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＜マル激・後半＞本来は厳格なはずの日本の政治資金規正法の下で政治とカネの問題が後を絶たない理由／孫斉庸氏（立教大学法学部准教授）
問題は法律そのものではなく、法の運用と意図的に作られた抜け穴にある。
未曾有の政治不信を引き起こしている裏金問題を受けて、国会で政治資金規正法の改正審議が始まった。しかし、残念ながら不祥事の当事者である自民党は、本気で実効性のある改正を行う気はさらさらないようだ。
そもそもここまで自民党から出てきている案は、おおよそ政治不信を払拭できるような踏み込んだものではない。しかも、与党内で公明党と調整した上で提出することになる与党案をゴールデンウィーク明けまで引き延ばしてしまった。これは4月28日の3補選の前に法案を出し渋ったからだろう。これでは、有権者を納得させられるような厳しい改正案を出す気がさらさらないことを、法案提出の前に宣言しているようなものだ。
政治とカネの問題は日本のみならず、多くの国が頭を悩ませてきた問題だ。政治活動が選挙運動や政策立案などに一定の資金を必要とする一方で、一歩まちがえば、カネは政治腐敗を生んだり、政策を歪めるような癒着といった、民主主義の屋台骨を揺るがすような問題を引き起こす可能性を孕んでいるからだ。かと思えばアメリカのように、政党や政治家に寄付をすることは国民の「政治意思の表明」という意味で表現の自由という憲法上の権利として保護されなければならないと考えられている国もある。
日本は今国会で政治資金規正法の改正を審議することになる。何ら実効性のない自民党案は論外としても、この審議は有権者として注視する必要がある。それは、いたずらに政治資金に対する規制を厳しくしても、政治とカネの問題の根本的な解決方法にならないことが明らかだからだ。
政治学者で立教大学法学部准教授の孫斉庸氏は各国の政治資金規制を、企業献金が認められているか、どこまで報告・公開を課しているかなど40以上のカテゴリーで詳細に比較した上で、それぞれの国の政治資金規制の厳格さをランク付けしている。それによると、実は日本の政治資金規正法は国際的に見ても厳しい部類に入るのだという。例えば、スイスやスウェーデンなど民主主義が成熟していると見られる国の多くでは、政治家個人への企業・団体献金が認められていたり、収支報告の公開義務さえない国もある。
興味深いのは、日本よりも政治資金に対する規制が厳しい国はメキシコやチリ、ポーランドなど過去に政治腐敗が指摘されたり汚職事件が多く起きている、いわばまだ民主主義が成熟していない国が多い。孫氏は政治資金規制が厳しいということは、法律を厳しくしなければ有権者の政治不信を払拭することができないような政治が行われていたり、過去に汚職や疑獄などが頻発していることの反映であり、これは必ずしも誇れることではないと指摘する。
確かに日本では政治家個人への企業・団体献金は禁止されているし、一定額以上の寄付に対しては寄付者の公開義務も課されている。民主政の国々、とりわけ北ヨーロッパの国々の中には、この程度の制限すらない国が多い。どうやら日本の政治とカネ問題の本質は法律の条文にあるのではなく、本来は制限されているはずの政治資金に多くの抜け穴があったり、実際にカネが物を言う選挙や政治が行われているところに根本的な問題があると言えそうだ。
日本の政治資金規正法は1948年の制定以来、過去に主に9回の改正を繰り返してきた。孫氏はそのたびにほぼ今回と同じような問題が指摘されてきたが、結果的に自民党は本質的な問題を解決せずに、弥縫策で切り抜けてきたと語る。
例えば、企業献金は仮に認めるにしてもその出と入をガラス張りにしなければ、経済政策が歪められる恐れがあることは誰にでもわかることだ。しかし、過去の自民党の政治とカネ問題はほぼ例外なく企業や業界団体からの違法献金だった。今回のパーティ券裏金問題も、そもそも政治資金パーティ自体が企業献金の抜け穴として作用しているものだ。自民党は企業献金が問題になるたびに、これを「企業・団体献金」などと呼ぶことで労働組合などからの献金と並立させたり、「赤旗」のような政党の機関誌からの収入もその範疇に入れるべきなどと主張することによって、野党や世論を揺さぶることで結果的に企業献金を生き残らせることに成功してきた。
国際的には日本は政治家個人への企業や団体からの献金は禁止されているため、OECD加盟国の中でも政治資金規制が「厳しい国」に分類されているが、実際は政党や政党支部への企業献金は1億円まで認められていることに加え、政治資金パーティのパーティ券購入という、一見最もらしいが明らかに脱法的な寄付行為によって、企業献金が政党のみならず政治家個人にも渡っていたことが、今回の裏金スキャンダルで白日の下に晒された。二階幹事長に党から5年間で50億円近い資金が流れていたことが明らかになっているが、政党から政治家個人への寄付や政治団体間の資金移動に制限はなく、しかもその資金が「政策活動費」の名目で全く使途を明らかにされないまま闇から闇へ消えている。このようなことが許されている国が、先進国の中でも政治資金規制が「厳しい部類に入る」などということがあり得るわけがない。
つまり、今日本が集中すべきは、いらずらに政治資金規正法を厳格化するのではなく、今ある制度の下で多くの政治家が当たり前のように使っている「抜け穴」を一つ一つしっかりと埋めていくことだ。さもなくば、このままでは日本は、「世界で最も厳しい政治資金規制がありながら、もっとも政治が腐敗している国」という不名誉な称号が与えられることになりかねない。
抜け穴については、先週のマル激でもご紹介している通り、上脇博之・神戸学院大学教授が理事を務める政治資金センターと、ビデオニュース・ドットコムで「ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー」の司会を務める三木由希子氏の情報公開クリアリングハウスが共同で提出した意見書にある17項目の改正・修正が最低でも必要だ。これはいずれも制度そのものの改正ではなく、現行法の運用の改善やより高度な透明化（ガラス張り化）を求めるもので、仮にこの改正をすべて行っても、日本の政治資金規制の厳しさランキングが今よりあがることはないだろう。
有権者は形ばかりの厳格化に騙されてはならない。繰り返すが、必要なのは厳格化ではなく、今ある制度の下で堂々とまかり通っている抜け穴を一つ一つ埋めていくことなのだ。
孫氏は今の政治不信は日本にとっては大きなチャンスにもなり得ると、期待を込めて指摘する。日本、とりわけ万年与党たる自民党は、ここまで政治資金スキャンダルが起きるたびに意図的に抜け穴を残したまま弥縫策で誤魔化してきたが、ここにきていよいよそれが誤魔化しきれなくなっている。これを奇貨とすることで日本が、例えばAIを活用した政治資金収支報告書のデジタルデータ化を導入するなどして、世界の各国の模範となるような優れた、そして透明性の担保された政治資金規制を確立することは十分に可能だと孫氏は言う。そして、その成否はわれわれ有権者にかかっている。
国際的に見て政治資金規制が厳しいはずの日本で政治腐敗が止まらないのはなぜなのか、なぜあからさまな抜け穴が放置され続けてきたのか、誰が政治資金の透明化を阻んできたのか、日本の政治が有権者の信頼を取り戻すためにはどのような政治資金制度の改正が求められているのかなどについて、立教大学法学部准教授の孫斉庸氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so43713936
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜永田町ポリティコ＞ 必要な改革から逃げ続ける岸田首相の「鈍感力」にわれわれはいつまで付き合わされるのか
