張することによって、野党や世論を揺さぶることで結果的に企業献金を生き残らせることに成功してきた。
国際的には日本は政治家個人への企業や団体からの献金は禁止されているため、OECD加盟国の中でも政治資金規制が「厳しい国」に分類されているが、実際は政党や政党支部への企業献金は1億円まで認められていることに加え、政治資金パーティのパーティ券購入という、一見最もらしいが明らかに脱法的な寄付行為によって、企業献金が政党のみならず政治家個人にも渡っていたことが、今回の裏金スキャンダルで白日の下に晒された。二階幹事長に党から5年間で50億円近い資金が流れていたことが明らかになっているが、政党から政治家個人への寄付や政治団体間の資金移動に制限はなく、しかもその資金が「政策活動費」の名目で全く使途を明らかにされないまま闇から闇へ消えている。このようなことが許されている国が、先進国の中でも政治資金規制が「厳しい部類に入る」などということがあり得るわけがない。
つまり、今日本が集中すべきは、いらずらに政治資金規正法を厳格化するのではなく、今ある制度の下で多くの政治家が当たり前のように使っている「抜け穴」を一つ一つしっかりと埋めていくことだ。さもなくば、このままでは日本は、「世界で最も厳しい政治資金規制がありながら、もっとも政治が腐敗している国」という不名誉な称号が与えられることになりかねない。
抜け穴については、先週のマル激でもご紹介している通り、上脇博之・神戸学院大学教授が理事を務める政治資金センターと、ビデオニュース・ドットコムで「ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー」の司会を務める三木由希子氏の情報公開クリアリングハウスが共同で提出した意見書にある17項目の改正・修正が最低でも必要だ。これはいずれも制度そのものの改正ではなく、現行法の運用の改善やより高度な透明化（ガラス張り化）を求めるもので、仮にこの改正をすべて行っても、日本の政治資金規制の厳しさランキングが今よりあがることはないだろう。
有権者は形ばかりの厳格化に騙されてはならない。繰り返すが、必要なのは厳格化ではなく、今ある制度の下で堂々とまかり通っている抜け穴を一つ一つ埋めていくことなのだ。
孫氏は今の政治不信は日本にとっては大きなチャンスにもなり得ると、期待を込めて指摘する。日本、とりわけ万年与党たる自民党は、ここまで政治資金スキャンダルが起きるたびに意図的に抜け穴を残したまま弥縫策で誤魔化してきたが、ここにきていよいよそれが誤魔化しきれなくなっている。これを奇貨とすることで日本が、例えばAIを活用した政治資金収支報告書のデジタルデータ化を導入するなどして、世界の各国の模範となるような優れた、そして透明性の担保された政治資金規制を確立することは十分に可能だと孫氏は言う。そして、その成否はわれわれ有権者にかかっている。
国際的に見て政治資金規制が厳しいはずの日本で政治腐敗が止まらないのはなぜなのか、なぜあからさまな抜け穴が放置され続けてきたのか、誰が政治資金の透明化を阻んできたのか、日本の政治が有権者の信頼を取り戻すためにはどのような政治資金制度の改正が求められているのかなどについて、立教大学法学部准教授の孫斉庸氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so43713936
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
裏金と政治資金の違い。 ﾄﾞｺ？（゜Д゜；)三(；゜Д゜）ﾄﾞｯﾁ？
裏金なの？政治資金なの？ さあどっち!！
ニコ生を動画化しました。（ ﾟ∀ﾟ)ノ
2023/12/16 13:12 タイムシフト視聴可
【前座】しんばんぐみ【差別とお金は道具でしかない】
放送者：落ち太郎/MSDF
参考：「政治資金パーティのキックバック問題。国会閉幕で逮捕祭りに？やっちゃいけない事はなんだったの？！マスコミは早くも後任人事に注目？！林芳正官房長官が爆誕しそう意外な理由」
https://youtu.be/qSnkLihjbiA?si=xbJUXnpwBCJ8ChlK
・・・あ、動画に蛙男商会さんの絵を無断使用しています。すみませんです。問題がある場合は、私にお知らせしていただくか、動画運営に通報してくださいませ。＜(_ _)＞
＜マル激・前半＞本来は厳格なはずの日本の政治資金規正法の下で政治とカネの問題が後を絶たない理由／孫斉庸氏（立教大学法学部准教授）
問題は法律そのものではなく、法の運用と意図的に作られた抜け穴にある。
未曾有の政治不信を引き起こしている裏金問題を受けて、国会で政治資金規正法の改正審議が始まった。しかし、残念ながら不祥事の当事者である自民党は、本気で実効性のある改正を行う気はさらさらないようだ。