昨年来政権の足を引っ張ってきた自民党の裏金問題は党内の処分も決着し、後顧の憂いなく晴れ晴れとした気分で国賓としてのアメリカ訪問に臨んだ岸田首相はバイデン大統領との蜜月関係をアピールしたり、元レーガン大統領のスピーチライターが執筆したとされる議会演説で万来の拍手を受け、ご満悦の表情で帰国の途に着いた。しかし、スタンディングオベーションで迎えてくれたアメリカ議会での「日本の国会でこんな優しい扱いを受けたことがない」とのジョークとも泣き言ともつかない発言の通り、今週から政治資金規正法の改正審議が本格的に始まる日本の国会では、首相にとって厳しい政局が待ち受けている。
しかし、政治資金規正法の改正をめぐっては、残念ながらと言うべきかやはりと言うべきか、岸田政権も与党自民党も、本気で政治資金規正法の実効性のある改正を行うつもりは無さそうだ。
そもそも現行の政治資金規正法は、その第一条で高らかに謳っている「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため」の法理をまったく満たしていない。この条文は、政治資金に量的な規制をかけるのではなく、とにかくすべてをガラス張りにすることで、政治を常に国民の監視の下に置かなければならないという、同法の基本的法理を表したものだ。しかし、実際には政党から政治家への寄付が無制限に認められているなど、ど真ん中に大穴が空いていることに加え、政策活動費の名目を掲げれば資金の使途をまったく明らかにしなくてもいいことになっていたりする。しかも、その収支報告の公開方法がWEB上でPDF方式で行われているだけなため、有権者が政治家や政治団体の資金の動きをチェックするためには、何十万、あるいは何百万ページもあるPDF化された政治資金収支報告書を一枚一枚手繰っていくしかない。これは要するに、有権者が政治家の政治活動に対して「不断の監視」を行うことなど事実上不可能になっているというこだ。
今回、神戸学院大学の上脇博之教授が膨大な時間をかけて、このPDFを一枚一枚手繰っていく作業を続けた結果、自民党の各派閥がパーティ券の売り上げを過小申告していることを掴み、それを刑事告発したことが裏金問題のすべての発端だった。しかし、そもそも億単位の報告漏れがあったにもかかわらず、政治資金問題のプロ中のプロである上脇教授が何ヶ月もかけてようやくその氷山の一角を捕まえたが、プロが何ヶ月もかけてそれだけ特殊な作業を続けなければ、ちょっとした不正を見つけることさえできないほど、現在の政治資金規正法とそれに基づく収支報告書の公開方法は国民を小馬鹿にしたような運用が行われているのだ。
これから政治資金規正法の改正をめぐる論議が国会で始まるが、例えどれだけ規制を厳しくしようとも、そもそもその法律が守られているかどうかをチェックすることが不可能な法律など、法律の体を成していない。まずはどんな改正案を審議するよりも前に、現行の政治資金収支報告書の公開方法を、岸田政権が好きな「デジタル化」、つまり現行のPDF方式ではなく、政治家名や政治団体名や寄付者名がデータとして入力され、それが検索やソート（並び替え）などが可能な状態にする必要がある。
そもそも総務省が管理している国会議員の政治資金収支報告書については、単にPDF状態のものをデータ化する「デジタル化」であれば、法改正も必要がないはずだ。岸田首相が総務大臣に「やれ！」と命じればいいだけのことだ。もちろんそのための予算をつける必要はあるが、昨今の予算には毎年膨大な予備費が積まれているので、収支報告書のデータをデジタル化するくらいの費用は簡単に捻出できるはずだ。地方公共団体の選挙管理委員会に提出された地方議員や地方の政治団体の収支報告をデジタル化するためには、法改正が必要になるだろうが、最初に総務省が中央で管理している収支報告書をデジタル化してしまえば、各自治体も遅ればせながらこれに従わざるを得ないだろう。
PDFデータのデジタル化から逃げた状態での政治資金規正法改正論議には何の意味もないことを、まずわれわれは厳しく認識する必要がある。
4月28日には3選挙区で補欠選挙が行われる。そのうちの2つは、自民党の現職の不祥事による辞任を受けたものだ。また、3つ目の島根1区の補選も、突出して裏金が多かった清和会の会長を務めた細田博之前衆院議長の死去を受けたものとなる。細田氏は非常に親しい関係にあったとされる統一教会との関係についても、きちんと説明責任を果たさないまま亡くなっている。自民党は不戦敗も含め全敗に終わる可能性が濃厚だが、自民党内には岸田体制への不満は充満しているものの、岸田おろしを仕掛けられるような状態にはないとの見方が有力だ。岸田政権や自民党の支持率が多少でも復活すれば6月の会期末解散の可能性は残るが、総理は得意の「鈍感力」で解散をせずに内閣改造程度の弥縫策で9月の総裁選に臨む可能性もある。
そうなった場合は、次の総選挙がいつ行われるにしても、日本の未来はもっぱら有権者の良識に委ねられることになる。
政治ジャーナリストの角谷浩一とジャーナリストの神保哲生が、4月28日の補選とその後の政局、そして今回の裏金疑獄をきっかけに日本の政治が変わる可能性などについて議論した。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
政治資金不記載問題についての一考察-C
政治資金不記載問題に対する法務・検察による捜査と、捜査終結後の余波と政局。指導力を全く発揮していない“政界のパワハラ部長”とポスト岸田を巡る動乱はいつか？！
座談会中後半部分の要点-
①そもそも自民党各派閥に中選挙区時代のような力はない（石橋氏）
②岸田総理の問題は万事世論に右往左往する姿勢（高井弁護士）
③清和会幹部離党論の火付け役は“政界のパワハラ部長”（有元氏）
④パワハラ部長はこの間全く指導力を発揮していない（有元氏）
⑤元々平成研は一枚岩ではなく参議院が強い。小渕氏離脱劇もその流れから（石橋氏）
⑥自民党にとって真の悪夢は萩生田氏が集団離党し維新に行くシナリオ（石橋氏）
⑦件の不記載問題に対しては二階氏は相当責任を感じている。派閥解散もその文脈から（石橋氏）
⑧今後の政局のキーマンは菅前総理
⑨政局が一気に動くとすると会期末の6月（有元氏）
⑩この状況下で仮に北朝鮮□□などが軍事行動を起こせば日本は対応できるのか？！（高井弁護士）
＜マル激・前半＞裏金が作り放題の政治資金規正法の大穴を埋めなければならない ／上脇博之氏（神戸学院大学法学部教授）、郷原信郎氏（弁護士、元検事）
政界を揺るがしてきた一連の裏金疑獄は、これから最も重要な局面を迎える。そもそも不正を引き起こした法律上、制度上の原因を探り、必要となる法改正をめぐる議論が国会で始まったからだ。
今回の裏金問題は元々、神戸学院大学の上脇博之教授が赤旗の取材を受けた際に、自民党の各派閥が政治資金パーティの収入を正しく報告書に記載していないことを知り、自らも調査を発展させた上で刑事告発したことが全ての発端だった。東京地検特捜部が捜査に着手すると、単なる派閥によるパーティ券収入の不記載や虚偽記載にとどまらず、多額の裏金が議員に還流されていたことがわかり、一大スキャンダルに発展していった。
その上脇氏は、現行の政治資金規正法に基づいて政治家や派閥、政党、政治団体などが提出している政治資金収支報告書は、その中身をチェックすることがとても困難なことを、自らの経験に基づいて強調する。総数にして数百万ページはあろうかという収支報告書はウェブ上で閲覧が可能になっているが、一つ一つのページがデータ化されていないPDF形式で公開されているため、検索をかけたりソート（並び替え）などができない。驚いたことに現行制度の下では、政治資金規正法が守られているかどうかをチェックするためには、数十万から数百万ページはある報告書を一枚ずつ手繰っていくしかないのだ。
上脇氏は膨大な時間をかけて、報道などで各派閥のパーティ券を大量に買っていそうな政治団体の支出と、パーティ券を売っている派閥の収入を突き合わせることで、辛うじて4,000万円あまりの記載漏れがあることを突き止め、これが今回の刑事告発につながった。しかし、赤旗による地道な調査報道と上脇氏による刑事告発がなければ、今も当たり前のように還流や裏金作りが粛々と行われていたことになる。実際、パーティ券の売り上げの還流による裏金作りは少なくとも2005年には始まっていたことが、共同通信によって報道されている。
また、収支報告書は監督する権限を与えられた省庁や第三者機関が存在しないため、実際は報告内容が正確かどうかを誰もチェックしていない状態にあるというのも驚きだ。法律に基づいてどんな規制が設けられていようが、更にその規制をどれだけ強化しようが、最終的にそれが遵守されているかどうかを誰もチェックしていないし、したくてもそれが物理的に困難ということでは、そのような法律は法の体を成していないと言わざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ。
他にも現行の政治資金規正法に基づく制度の中で、「最低でもこれだけは変えなければならない」ことを列挙したものが、上脇氏が理事を務める公益財団法人政治資金センターとビデオニュース・ドットコムの人気番組『ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー』の司会を務める三木由希子が理事長を務める情報公開クリアリングハウスから「政治にかかわる資金の透明性確保を求める意見書」という形で公開されているが、その内容を見ると、これまで政治資金規正法がいかにザル法だったかを痛感せずにはいられない。
その上で、政治資金の野放図な実態を熟知している上脇氏は、事実上の企業・団体献金の抜け穴となっている政治資金パーティも禁止すべきだし、政党交付金も廃止すべきだと主張する。企業・団体献金そのものには賛否両論があるが、上脇氏が問題にするのは、企業は政治資金収支報告書の提出義務がないため、受け取った派閥や政治団体側が正直にパーティ券収入を報告しない限り、その実態を知る術がないことだ。どこかの企業が記載義務が生じる20万円以上のパーティ券を買っていても、あるいは150万円の上限を超えて購入していても、受け取った側がそれを記載せずにすべて裏金に回していても誰にもわからないことになる。
また政党交付金については、そもそも政治資金の規律を全く守れない政党や政治家に100億円単位の交付金を渡すことは、「盗人に追い銭」であり「依存症患者に麻薬を渡すようなもの」に他ならないからだ。
検事時代に政治家の裏金問題を捜査した経験を持つ弁護士の郷原信郎氏は、今回有権者の期待とは裏腹に裏金を貰っていた議員の摘発が3人にとどまった理由を、「政治資金規正法の真ん中に空いた大穴のため」と説明する。複数の政治団体を持っている政治家が、裏金をどの団体に入れたのかを明確にしない限り、検察は「起訴状が書けない」という刑事訴訟法上の問題が生じる。そのため政治家が政治資金の受け皿として使える団体を一つに限定するなどの法改正が必須だと指摘する。
国会では政治資金規正法の改正案の審議が始まろうとしているが、これまで与党側が出してきた改革案はあまりにもいい加減なものばかりだ。有権者がよほどしっかりしなければ、「私たちはこれからも裏金作りに勤しみます」と宣言されているような改革案でお茶を濁されて終わってしまいかねない。
政治資金規正法はその第一条で、政治を国民の「不断の監視と批判の下」に置くことがその目的であると宣言しているが、上脇氏や郷原氏が提唱する法律の改正案はいずれもそれを実現するためには不可欠なものばかりだ。現行の法律は不断の監視はおろか、まったく監視ができない代物になっている以上、抜本的な改正が待ったなしだ。一刻も早く「金のための政治」を終わらせ、国民のために働く政治を取り戻すためには、有権者のわれわれ一人ひとりが、まずは現行制度の問題点を知ることで、デタラメな改革案に騙されないようにすることではないか。
今回の自民党裏金問題の発端となった告発をした上脇氏と、弁護士の郷原氏、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が、日本の政治に先進国として当たり前の透明性を持たせるために最低限必要となる施策とは何かを議論した。
後半はこちら→so43683908
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・後半＞裏金が作り放題の政治資金規正法の大穴を埋めなければならない ／上脇博之氏（神戸学院大学法学部教授）、郷原信郎氏（弁護士、元検事）
政界を揺るがしてきた一連の裏金疑獄は、これから最も重要な局面を迎える。そもそも不正を引き起こした法律上、制度上の原因を探り、必要となる法改正をめぐる議論が国会で始まったからだ。
今回の裏金問題は元々、神戸学院大学の上脇博之教授が赤旗の取材を受けた際に、自民党の各派閥が政治資金パーティの収入を正しく報告書に記載していないことを知り、自らも調査を発展させた上で刑事告発したことが全ての発端だった。東京地検特捜部が捜査に着手すると、単なる派閥によるパーティ券収入の不記載や虚偽記載にとどまらず、多額の裏金が議員に還流されていたことがわかり、一大スキャンダルに発展していった。
その上脇氏は、現行の政治資金規正法に基づいて政治家や派閥、政党、政治団体などが提出している政治資金収支報告書は、その中身をチェックすることがとても困難なことを、自らの経験に基づいて強調する。総数にして数百万ページはあろうかという収支報告書はウェブ上で閲覧が可能になっているが、一つ一つのページがデータ化されていないPDF形式で公開されているため、検索をかけたりソート（並び替え）などができない。驚いたことに現行制度の下では、政治資金規正法が守られているかどうかをチェックするためには、数十万から数百万ページはある報告書を一枚ずつ手繰っていくしかないのだ。
上脇氏は膨大な時間をかけて、報道などで各派閥のパーティ券を大量に買っていそうな政治団体の支出と、パーティ券を売っている派閥の収入を突き合わせることで、辛うじて4,000万円あまりの記載漏れがあることを突き止め、これが今回の刑事告発につながった。しかし、赤旗による地道な調査報道と上脇氏による刑事告発がなければ、今も当たり前のように還流や裏金作りが粛々と行われていたことになる。実際、パーティ券の売り上げの還流による裏金作りは少なくとも2005年には始まっていたことが、共同通信によって報道されている。
また、収支報告書は監督する権限を与えられた省庁や第三者機関が存在しないため、実際は報告内容が正確かどうかを誰もチェックしていない状態にあるというのも驚きだ。法律に基づいてどんな規制が設けられていようが、更にその規制をどれだけ強化しようが、最終的にそれが遵守されているかどうかを誰もチェックしていないし、したくてもそれが物理的に困難ということでは、そのような法律は法の体を成していないと言わざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ。
他にも現行の政治資金規正法に基づく制度の中で、「最低でもこれだけは変えなければならない」ことを列挙したものが、上脇氏が理事を務める公益財団法人政治資金センターとビデオニュース・ドットコムの人気番組『ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー』の司会を務める三木由希子が理事長を務める情報公開クリアリングハウスから「政治にかかわる資金の透明性確保を求める意見書」という形で公開されているが、その内容を見ると、これまで政治資金規正法がいかにザル法だったかを痛感せずにはいられない。
その上で、政治資金の野放図な実態を熟知している上脇氏は、事実上の企業・団体献金の抜け穴となっている政治資金パーティも禁止すべきだし、政党交付金も廃止すべきだと主張する。企業・団体献金そのものには賛否両論があるが、上脇氏が問題にするのは、企業は政治資金収支報告書の提出義務がないため、受け取った派閥や政治団体側が正直にパーティ券収入を報告しない限り、その実態を知る術がないことだ。どこかの企業が記載義務が生じる20万円以上のパーティ券を買っていても、あるいは150万円の上限を超えて購入していても、受け取った側がそれを記載せずにすべて裏金に回していても誰にもわからないことになる。