そもそもここまで自民党から出てきている案は、おおよそ政治不信を払拭できるような踏み込んだものではない。しかも、与党内で公明党と調整した上で提出することになる与党案をゴールデンウィーク明けまで引き延ばしてしまった。これは4月28日の3補選の前に法案を出し渋ったからだろう。これでは、有権者を納得させられるような厳しい改正案を出す気がさらさらないことを、法案提出の前に宣言しているようなものだ。
政治とカネの問題は日本のみならず、多くの国が頭を悩ませてきた問題だ。政治活動が選挙運動や政策立案などに一定の資金を必要とする一方で、一歩まちがえば、カネは政治腐敗を生んだり、政策を歪めるような癒着といった、民主主義の屋台骨を揺るがすような問題を引き起こす可能性を孕んでいるからだ。かと思えばアメリカのように、政党や政治家に寄付をすることは国民の「政治意思の表明」という意味で表現の自由という憲法上の権利として保護されなければならないと考えられている国もある。
日本は今国会で政治資金規正法の改正を審議することになる。何ら実効性のない自民党案は論外としても、この審議は有権者として注視する必要がある。それは、いたずらに政治資金に対する規制を厳しくしても、政治とカネの問題の根本的な解決方法にならないことが明らかだからだ。
政治学者で立教大学法学部准教授の孫斉庸氏は各国の政治資金規制を、企業献金が認められているか、どこまで報告・公開を課しているかなど40以上のカテゴリーで詳細に比較した上で、それぞれの国の政治資金規制の厳格さをランク付けしている。それによると、実は日本の政治資金規正法は国際的に見ても厳しい部類に入るのだという。例えば、スイスやスウェーデンなど民主主義が成熟していると見られる国の多くでは、政治家個人への企業・団体献金が認められていたり、収支報告の公開義務さえない国もある。
興味深いのは、日本よりも政治資金に対する規制が厳しい国はメキシコやチリ、ポーランドなど過去に政治腐敗が指摘されたり汚職事件が多く起きている、いわばまだ民主主義が成熟していない国が多い。孫氏は政治資金規制が厳しいということは、法律を厳しくしなければ有権者の政治不信を払拭することができないような政治が行われていたり、過去に汚職や疑獄などが頻発していることの反映であり、これは必ずしも誇れることではないと指摘する。
確かに日本では政治家個人への企業・団体献金は禁止されているし、一定額以上の寄付に対しては寄付者の公開義務も課されている。民主政の国々、とりわけ北ヨーロッパの国々の中には、この程度の制限すらない国が多い。どうやら日本の政治とカネ問題の本質は法律の条文にあるのではなく、本来は制限されているはずの政治資金に多くの抜け穴があったり、実際にカネが物を言う選挙や政治が行われているところに根本的な問題があると言えそうだ。
日本の政治資金規正法は1948年の制定以来、過去に主に9回の改正を繰り返してきた。孫氏はそのたびにほぼ今回と同じような問題が指摘されてきたが、結果的に自民党は本質的な問題を解決せずに、弥縫策で切り抜けてきたと語る。
例えば、企業献金は仮に認めるにしてもその出と入をガラス張りにしなければ、経済政策が歪められる恐れがあることは誰にでもわかることだ。しかし、過去の自民党の政治とカネ問題はほぼ例外なく企業や業界団体からの違法献金だった。今回のパーティ券裏金問題も、そもそも政治資金パーティ自体が企業献金の抜け穴として作用しているものだ。自民党は企業献金が問題になるたびに、これを「企業・団体献金」などと呼ぶことで労働組合などからの献金と並立させたり、「赤旗」のような政党の機関誌からの収入もその範疇に入れるべきなどと主張することによって、野党や世論を揺さぶることで結果的に企業献金を生き残らせることに成功してきた。
国際的には日本は政治家個人への企業や団体からの献金は禁止されているため、OECD加盟国の中でも政治資金規制が「厳しい国」に分類されているが、実際は政党や政党支部への企業献金は1億円まで認められていることに加え、政治資金パーティのパーティ券購入という、一見最もらしいが明らかに脱法的な寄付行為によって、企業献金が政党のみならず政治家個人にも渡っていたことが、今回の裏金スキャンダルで白日の下に晒された。二階幹事長に党から5年間で50億円近い資金が流れていたことが明らかになっているが、政党から政治家個人への寄付や政治団体間の資金移動に制限はなく、しかもその資金が「政策活動費」の名目で全く使途を明らかにされないまま闇から闇へ消えている。このようなことが許されている国が、先進国の中でも政治資金規制が「厳しい部類に入る」などということがあり得るわけがない。