また政党交付金については、そもそも政治資金の規律を全く守れない政党や政治家に100億円単位の交付金を渡すことは、「盗人に追い銭」であり「依存症患者に麻薬を渡すようなもの」に他ならないからだ。
検事時代に政治家の裏金問題を捜査した経験を持つ弁護士の郷原信郎氏は、今回有権者の期待とは裏腹に裏金を貰っていた議員の摘発が3人にとどまった理由を、「政治資金規正法の真ん中に空いた大穴のため」と説明する。複数の政治団体を持っている政治家が、裏金をどの団体に入れたのかを明確にしない限り、検察は「起訴状が書けない」という刑事訴訟法上の問題が生じる。そのため政治家が政治資金の受け皿として使える団体を一つに限定するなどの法改正が必須だと指摘する。
国会では政治資金規正法の改正案の審議が始まろうとしているが、これまで与党側が出してきた改革案はあまりにもいい加減なものばかりだ。有権者がよほどしっかりしなければ、「私たちはこれからも裏金作りに勤しみます」と宣言されているような改革案でお茶を濁されて終わってしまいかねない。
政治資金規正法はその第一条で、政治を国民の「不断の監視と批判の下」に置くことがその目的であると宣言しているが、上脇氏や郷原氏が提唱する法律の改正案はいずれもそれを実現するためには不可欠なものばかりだ。現行の法律は不断の監視はおろか、まったく監視ができない代物になっている以上、抜本的な改正が待ったなしだ。一刻も早く「金のための政治」を終わらせ、国民のために働く政治を取り戻すためには、有権者のわれわれ一人ひとりが、まずは現行制度の問題点を知ることで、デタラメな改革案に騙されないようにすることではないか。
今回の自民党裏金問題の発端となった告発をした上脇氏と、弁護士の郷原氏、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が、日本の政治に先進国として当たり前の透明性を持たせるために最低限必要となる施策とは何かを議論した。
前半はこちら→so43684512
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・前半＞本来は厳格なはずの日本の政治資金規正法の下で政治とカネの問題が後を絶たない理由／孫斉庸氏（立教大学法学部准教授）
問題は法律そのものではなく、法の運用と意図的に作られた抜け穴にある。
未曾有の政治不信を引き起こしている裏金問題を受けて、国会で政治資金規正法の改正審議が始まった。しかし、残念ながら不祥事の当事者である自民党は、本気で実効性のある改正を行う気はさらさらないようだ。
そもそもここまで自民党から出てきている案は、おおよそ政治不信を払拭できるような踏み込んだものではない。しかも、与党内で公明党と調整した上で提出することになる与党案をゴールデンウィーク明けまで引き延ばしてしまった。これは4月28日の3補選の前に法案を出し渋ったからだろう。これでは、有権者を納得させられるような厳しい改正案を出す気がさらさらないことを、法案提出の前に宣言しているようなものだ。
政治とカネの問題は日本のみならず、多くの国が頭を悩ませてきた問題だ。政治活動が選挙運動や政策立案などに一定の資金を必要とする一方で、一歩まちがえば、カネは政治腐敗を生んだり、政策を歪めるような癒着といった、民主主義の屋台骨を揺るがすような問題を引き起こす可能性を孕んでいるからだ。かと思えばアメリカのように、政党や政治家に寄付をすることは国民の「政治意思の表明」という意味で表現の自由という憲法上の権利として保護されなければならないと考えられている国もある。
日本は今国会で政治資金規正法の改正を審議することになる。何ら実効性のない自民党案は論外としても、この審議は有権者として注視する必要がある。それは、いたずらに政治資金に対する規制を厳しくしても、政治とカネの問題の根本的な解決方法にならないことが明らかだからだ。
政治学者で立教大学法学部准教授の孫斉庸氏は各国の政治資金規制を、企業献金が認められているか、どこまで報告・公開を課しているかなど40以上のカテゴリーで詳細に比較した上で、それぞれの国の政治資金規制の厳格さをランク付けしている。それによると、実は日本の政治資金規正法は国際的に見ても厳しい部類に入るのだという。例えば、スイスやスウェーデンなど民主主義が成熟していると見られる国の多くでは、政治家個人への企業・団体献金が認められていたり、収支報告の公開義務さえない国もある。
興味深いのは、日本よりも政治資金に対する規制が厳しい国はメキシコやチリ、ポーランドなど過去に政治腐敗が指摘されたり汚職事件が多く起きている、いわばまだ民主主義が成熟していない国が多い。孫氏は政治資金規制が厳しいということは、法律を厳しくしなければ有権者の政治不信を払拭することができないような政治が行われていたり、過去に汚職や疑獄などが頻発していることの反映であり、これは必ずしも誇れることではないと指摘する。
確かに日本では政治家個人への企業・団体献金は禁止されているし、一定額以上の寄付に対しては寄付者の公開義務も課されている。民主政の国々、とりわけ北ヨーロッパの国々の中には、この程度の制限すらない国が多い。どうやら日本の政治とカネ問題の本質は法律の条文にあるのではなく、本来は制限されているはずの政治資金に多くの抜け穴があったり、実際にカネが物を言う選挙や政治が行われているところに根本的な問題があると言えそうだ。
日本の政治資金規正法は1948年の制定以来、過去に主に9回の改正を繰り返してきた。孫氏はそのたびにほぼ今回と同じような問題が指摘されてきたが、結果的に自民党は本質的な問題を解決せずに、弥縫策で切り抜けてきたと語る。
例えば、企業献金は仮に認めるにしてもその出と入をガラス張りにしなければ、経済政策が歪められる恐れがあることは誰にでもわかることだ。しかし、過去の自民党の政治とカネ問題はほぼ例外なく企業や業界団体からの違法献金だった。今回のパーティ券裏金問題も、そもそも政治資金パーティ自体が企業献金の抜け穴として作用しているものだ。自民党は企業献金が問題になるたびに、これを「企業・団体献金」などと呼ぶことで労働組合などからの献金と並立させたり、「赤旗」のような政党の機関誌からの収入もその範疇に入れるべきなどと主張することによって、野党や世論を揺さぶることで結果的に企業献金を生き残らせることに成功してきた。
国際的には日本は政治家個人への企業や団体からの献金は禁止されているため、OECD加盟国の中でも政治資金規制が「厳しい国」に分類されているが、実際は政党や政党支部への企業献金は1億円まで認められていることに加え、政治資金パーティのパーティ券購入という、一見最もらしいが明らかに脱法的な寄付行為によって、企業献金が政党のみならず政治家個人にも渡っていたことが、今回の裏金スキャンダルで白日の下に晒された。二階幹事長に党から5年間で50億円近い資金が流れていたことが明らかになっているが、政党から政治家個人への寄付や政治団体間の資金移動に制限はなく、しかもその資金が「政策活動費」の名目で全く使途を明らかにされないまま闇から闇へ消えている。このようなことが許されている国が、先進国の中でも政治資金規制が「厳しい部類に入る」などということがあり得るわけがない。
つまり、今日本が集中すべきは、いたずらに政治資金規正法を厳格化するのではなく、今ある制度の下で多くの政治家が当たり前のように使っている「抜け穴」を一つ一つしっかりと埋めていくことだ。さもなくば、このままでは日本は、「世界で最も厳しい政治資金規制がありながら、もっとも政治が腐敗している国」という不名誉な称号が与えられることになりかねない。
抜け穴については、先週のマル激でもご紹介している通り、上脇博之・神戸学院大学教授が理事を務める政治資金センターと、ビデオニュース・ドットコムで「ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー」の司会を務める三木由希子氏の情報公開クリアリングハウスが共同で提出した意見書にある17項目の改正・修正が最低でも必要だ。これはいずれも制度そのものの改正ではなく、現行法の運用の改善やより高度な透明化（ガラス張り化）を求めるもので、仮にこの改正をすべて行っても、日本の政治資金規制の厳しさランキングが今よりあがることはないだろう。
有権者は形ばかりの厳格化に騙されてはならない。繰り返すが、必要なのは厳格化ではなく、今ある制度の下で堂々とまかり通っている抜け穴を一つ一つ埋めていくことなのだ。
孫氏は今の政治不信は日本にとっては大きなチャンスにもなり得ると、期待を込めて指摘する。日本、とりわけ万年与党たる自民党は、ここまで政治資金スキャンダルが起きるたびに意図的に抜け穴を残したまま弥縫策で誤魔化してきたが、ここにきていよいよそれが誤魔化しきれなくなっている。これを奇貨とすることで日本が、例えばAIを活用した政治資金収支報告書のデジタルデータ化を導入するなどして、世界の各国の模範となるような優れた、そして透明性の担保された政治資金規制を確立することは十分に可能だと孫氏は言う。そして、その成否はわれわれ有権者にかかっている。
国際的に見て政治資金規制が厳しいはずの日本で政治腐敗が止まらないのはなぜなのか、なぜあからさまな抜け穴が放置され続けてきたのか、誰が政治資金の透明化を阻んできたのか、日本の政治が有権者の信頼を取り戻すためにはどのような政治資金制度の改正が求められているのかなどについて、立教大学法学部准教授の孫斉庸氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
後半はこちら→so43714382
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜永田町ポリティコ＞ 岸田政権は自民党の、そして日本の存亡がかかっていることが、未だに理解できていないようだ
自民党の二階俊博元幹事長は3月25日、次期衆院選に出馬しない意向を表明した。4月初旬にも予定されている裏金議員に対する処分の先手を打った形だが、早くも自民党内では二階氏に対する処分を見送る方針が取り沙汰されているという。
どうやら岸田政権も自民党も、今回のパーティ裏金疑獄が党の存亡に関わる重大な問題であることが未だに認識できていないばかりか、もしかすると、それを理解する能力を失ってしまっているように見える。
今回明らかになった裏金問題は政治の根幹に関わる。一つは裏金がどのように使われたのかを考える時、日本が21世紀になった今も金権政治、つまり金で政策や政治的決定が左右されるような後進国並の政治が横行していたことだ。
また、もう一つは裏金の原資となっている多額の企業団体献金によって、政府の政策による既得権益企業や団体、あるいは本来であれば護られるべきではない利権をもった企業や団体の保護が続いていることがうかがえることだ。これが、世界各国が次々とIT化や脱カーボン化を進める中、日本は相変わらず旧態依然たる企業が時価総額のトップ10を占めるなど、一向に産業構造を改革できていないことの少なくとも一要因になっている可能性が高い。
その意味で裏金問題は今の日本が直面する国家存亡に関わる諸問題の根幹に関わる。
ところが岸田政権としては、4月初旬に発表される処分案で除名や離党勧告まではいかないまでも、党員資格停止などそこそこ厳しい措置を取れば、世論の怒りはある程度は抑えられると見ているのだろう。そこで4月に国賓として渡米し外交の岸田よろしくバイデン大統領との蜜月ぶりをアピールした上で、4月の賃上げで庶民の懐が暖まった中で5月にゴールデンウィークを迎えることができる。そして、6月に定額減税、7月にはパリ五輪で日本選手の活躍に国中が沸き上がれば、裏金問題は過去の物になるだろう。そんな感じで高を括っているように見える。
しかし、果たして日本の有権者はそんなに無知蒙昧で寛容だろうか。賃上げといってもそれは大企業などほんの一部のことだ。定額減税分と合わせても、とてもではないが昨今の物価高を吸収できるとは思えない。また、オリンピックで日本選手が活躍すれば、本当に岸田政権や自民党の支持率が回復するのだろうか。
今回の裏金問題とその後の自民党の対応能力の無さは、自民党という政党が根っこから腐りきっているとの印象を多くの有権者に与えている。過去には一時的に政権の支持率が下がっても、目先で弥縫策を講じれば、政権支持率は再浮上していた。しかし、それは根底に自民党という政党に対する信頼があったからではないか。信頼さえ残っていれば、自民党が時に弛んでいたり傲りが見えた時は、お灸を据えて反省してもらおうという感覚だった。
しかし、今回は自民党と有権者の間の根本的な信頼関係が傷ついてしまった。どうも鈍感力がウリの岸田首相には、それがわからないらしい。
先にあげた4月以降の政治日程は、有権者の良識が問われることにもなる。果たして日本の政治がこれまでのような隠蔽体質と既得権益の擁護を繰り返し、日本の国際的な地位を低下させ先進国から脱落させていくことを許すのか、それとも有権者の良識によって日本の政治を先進国と呼ばれるに相応しいレベルに変えることができるのか。
与党もダメだが野党もダメだなどとわけ知り顔で言っている人は、この国会で野党の提出した法案を一つでも読んだことがあるのか。自民党政権が続いてくれた方が何かと都合がいい既存メディアの土俵の上で踊らされていないか。
この4月からの数カ月、自民党の存亡が問われると同時に、有権者の良識も問われている。そしてそれは日本の未来が問われていることも意味している。
政治ジャーナリストの角谷浩一とジャーナリストの神保哲生が議論した。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜永田町ポリティコ＞ 補選全敗でも政権基盤が揺るがないことこそが自民党の最大の問題だ
統一教会との関係や裏金問題などで政治不信がピークを迎える中、4月28日に全国の3つの選挙区で行われた補欠選挙で、自民党は2つの不戦敗を含む全敗という結果に終わった。
特に今回の補選で自民党が唯一独自候補を擁立した島根1区では、細田博之衆院議長の死去を受けた弔い選挙であったにもかかわらず、立憲民主党公認の亀井亜紀子氏に2万4,794票もの大差をつけられる惨敗だった。竹下登元首相、桜内義雄衆院議長などを輩出した保守王国島根で自民候補が敗れるのは今の選挙制度が始まってから初めてのこととなる。特にこの選挙区については、他の2つの選挙区のように自民党の現職議員の不祥事による辞任を受けたものではなく、現職の衆院議長の死去を受けたもので、岸田首相自身が2度も応援に地元入りする力の入れようだっただけに、党内には衝撃が走っている。
普通であれば今回の選挙結果によって「岸田首相の下では選挙は戦えない」ことが明らかになったと見做され、首相自らが退陣しない場合、岸田降ろしが起きても不思議はない状況だ。しかし、今の自民党は岸田首相に取って代わることができる総理総裁候補が見当たらないほど、党勢が弱体化している。いろいろな名前は取り沙汰されるが、今回有権者から明確にノーを突きつけられた現在の自民党の体質を根本から変えることが期待できそうな政治力や胆力のある政治家が見当たらない。
そうした状況を熟知してか岸田首相は持ち前の鈍感力をフルに発揮し、退陣はおろか9月の自民党総裁選以降も首相の座に居座る気が満々だという。
ゴールデンウィーク明けには国会で政治資金規正法の改正案の審議が本格的に始まる。しかし、今のところ自民党からは、今回の裏金問題の原因となった法律の抜け穴や、使途を公開しないまま億単位の政治資金を湯水のごとく自由に使うことが可能になっている法律のあからさまな欠陥を修正する案は出てきそうにない。岸田政権としては、政治資金規正法に実効性のある改正などを行ってしまえば、そうでなくても不人気なところに輪をかけて党内の支持を失うことがわかりきっているため、あえて的外れな改正案しか出さないようにしているのだ。そうした弥縫策でお茶を濁しながら6月23日の閉幕まで国会を乗り切り、夏の外交日程を無事にこなせば、9月の総裁選では他に有力な対抗馬がいない以上、岸田氏が楽に勝利できると岸田氏とその周辺は考えているようだ。