つまり、今日本が集中すべきは、いたずらに政治資金規正法を厳格化するのではなく、今ある制度の下で多くの政治家が当たり前のように使っている「抜け穴」を一つ一つしっかりと埋めていくことだ。さもなくば、このままでは日本は、「世界で最も厳しい政治資金規制がありながら、もっとも政治が腐敗している国」という不名誉な称号が与えられることになりかねない。
抜け穴については、先週のマル激でもご紹介している通り、上脇博之・神戸学院大学教授が理事を務める政治資金センターと、ビデオニュース・ドットコムで「ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー」の司会を務める三木由希子氏の情報公開クリアリングハウスが共同で提出した意見書にある17項目の改正・修正が最低でも必要だ。これはいずれも制度そのものの改正ではなく、現行法の運用の改善やより高度な透明化（ガラス張り化）を求めるもので、仮にこの改正をすべて行っても、日本の政治資金規制の厳しさランキングが今よりあがることはないだろう。
有権者は形ばかりの厳格化に騙されてはならない。繰り返すが、必要なのは厳格化ではなく、今ある制度の下で堂々とまかり通っている抜け穴を一つ一つ埋めていくことなのだ。
孫氏は今の政治不信は日本にとっては大きなチャンスにもなり得ると、期待を込めて指摘する。日本、とりわけ万年与党たる自民党は、ここまで政治資金スキャンダルが起きるたびに意図的に抜け穴を残したまま弥縫策で誤魔化してきたが、ここにきていよいよそれが誤魔化しきれなくなっている。これを奇貨とすることで日本が、例えばAIを活用した政治資金収支報告書のデジタルデータ化を導入するなどして、世界の各国の模範となるような優れた、そして透明性の担保された政治資金規制を確立することは十分に可能だと孫氏は言う。そして、その成否はわれわれ有権者にかかっている。
国際的に見て政治資金規制が厳しいはずの日本で政治腐敗が止まらないのはなぜなのか、なぜあからさまな抜け穴が放置され続けてきたのか、誰が政治資金の透明化を阻んできたのか、日本の政治が有権者の信頼を取り戻すためにはどのような政治資金制度の改正が求められているのかなどについて、立教大学法学部准教授の孫斉庸氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
後半はこちら→so43714382
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
政治資金規制法抵触選手権大会 栄冠は君に輝くバージョンmp4
所謂、裏金問題の話の動画です。
・会費(政治資金)を集めました
・余りました！(集めすぎました)☆（ゝω・）v
・関係者で分けました( ｰ`дｰ´)ｷﾘｯw
・・・ところで、ちゃんと帳簿に付けてんのか?ああ？(# ﾟДﾟ)？←真っ当なご指摘
？ﾍ(ﾟ∀ﾟﾍ) ｴｯ？ ←今ここ↓
裏金じゃあアァァ！大疑獄事件やでええぇぇぇ！ヽ(`Д´)ﾉ ←ゴシップ、疑心暗鬼
その他参考：https://youtu.be/qSnkLihjbiA?si=6B6_GJYM-bX_aVm4
企業・団体献金全面禁止研究会 第4回 ②
2010/03/26(金)14:00より、ニコニコ生放送http://live.nicovideo.jp/gate/lv13375742にて放送されたものを録画したものです。
今回の資料はこちらhttp://www.fujisue.net/archives/2010/03/post_721.html
出演議員:・小川敏夫参議院議員、鈴木陽悦同、大久保勉同、藤末健三同
講師:楽天政治LOVE JAPAN事務局 高橋朗 氏
楽天政治URL=http://seiji.rakuten.co.jp/
①→sm10263917 第二回①→sm10063388
＜ニュース・コメンタリー＞裏金もさることながら表金こそが問題だ パーティ裏金疑惑で抜け落ちている重要な視点
現職議員に対する強制捜査にまで発展している自民党派閥のパーティ券裏金問題。政治資金規正法に違反して支出や収入を収支報告書に記載しないことで資金を裏金化することはもちろん大きな問題だが、世の中の目が検察の捜査に注がれる中、いくつか重要な論点が抜け落ちているのが気になる。
それは、現行の政治資金規正法では裏金もさることながら「表金」にも重大な問題があるということだ。
忘れてはならないことは、今回は政治資金収支報告書の不記載や虚偽記載が問題になっているが、そもそもパーティ券の販売でどれだけの寄付を集めようが、またその一部を政治家に還流させる、いわゆるキックバックを行おうが、その金額を収支報告書に記載さえすれば、現行法の下では何の問題もなかったということだ。