しかし、今回野党、とりわけ立憲民主党はかなり踏み込んだ政治資金規正法の改正案を打ち出している。メディアがどれだけ自民党案のデタラメさと立憲案の本気度を報じるかにもかかっているが、岸田政権の中枢が描いた再選シナリオ通りに事が運ぶかどうかは未知数のところがある。
その場合に備えて、岸田首相周辺からウルトラＣの計画があるとの情報がある。連休明けにどこからともなく補選全敗に対する茂木幹事長の責任論が浮上し、それを受けて首相は幹事長を石破茂氏に交代させるというのだ。国民的な人気の高い石破氏の起用は、政権の支持率の浮上に寄与する可能性は十分にある。無論、石破氏がそれを受けるかどうかも含め、まだ予断を許さない状況ではあるが、長らく非主流派に身を置き「干されて」きた石破氏にとっては、幹事長再任は10年ぶりの晴れの舞台への返り咲きとなり、確かに魅力的なオファーではあるかもしれない。ただしその場合、石破氏は9月の総裁選には出られなくなる。もっとも、幹事長として政治改革を断行し党勢の建て直しを図れば、岸田氏の次を狙える可能性は出てくるかもしれないが、いずれにしてもそうなった場合、石破氏にとっては政治家人生における大きな決断が迫られることになるだろう。
今回の補選の結果は、有権者から自民党の旧態依然たる政治スタイルそのものにノーを突きつけられた結果と見る向きもある。3補選で勝利した立憲民主党の3候補のうち2人は女性で、東京15区の酒井菜摘元江東区議は自らががんや不妊を克服した過去を公開して選挙戦に臨んだ37歳の元看護師だ。政治は確実に変わり始めている。
今回の補選の結果が自民党政治の終わりの始まりとなるのか、自民党の伝統芸である復元力が発揮され、再び自民党が党勢を回復するのか。今後の政治の動静に注目したい。
3補選の結果と、補選後の政局の見通し、それでも岸田政権が悠然と構えていられる理由などについて、政治ジャーナリストの角谷浩一とジャーナリストの神保哲生が議論した。
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＜永田町ポリティコ＞ 日本は自浄能力を失った自民党に失望している場合ではない
自民党に新たなパーティ問題が持ち上がっている。
そもそも今年の政局は自民党派閥の政治資金パーティ裏金問題をめぐり、年初から大紛糾を続けている。その最中に、今度は自民党和歌山県連が主催するパーティに過激な衣装を身にまとったダンサーを呼び、口移しでチップを渡すシーンの写真などが流出して、あらためて炎上している。このパーティが開かれた昨年11月18日は、東京地検特捜部が政治資金裏金問題をめぐり、会計責任者に事情聴取を開始した日だった。しかし、自民党内ではこの捜査に戦々恐々とするどころか、どこ吹く風とでも言わんばかりにこんなセクシーパーティが開かれていたのだ。危機感はおろか、政治家としての最低限の常識や倫理観が問われる事態となっている。
そもそもこのパーティの費用がどこから支払われたか。自民党の梶山弘志幹事長代行は8日の記者会見で「公費が出ていないことだけは確認できている」と発言しているが、そもそもおカネに色は付いていないし、自民党は政党交付金として160億円の税金が投入されている公党だ。もし本当に公費が使われていなかったとなると、全額会費で賄われたのでなければ、裏金から捻出したのではないかという疑念も浮上する。
前回のポリティコでも議論してきたが、政治資金規正法には大穴が空いている。しかも、現行の政治資金収支報告書の公開制度では、公開データがすべてデータ化されていないPDF形式のため、検索やソートができず、何十万ページあるのか何百万ページあるのかもわからない膨大な量の収支報告書を厳しくチェックすることは物理的、時間的に不可能だ。
その一方で、自民党は総裁選でも未だに票集めのために実弾（現金）が飛び交うとされるし、選挙の際に票集めに動いてくれる地方議員への資金提供のためにも、裏金はいくらあっても足りない。
だから政治資金規正法の明らかな欠陥を正しつつ、誰もが簡単に政治家やその政治団体の資金状況や大口の寄付者が調べられるように収支報告書をデータ化する一方で、金がモノを言う前時代的な総裁選や選挙運動の仕組みを変えない限り、政治と金の問題はこれからも繰り返されることは必至だ。
自民党は4月の衆院補欠選挙の前に、裏金問題の議員に対する党内処分を行うことを決めたが、党規約で定める1～8段階の処分のうち一番厳しい除名を決断できるかどうかが、自民党の本気度を推し量るバロメーターになるだろう。これだけ不祥事を拡大させておきながら、除名もできないとすれば、もはや自民党は完全に自浄能力を失った烏合の衆と断じざるを得ない。
今回の裏金問題と、それを受けた自民党の目も当てられないようなお粗末な対応は、自民党政治が実は未だに金権政治でしかなく、そのような政党には決して政権を担う資格も能力もないことを露呈させた。当然、自民党や岸田政権の支持率は低下し続けているが、その一方で、反自民の受け皿とならなければならない野党の支持率は必ずしも上がっていない。自民もダメだが野党にも期待できないというのが、今のところの多くの有権者の思いだろう。
しかし、もし自民がダメだというのなら、われわれは野党を育てていかなくてはならない。結局のところ、自民党をここまで堕落させたのは、野党が政治に緊張感をもたらすことができなかったからであり、それはイコール有権者が野党を育てる努力を怠ってきたからだ。
与野党が拮抗する緊張感のある政治を再興させない限り、30年間停滞し続けている日本の復活は期待できない。国際情勢が大きく激動する中で、日本は金権政治スキャンダルなどでのたうちまわっている場合ではない。
政治ジャーナリストの角谷浩一とジャーナリストの神保哲生が「自民党もダメだが野党もダメだ論」をぶった切った。
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＜マル激・後半＞ここまで劣化してしまった自民党にはもはや日本を任せられない／村上誠一郎氏（自民党衆院議員）
自民党内で最後に残った『良識派』を自認する村上誠一郎衆院議員がずっと恐れていたことが、今自民党に、そして日本の政治に起きている。
村上氏はこれまで派閥文化を壊滅させた小選挙区制の導入や集団的自衛権の行使を可能にする安保法制、特定秘密保護法、そしてアベノミクスなど、その時々の政権の目玉政策にことごとく反対してきた。非業の死を遂げた安倍元首相の国葬にも反対し、同氏を「財政、金融、外交をボロボロにし、官僚機構まで壊して、旧統一教会に選挙まで手伝わせた国賊」とまで酷評して、党の執行部から厳しい懲戒処分を受けたこともある。しかし、村上氏は持論を曲げなかった。それはそれらの政策に代表される政策路線が、保守政党としての自民党にとって明らかに間違ったものであることを確信していたからだ。
その村上氏は、自民党は今なお間違った方向に進んでいると嘆く。
今回、裏金問題や巨額の政策活動費の使途不明問題、そして事もあろうに官房機密費まで選挙資金に転用していたとの指摘まで出始め、補欠選挙の結果を見るまでもなく自民党政治に対する国民の不信感がピークに達している。にもかかわらず岸田政権はどこ吹く風といった体で、国民の神経をさらに逆撫でしている体たらくだ。
自民党は17日、政治資金規正法の改正案を単独で国会に提出した。より厳しい規制強化を求める公明党との協議が決裂した結果、自民党は「大甘」の改正案を単独で提出せざるを得なかった。その自民党案は一見、公開基準の厳格化やデジタル化など「やっている感」を出すための文言が並ぶが、中身は事実上ゼロ回答に近い。裏金の温床となった複数の政治団体間の資金移動も禁止されず、二階幹事長が5年間で50億円近い党費を受け取りながら何に使ったかがまったくわからない政策活動費問題もほぼ手つかずのままだ。デジタル化も、ウェブ上で公開される政治資金収支報告書が検索やソート（並び替え）が可能なデータ化を意味しているのかどうか不明で、単にウェブ公開を義務づけるというお茶濁しに終わる可能性も排除できない。
これは政治資金の出先や使途を不透明なままにしておくことが自民党政治にとっては命綱となるため、それを断ち切ることは不可能ということなのか。それとも、自民党の「与党ぼけ」が行くところまで行ってしまった結果、もはや国民の怒りをまともに感じ取ることができなくなってしまった結果なのか。
村上氏は、かつて自民党は党内に様々な意見があり、党幹部に異論を唱えることも許されていたが、今は党幹部の方針に異を唱えることができなくなってしまったという。その理由として、党の執行部に権限を集中させることになった小選挙区制の導入、執行部に逆らった議員は平気で落選させられることを目の当たりにした郵政選挙、そして政策の議論の場を提供し、若い議員の教育の場としても機能していた派閥の弱体化の3つを挙げる。
小選挙区なら政治家本人に実力がなくても党の支持率が高ければ容易に当選することができる。そうして自身の政治信条や信念を持たず、党幹部の意向だけ気にする政治家がたくさん当選するようになり、更に党幹部に権力が集中していった。
また、郵政選挙で小泉首相が党の方針に反対する議員に公認を与えず、刺客まで放った結果、多くの議員が落選の辛酸を舐めた。それ以来、党の方針にあからさまに異論を唱える議員がいなくなった。村上氏は例外中の例外と言っていい。
かつて三角大福中と言われる5派閥が鎬を削っていた時代、派閥は候補者のリクルートの場でもあり、議員の教育の場でもあり、また政策論争の場でもあった。それは中選挙区制の下では自民党議員同士が競争しなければならないためで、党内には緊張感がみなぎっていた。しかし小選挙区制になると自民党同士で競わなくていいため、党内野党の役割を果たしていた派閥は意味をなさなくなってしまった。
中選挙区制については、政策上の差異のない同じ政党の候補者が互いに競わなければならなくなるため、政策論争ではなくサービス合戦が横行することになり、それが腐敗や癒着の温床となるとして、選挙制度が現在の小選挙区制を中心とした制度に変更になった。しかし、そもそもアングロサクソンの国々が歴史的な伝統の上に作り出した小選挙区という選挙制度が本当に日本に合っているのか、小選挙区制に変えることで、それまで大切にしてきた選挙や政治に関わる日本の財産が失われたりはしないのかといった議論は明らかに不十分だった。現に、小選挙区制になるまで衆院選の投票率は常に60％を超えていたが、小選挙区の導入以来、民主党が政権を取った2009年の衆院選以外はすべて投票率は50％台の前半に沈んでいる。短絡的な考えで選挙制度を変更したことで、日本の政治は明らかに劣化してしまった。
また、派閥制度を壊すのであれば、それまで派閥が担ってきた機能の中で必要なものを誰がどう代替するのかも考えておく必要があったが、その議論も明らかに不十分だった。
結果として劣化に次ぐ劣化によって、もはや自浄能力さえも失った自民党には、今日の日本が直面する喫緊の課題の解決は到底期待できそうもない。しかし、現状で野党にその役割を期待できるかと問われれば甚だ心許ないところがあることも否定できない。そもそも野党は、日本がこのような大きな国難に直面するのをよそ目に、一枚岩になる交渉すら難航している有り様だ。
村上氏は戦後、吉田茂首相が石橋湛山などの民間人を大臣に起用した例などを引き合いに出した上で、日本は今、与野党や議員籍の有無を問わずに政策に通じた優秀な人材を集めて挙国一致の救国内閣を作らなければならない状況を迎えているのではないかと問う。
国民政党だったはずの自民党はなぜこうも変質してしまったのか、どこに分岐点があったのか、地に落ちた国民の信頼を回復し、日本の政治を立て直すために今、何をしなければならないのかなどについて、衆院議員の村上誠一郎氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so43804359
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＜マル激・前半＞ここまで劣化してしまった自民党にはもはや日本を任せられない／村上誠一郎氏（自民党衆院議員）
自民党内で最後に残った『良識派』を自認する村上誠一郎衆院議員がずっと恐れていたことが、今自民党に、そして日本の政治に起きている。
村上氏はこれまで派閥文化を壊滅させた小選挙区制の導入や集団的自衛権の行使を可能にする安保法制、特定秘密保護法、そしてアベノミクスなど、その時々の政権の目玉政策にことごとく反対してきた。非業の死を遂げた安倍元首相の国葬にも反対し、同氏を「財政、金融、外交をボロボロにし、官僚機構まで壊して、旧統一教会に選挙まで手伝わせた国賊」とまで酷評して、党の執行部から厳しい懲戒処分を受けたこともある。しかし、村上氏は持論を曲げなかった。それはそれらの政策に代表される政策路線が、保守政党としての自民党にとって明らかに間違ったものであることを確信していたからだ。
その村上氏は、自民党は今なお間違った方向に進んでいると嘆く。
今回、裏金問題や巨額の政策活動費の使途不明問題、そして事もあろうに官房機密費まで選挙資金に転用していたとの指摘まで出始め、補欠選挙の結果を見るまでもなく自民党政治に対する国民の不信感がピークに達している。にもかかわらず岸田政権はどこ吹く風といった体で、国民の神経をさらに逆撫でしている体たらくだ。
自民党は17日、政治資金規正法の改正案を単独で国会に提出した。より厳しい規制強化を求める公明党との協議が決裂した結果、自民党は「大甘」の改正案を単独で提出せざるを得なかった。その自民党案は一見、公開基準の厳格化やデジタル化など「やっている感」を出すための文言が並ぶが、中身は事実上ゼロ回答に近い。裏金の温床となった複数の政治団体間の資金移動も禁止されず、二階幹事長が5年間で50億円近い党費を受け取りながら何に使ったかがまったくわからない政策活動費問題もほぼ手つかずのままだ。デジタル化も、ウェブ上で公開される政治資金収支報告書が検索やソート（並び替え）が可能なデータ化を意味しているのかどうか不明で、単にウェブ公開を義務づけるというお茶濁しに終わる可能性も排除できない。
これは政治資金の出先や使途を不透明なままにしておくことが自民党政治にとっては命綱となるため、それを断ち切ることは不可能ということなのか。それとも、自民党の「与党ぼけ」が行くところまで行ってしまった結果、もはや国民の怒りをまともに感じ取ることができなくなってしまった結果なのか。
村上氏は、かつて自民党は党内に様々な意見があり、党幹部に異論を唱えることも許されていたが、今は党幹部の方針に異を唱えることができなくなってしまったという。その理由として、党の執行部に権限を集中させることになった小選挙区制の導入、執行部に逆らった議員は平気で落選させられることを目の当たりにした郵政選挙、そして政策の議論の場を提供し、若い議員の教育の場としても機能していた派閥の弱体化の3つを挙げる。
小選挙区なら政治家本人に実力がなくても党の支持率が高ければ容易に当選することができる。そうして自身の政治信条や信念を持たず、党幹部の意向だけ気にする政治家がたくさん当選するようになり、更に党幹部に権力が集中していった。
また、郵政選挙で小泉首相が党の方針に反対する議員に公認を与えず、刺客まで放った結果、多くの議員が落選の辛酸を舐めた。それ以来、党の方針にあからさまに異論を唱える議員がいなくなった。村上氏は例外中の例外と言っていい。
かつて三角大福中と言われる5派閥が鎬を削っていた時代、派閥は候補者のリクルートの場でもあり、議員の教育の場でもあり、また政策論争の場でもあった。それは中選挙区制の下では自民党議員同士が競争しなければならないためで、党内には緊張感がみなぎっていた。しかし小選挙区制になると自民党同士で競わなくていいため、党内野党の役割を果たしていた派閥は意味をなさなくなってしまった。