パーティ券収入というのは、早い話が企業・団体献金の抜け穴だ。20万円以上の寄付者については収支報告書への記載義務があり、1つの団体から1回のパーティあたり150万円までしか集められないという上限はあるが、これは早い話が1つ1つのコップには150万円という制限があるが、コップはいくつあっても構わないという制度なのだ。100社から150万円ずつ集めれば1億5,000万円の寄付を合法的に集められることになる。
そもそも現行の政治資金規正法が改正された時、政治家個人への企業・団体献金は禁止することが決まっていた。これはロッキード、リクルート、佐川急便、日歯連事件等々、過去の贈収賄事件がいずれも企業が有力政治家に資金を提供し、その影響力によって利益を得ようとしたものだったことへの反省の上に立っている。そして、企業・団体献金と引き換えに国民1人あたり250円、総額で300億円あまりの政党交付金が議席数に応じて毎年、各政党に支出されている。そもそも企業・団体献金はなくなっていたはずなのだ。
しかし、政治家個人への企業・団体献金は禁止されたものの、5年という待機期間が設けられたことで政治改革熱のほとぼりが冷め、政党と政党の資金団体に対する企業・団体献金は禁止されなかった。そして、パーティ券の販売という企業・団体献金の抜け穴まで作られた結果、企業・団体から政党や派閥に寄せられた寄付が合法的に政治家個人に還流されることが可能となってしまった。政党や派閥から政治家個人への寄付には事実上何の制限もないからだ。
企業・団体献金が罪深いのは、企業・団体は何のメリットもないのに政治に多額の寄付を行うわけがないため、そこには何らかの便宜供与というリターンが伴うことが前提にあるということだ。そして、その便宜供与のために日本の経済政策や産業政策が歪められることで、単に市場での競争が阻害されるだけでなく、日本の産業構造の改革が難しくなってしまう。実際に、競争力を失い市場で競争できなくなった企業や、本来は正当化できない利権を握っている団体ほど、政治の庇護を必要とすることは想像に難くないだろう。
1990年代の中庸まで日本は、国民1人あたりのGDPで世界でトップの座に君臨するなど、文字通り経済大国だった。しかし、その後、人口ボーナスの解消と呼応するかのように日本は経済力を失い、今や1人あたりGDPを始めとするあらゆる経済指標で先進国の最下位グループに沈んでいる。それもそのはずで日本は産業構造改革に根本的に失敗しているからだ。現在の日本の時価総額トップ10企業はいずれも高度成長期以前に創業された企業ばかりで、トップにGAFAMやテスラなどの新興企業がひしめき合うアメリカとは明らかな対照を成している。
検察にはぜひ裏金をしっかりと取り締まるようお願いしたいが、市民は特捜の捜査の推移を見守りつつも、この際、表金問題をきちんと制御するよう政治資金規正法やその他の法律や制度を整備するよう、政府をしっかりと監視する必要があるだろう。
また、もう1つ、現在の事件報道から抜け落ちている重要な視点が、われわれは検察のリークをあまりにも鵜呑みにしすぎてはいないかという点だ。中曽根、竹下元首相に安倍晋太郎、宮澤喜一、森喜朗など当時の大物政治家が新規で上場され値上がりが確実だとされたリクルートコスモス社株を大量に割り当てられていたリクルート事件は、大山鳴動よろしく大騒ぎした挙げ句、逮捕された政治家は藤波孝生元官房長官と公明党の池田克也衆院議員の2人だけだった。事件で名前があがったそれ以外の政治家はいずれも
検察のリークを記者クラブメディアが垂れ流したものだった。
ビデオニュース・ドットコムで毎週お送りしている「マル激トーク・オン・ディマンド」では、社会学者の宮台真司とジャーナリストの神保哲生が毎回のように、マックス・ウェーバーが説く政治と官僚のハルマゲドン（最終戦争）について言及している。その趣旨は民主政は、市民から選挙で選ばれた政治家が政府、つまり官僚をしっかりとコントロールすることによってのみ正常に機能するというもの。官僚は有権者から投票で選ばれたわけでなく、しかも常に予算の獲得と人事が最大の関心事である「現状維持の権化」であるため、必ずしも市民に沿った行動は取らないし、下手をすると暴走する危険性も内包している。しかし、選挙で選ばれた政治家が市民益を代表し、巨大な官僚機構を制御することで、市民の望む政府が実現するという考え方だ。そして、それが故に政治と官僚は絶えず両者の間で熾烈な権力闘争を繰り広げる宿命にある。
政治は選挙があるので市民の統制を受け、政治家が作る法律や制度に縛られる行政は政治家に弱い。その三つ巴の関係が民主政の適正なチェック・アンド・バランスを生む。
しかし、政治に対して行政が圧倒的に強くなればなるほど、政治は市民益から遠ざかる。昨今、日本の国会で審議され成立している法律のほとんどは閣法、つまり行政が作った法案であり、議員立法ではない。そもそも今の政治制度の下では、政治に独自の法案を作成する能力は皆無に等しい。日本の政治にはそれだけの資金もなければリソースもない。今日の日本のような行政が政治を事実上支配し、政治はそのうわ水の利益配分にあやかるくらいしか関われない現状が続く限り、決して市民に優しい政治は実現しない。そして記者クラブを通じて行政と一体化しているマスメディアが報道の大元を独占している限り、市民は行政の専横によってどれだけ市民益が損なわれているかを知ること自体が難しい。
違法行為は現に取り締まられなければならないし、裏金など言語道断であることは言うまでもない。しかし、それと同時に今回のパーティ裏金問題は、そもそも表で企業献金が放置され日本の経済・産業政策が歪められている実態や、政治と官僚の力関係という民主政における根本的な問題に目を向ける好機を与えてくれている。
そもそも政治資金規正法は第1条と第2条で、政治に対する寄付自体は制限されるべきものではなく、あくまでその実態を国民の不断の監視の下に置くことを目的としていることがはっきりと書かれている。検察のリークとそれを垂れ流す記者クラブメディアの報道に踊らされることなく、この際、市民一人ひとりがそもそも日本の政治にはどのような役割を望んでいるのか、日本の政治はどうあるべきなのか、政府の操縦桿を霞ヶ関の官僚に任せっきりで本当にいいのかなど、民主政のあり方を根本から再考すべき時が来ているのではないだろうか。
ジャーナリストの神保哲生がパーティ券裏金問題報道で抜け落ちている重要な視点についてコメントした。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
茂木大臣の“線香配布問題” 公明・山口代表が苦言
公明党・山口代表：「社会の常識と多少ずれるところがあってもより疑惑を招かない、そういう趣旨を全うするための法制度を作ろうということで現行法ができていると思う。まず自分の振る舞いを正せと強く言いたいと思う」
この問題では、民進党の増子幹事長が冠婚葬祭に関する国会議員の寄付を全面的に禁止するよう法改正を働き掛ける考えを示しています。しかし、山口代表は「票を金品で買うような行いは控えるべきだ」と述べ、法改正を急ぐのではなく、政党や議員が抑制的に振る舞うよう求めました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000120386.html
【安倍内閣】白紙領収書事件は犯罪だ。逮捕せよ。5
連続再生されます。
安倍内閣の金銭疑惑が続々！ 白紙領収書発行30人に、今村復興相はJR九州から6000万円献金の見返りに利益
http://lite-ra.com/2016/09/post-2545.html
稲田朋美防衛相に領収書偽造が発覚、なんと520万円分！ マスコミはこの重大疑惑を報じることができるのか
http://lite-ra.com/2016/08/post-2495.html
白紙領収書、統一ルール作りを要請…高市総務相（読売新聞） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161007-00050099-yom-pol
稲田防衛相、菅官房長官が有印私文書偽造、富山市議と同様の「白紙領収書受け取り」が発覚
http://buzzap.jp/news/20161007-inada-suga-blank-receipt/
10月12日 産経新聞 社説 白紙の領収書 非常識がまかり通るのか
http://www.sankei.com/column/news/161012/clm1610120002-n1.html?view=pc
企業・団体献金全面禁止研究会 第4回 ①
2010/03/26(金)14:00より、ニコニコ生放送http://live.nicovideo.jp/gate/lv13375742にて放送されたものを録画したものです。
以下、生放送説明文より抜粋。
企業・団体献金全面禁止についてその理論と可能性、方法論を検討するための民主党議員による「企業・団体献金全面禁止研究会」
「政治とカネ」を巡る問題が注視されるなか藤末健三参議院議員らが発起人となって立ち上げた研究会。最終回は、インターネットを用いた献金の増加方策について
今回の資料はこちらhttp://www.fujisue.net/archives/2010/03/post_721.html
出演議員:・小川敏夫参議院議員、鈴木陽悦同、大久保勉同、藤末健三同
講師:楽天政治LOVE JAPAN事務局 高橋朗 氏
楽天政治URL=http://seiji.rakuten.co.jp/
②→sm10263992 第二回①→sm10063388
【公式生放送】菅直人 再選に向けての緊急集会生中継①
民主党代表選。議員、秘書らも参加する「菅直人の再選に向けての緊急集会」の模様を生中継いたします。 ※本放送は諸事情により、時間の変更等の可能性があります。このため番組開始が遅れる場合や、準備の都合上、会見途中からの放送となる場合がございますので、あらかじめご了承ください。 放送URL lv26293360 登壇者：江田五月選対本部長、大石 宗民主党高知県連幹事長 小沢一郎懇談会sm12145817 ②sm12152733
亀井静香 郵政・金融担当大臣 オープン市民会見【コメ付】②
2010/05/12(水)18:00より、ニコニコ公式生放送にて放送された、同タイトル生放送lv16828877のタイムシフト視聴録画分です。
概要（生放送説明文より抜粋）
この記者会見は、従来から行われているメディア向けの「記者会見」ではなく、一般市民が参加して質問する「オープン会見」です。
主催は記者クラブに所属していないジャーナリスト有志で、
インターネットサイト（shiminkaiken.com）で開催を告知し、参加者を募りました。
約70人の一般市民が亀井大臣に質問をぶつけました。
①→sm10774163
茂木大臣「お線香には『茂木』と書いていない」
参議院予算委員会 平成30年1月31日
質問：茂木敏充経済再生担当大臣の寄付行為が、公職選挙法199条の3に当たるかについて
答弁：茂木経済再生担当相、小野寺防衛大臣、野田総務大臣
【安倍内閣】白紙領収書事件は犯罪だ。逮捕せよ。４
連続再生されます。
安倍内閣の金銭疑惑が続々！ 白紙領収書発行30人に、今村復興相はJR九州から6000万円献金の見返りに利益
http://lite-ra.com/2016/09/post-2545.html
稲田朋美防衛相に領収書偽造が発覚、なんと520万円分！ マスコミはこの重大疑惑を報じることができるのか
http://lite-ra.com/2016/08/post-2495.html
白紙領収書、統一ルール作りを要請…高市総務相（読売新聞） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161007-00050099-yom-pol
稲田防衛相、菅官房長官が有印私文書偽造、富山市議と同様の「白紙領収書受け取り」が発覚
http://buzzap.jp/news/20161007-inada-suga-blank-receipt/
10月12日 産経新聞 社説 白紙の領収書 非常識がまかり通るのか
http://www.sankei.com/column/news/161012/clm1610120002-n1.html?view=pc
蛙男商会「フロッグマン」さんVSタカショウなう！【コメ付】③
2010/05/12(水)19:00より、ニコニコチャンネル・議員会館スタジオ２１９・生中継 ch1200にて、放送された同タイトルチャンネル生放送lv16562711のタイムシフト試聴録画分です。
出演者（敬称略）
パーソナリティ：タカショウ（高橋昭一、民主党衆議院議員兵庫4区 ブログhttp://blog.livedoor.jp/shoichi624/ アニメサイト）
ゲスト：フロッグマン（蛙男商会 公式サイトhttp://www.kaeruotoko.com/）
②→sm10770001 ①→sm10769834
日歯連の迂回献金事件 元副理事長に有罪判決
政治団体「日本歯科医師連盟」（日歯連）の迂回献金事件で、政治資金規正法違反（虚偽記入、量的制限超過）の罪に問われた会計担当の元副理事長、村田憙信（よしのぶ）被告（７３）に、東京地裁（前田巌裁判長）は１月２２日、禁錮２年、執行猶予３年（求刑禁錮２年６月）の判決を言い渡した。
判決によると、平成２２年と２５年の各参院選で、日歯連が擁立した候補者の後援団体にそれぞれ１億円と９５００万円を日歯連から寄付。政治団体間の寄付の法定上限（年間５千万円）を超えるため、資金の一部が別団体を経由したと収支報告書に虚偽の記入をした。
http://www.sankei.com/affairs/news/180122/afr1801220019-n1.html
菅直人 民主党新代表就任記者会見【コメ付】①
2010/06/04(金)18:00より,ニコニコ公式生放送にて放送された,同タイトル生放送lv18540109のタイムシフト視聴録画分です
民主党本部内で行われる菅直人民主党新代表の就任記者会見の模様を生中継いたします。
民主党代表選出馬に向けての記者会見【コメ付】①sm11023631
民主党新代表を選出 民主党両院議員総会 生中継 lv18492000(アーカイブ公開中)
②→sm11030372
鳩山内閣総理大臣記者会見・日本インターネット報道協会代表取材②
3月26日（金）16時より官邸で開催される鳩山由紀夫内閣総理大臣記者会見の模様をニコニコ生放送で放送されたモノの録画分です。
なお、鳩山内閣にてインターネットメディア含めフリージャーナリスト向けに開かれた、記者クラブ向け以外を含めたメディアに向けた記者会見を開いたのは、岡田外務大臣、亀井金融郵政担当大臣、原口総務大臣、枝野行政刷新大臣に続き、5人目です。以下、生放送説明文。
本中継は日本インターネット報道協会の代表取材となります。
コメントの入力はできません。予めご了承ください。
高画質&字幕付き版:政府インターネットテレビhttp://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg3282.html
①→sm10264402
自民党・古屋圭司議員「政治資金パーティーは過少申告ではない」 改めて報道を否定
自民党の古屋衆議院議院運営委員長は、政治資金パーティーの収入を少なく記載していたとする一部報道について「過少申告ではない」と改めて否定しました。
古屋氏側は「政治資金の事業収入はすべて出納帳や通帳に基づいて報告していて、簿外の収入はないので過少申告といった事実はない」と否定しました。また、パーティー券の配布枚数が記されたノートについて、経理担当の秘書が作成したものではなく、パーティー券を販売した秘書が作成したものだと説明しました。そのうえで、ノートに書かれた数字とパーティー券の購入代金が一致しないものがあるとして、引き続き調査を進める考えを示しました。古屋氏は、野党側にも同様の説明を行いましたが、「説明になっていない」と批判しています。
立憲民主党・辻元国対委員長：「古屋委員長は議運の理事会で2枚の文書で説明をしたが、その中身が何を言っているかよく分からない。疑惑に何も答えてないと思うので、認めるわけにはいかない」
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線香を配っていた問題で蓮舫議員が茂木大臣を追及sm32673237
線香を配っていた問題で蓮舫議員が茂木大臣を追及
立憲民主党・蓮舫参院議員：「線香をタダで配る政治活動の目的を教えてください」
茂木経済再生担当大臣：「政治支部の活動として行っております」
蓮舫：「目的を聞いてます」
茂木大臣：「政党活動『党勢の拡大』を含め、様々な目的を持って進めております」
蓮舫：「線香を配ると党勢が拡大するんですか？」
茂木大臣：「えー政党活動…まぁ、様々な活動を行っておりまして『党勢拡大』を含め様々な目的があると思っております」
民進党・石橋議員：「これまで『党勢拡大』ということを盛んに言われました。第5総支部の党名が入っていたということでよろしいですね？」
茂木大臣：「私の氏名、党名等入ってございません」
石橋議員：「それでなんで、『党勢拡大』になるんですか？」
【ニコニコ】企業・団体献金全面禁止研究会 第１回【生放送】
以下生放送の説明文政治における献金の透明性と正当性をいかに確保していくか─
企業・団体献金全面禁止についてその理論と可能性、方法論を検討するための民主党議員による「企業・団体献金全面禁止研究会」を生中継いたします。
「政治とカネ」を巡る問題が注視されるなか藤末健三参議院議員らが発起人となって立ち上げた本研究会。
第一回目は、会の方針の確認後、日本における企業献金に係る事件の歴史などについて話し合われる予定です。
◆出演議員＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・小川敏夫参議院議員
・前川清成参議院議員
・尾立源幸参議院議員
・藤末健三参議院議員
ゆっくり解説 議員の海外視察「税金使わず」「有意義」本当か？
自民党女性議員団の「フランス視察」に不満が高まっている。3泊5日で面会や講演が5時間程度。後はパーティーやディナークルーズ、パリ市内観光。参加した議員たちは「税金は使っていない」「有意義だった」と主張するが実態は…
★チャンネル紹介動画 https://youtu.be/lbAvx88efrE
★関連動画はこちらから！ https://youtube.com/@yukkuriokaken
≪搾取されないための５シリーズ≫
★【圧政】動画シリーズを見る！→ https://www.youtube.com/playlist?list=PLD1YmF4BF87D7qUS_GghTMS1s4m-IPVag
★【宗教】動画シリーズを見る！ → https://www.youtube.com/playlist?list=PLD1YmF4BF87C42ulnYnKsJ3VAPlxxyD3E
★【奇習】動画シリーズを見る！ → https://www.youtube.com/playlist?list=PLD1YmF4BF87ANj1Z272s1M0S5qp_d6iOJ
★【詐欺】動画シリーズを見る！ → https://www.youtube.com/playlist?list=PLD1YmF4BF87D9YFuS64PGe5HHMzlJVbfu
★【戦争】動画シリーズを見る！ → https://www.youtube.com/playlist?list=PLD1YmF4BF87AowkcT0QhrIMJM_ABLloIJ
イメージ写真なども使っています。詳しくは概要欄から
★SEO対策ツールで文章を生成したらこうなった
今回は、議員が海外視察に行った本当の理由と意味を、ゆっくりと解説します。 今回は、議員が税金を使って行った海外視察の反響として、「税金使わずに楽しめる」とのことです。ただし、真実はどうなのでしょう
★ChatGPTで文章を作成したらこうなった
日本の国会議員らによる海外視察は、しばしばメディアや一般市民から「旅行」として批判されることがあります。これは、国会議員が公的な目的で海外に出張する際にもかかわらず、その目的や内容が不透明であるとの懸念から生じるものです。
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官房機密費“一部”公開命じる最高裁判決 実態は野党・マスコミ対策？
キャスト
MC 石井正則
アンカー ハヤカワ五味 (実業家・デザイナー)
レギュラー
向井彗 (お笑いトリオ・パンサー)
紗倉まな(AV女優)
宇佐美典也(コンサルタント・元経産官僚)
キャスター 小松靖(テレビ朝日アナウンサー)
リポーター 所太郎
ゲスト 上脇博之（法学者、憲法学者、神戸学院大学法学部教授、「政治資金オンブズマン」共同代表）
関連：マスコミの腐敗～官房機密費問題 上杉隆 × 岩上安身sm14117606
ゆっくり解説 献金受けた業界に税金で補助、少子化対策名目に 森まさこ 参院議員
動画をSNSにアップで補助金300万円、ポケトーク購入で補助金500万円…自民党の森まさこ参院議員が、経産省に「ブライダル補助金」制度を設立させたと、Ｘ（旧ツイッター）で手柄アピールしました。あたかも少子化対策かのようなアピールでしたが、実態は献金を受けたブライダル業界向けに税金をばらまく、旧態依然とした利権政治のようです。
企業団体献金を止める約束で、毎年税金から３２０億円を「政党交付金」として払っていますが、約束は果たされておらず、事実上賄賂のような献金が続いています→ https://youtu.be/5tYHG0Vdckw
★チャンネル紹介動画 https://youtu.be/lbAvx88efrE
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森まさこ 参院議員によるゆっくり解説
今日は、ゆっくり解説となっております。 ゆっくり茶番劇は、『さよなら献金』『ナチュラルカレー』など様々なミニシリーズがありますが、本日は、『解説』としてお企画します。皆
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20230325 暗黒放送 政治家資金パーティなんてやるな！ 放送
2023/3/25(土) 12:47開始
累計来場者数：8,303人
総コメント数：13,213
リスナーからのギフトは一切うけとりません。絶対に投げるな！
古事記はみっともない行為だと考えてるから。
ルール
コメントの連投禁止、古事記禁止。俺の悪口はOKの自由なコメント放送！
投以外はNGはいれません。
半年前の国会から贈る、今の国会へのメッセージ
生放送もしています→co2547210
西川公也はこれを使うという手を考えなかったのでしょうか。そして民主党がまーた審議拒否したらしいですね(棒)
あいつらにも出てきてほしいものです。
領収書偽造の件で、海外逃亡した稲田朋美は、１秒でも早く辞任しろ。
参考資料：http://lite-ra.com/2016/08/post-2495.html参考資料：https://twitter.com/RBoshu/status/762950743946956801