中選挙区制については、政策上の差異のない同じ政党の候補者が互いに競わなければならなくなるため、政策論争ではなくサービス合戦が横行することになり、それが腐敗や癒着の温床となるとして、選挙制度が現在の小選挙区制を中心とした制度に変更になった。しかし、そもそもアングロサクソンの国々が歴史的な伝統の上に作り出した小選挙区という選挙制度が本当に日本に合っているのか、小選挙区制に変えることで、それまで大切にしてきた選挙や政治に関わる日本の財産が失われたりはしないのかといった議論は明らかに不十分だった。現に、小選挙区制になるまで衆院選の投票率は常に60％を超えていたが、小選挙区の導入以来、民主党が政権を取った2009年の衆院選以外はすべて投票率は50％台の前半に沈んでいる。短絡的な考えで選挙制度を変更したことで、日本の政治は明らかに劣化してしまった。
また、派閥制度を壊すのであれば、それまで派閥が担ってきた機能の中で必要なものを誰がどう代替するのかも考えておく必要があったが、その議論も明らかに不十分だった。
結果として劣化に次ぐ劣化によって、もはや自浄能力さえも失った自民党には、今日の日本が直面する喫緊の課題の解決は到底期待できそうもない。しかし、現状で野党にその役割を期待できるかと問われれば甚だ心許ないところがあることも否定できない。そもそも野党は、日本がこのような大きな国難に直面するのをよそ目に、一枚岩になる交渉すら難航している有り様だ。
村上氏は戦後、吉田茂首相が石橋湛山などの民間人を大臣に起用した例などを引き合いに出した上で、日本は今、与野党や議員籍の有無を問わずに政策に通じた優秀な人材を集めて挙国一致の救国内閣を作らなければならない状況を迎えているのではないかと問う。
国民政党だったはずの自民党はなぜこうも変質してしまったのか、どこに分岐点があったのか、地に落ちた国民の信頼を回復し、日本の政治を立て直すために今、何をしなければならないのかなどについて、衆院議員の村上誠一郎氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
後半はこちら→so43804432
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
政治資金不記載問題についての一考察-B
年を跨ぐ形で行われた法務・検察による、政治資金不記載問題捜査。結果、公判請求に至ったのは清和会,二階派,岸田派の各派閥の会計責任者までで派閥幹部は何れも立件を断念。一連の法務・検察の捜査の在り方に問題はなかったのか？！ それと同時に不記載問題の杜撰さを、派閥の弊害に飛躍させることは筋が違うのではないかとの提起は傾聴に値する。とりわけ、後半部分で石橋氏が指摘する民主党政権下の小沢一郎氏の専横は「執行部独裁」。仮に派閥を否定すれば総理と執行部に対する歯止めがなくなる。
座談会中盤の要点
①検察官はあくまで組織として動く。検察官個人は匿名性があっていい（高井弁護士）
②ロッキード事件と比較し、検察官の質の劣化は明らか（高井弁護士）
③岸田総理は政局にはそれ程強くないが、一種の野生の勘はある（石橋氏）
④＞「野生の勘」とは恐怖心。政治生命の危機を感じたら思いがけない行動に出る（石橋氏）
⑤仮に派閥解消なら清和会が率先して実行しなければならない（有元氏）
⑥塩谷氏は資質も資格もない（有元氏）
⑦自民党の党改革中間案骨子
⑧派閥の資金パーティを禁止しても議員個人のパーティーが継続される以上、集金力のある議員はより強大化する
⑨派閥を完全に排除すれば総理大臣と執行部の独裁に直結する。その一例が議員立法を即禁止した民主党政権下の小沢一郎氏だ（石橋氏）
⑩派閥が悪なのではなく、中選挙区制が派閥を悪にする（石橋氏）
11小泉政権以降、派閥が人事に口を出す余地は少なくなっている。大臣人事で唯一意向を聞いたのは福田氏のみ（石橋氏）
12生前の安倍元総理の話によると、二階氏は全く大臣人事の要求はしない人（石橋氏）
【R6/5/10】外国人によるパー券購入禁止を政治資金規正法改正案に盛り込むことを頑なに拒み続ける自公！！
☆YouTubeの元動画 https://www.youtube.com/watch?v=3442w8dfQBY
【桜を見る会】安倍首相「夕食会費は支払いなし、飲食もなし」- 政治資金収支報告書の記載義務は？
【桜を見る会】安倍首相「夕食会費は支払いなし、飲食もなし」- 政治資金収支報告書の記載義務は？- 2019.12.02
https://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/21e41e5524c169b716d0c14ff237a67f
【説明】安倍首相主催「桜を見る会」問題。その前夜祭の夕食会の会費について、参院本会議
で安倍首相が説明。そこでも、やはり次々と浮かぶ問題点が・・・。会費の問題もそうですが、
飲食についても本当に「飲食なし」なのかどうなのか・・・。ぽぽんぷぐにゃんが考えます。
【参考資料】首相「夕食会費支払わず」 桜見る会前日、飲食なし(共同通信)
「首相も夫人も食事せず」菅氏、会費払わぬ正当性を強調(朝日新聞)
参議院本会議代表質問、安倍首相への「一手」に注目(郷原信郎)
安倍内閣支持6ポイント減 桜を見る会「問題」65％ 毎日新聞世論調査(毎日新聞)
ジャパンライフへの検査 消費者庁が急きょ取りやめていた(日刊ゲンダイ)
桜を見る会夕食会、こんなに多くの疑問 １億７２００万円の首相夫妻主催晩さん会もニューオータニ(共同通信)
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【R5/12/29】視聴者の皆さま、今年一年ありがとうございましたm(__)m/令和５年を振り返って・・・天下の悪法LGBT法成立、自民党女性局パリ研修旅行、岸田総理暗●未遂事件等々
☆YouTubeの元動画 https://www.youtube.com/watch?v=AGcFsg-ntKs&t=0s
【安藤裕】賃上げ促進税制は格差拡大税制？インボイスと合わせ経団連の狙い通りに[桜R5/12/19]
![【安藤裕】賃上げ促進税制は格差拡大税制？インボイスと合わせ経団連の狙い通りに[桜R5/12/19]](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/43164418/43164418.36344832)
国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は、強制捜査でますます募る政治不信と、民営化と大企業優遇が過ぎる、新自由主義的経済政策への批判を行っていただきます。
【STOP!インボイス オンライン署名は下記URLから】
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ウイグル「ジェノサイド」国会議員アンケート・集計結果
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政治資金不記載問題についての一考察-A
年を跨ぐ形で行われた、政治資金不記載問題に伴う法務・検察による一連の捜査。法務・検察は通常国会開会前に、清和会、二階派、岸田派の会計責任者を立件する傍ら、清和会幹部らの立件を断念。これにより不記載問題に対する捜査は終結。法務・検察が公判請求を断念する際の「嫌疑なし」は法的には「無実」を意味する。
座談会内の要点として,
①法務・検察が旨としているのは「検察ファッショ批判」。これは明治憲法下の「帝人事件」に対する反省がある。
②捜査終結の結論として「嫌疑なし」は当然（高井弁護士）。
③疑惑を報じたのは「朝日」、反対に立件断念を報じたのは「毎日」（これは森友と全く一緒）。
④1月10日の朝日の記事は清和会憎しでしかないのでは？！
⑤かつてのロッキード捜査は法務・検察にとっても生きるか死ぬか。当時は双方に緊張感があった。
⑥捜査は公正。問題は情報漏洩を伴っていること（高井弁護士）。
⑦法務・検察を軽々に信用するのは危険。小泉政権下のあの「人権擁護法案」の仕掛け人は法務・検察だ（石橋氏）。
【安藤裕】異例の国会スタート～実のある議論にするための野党への提言[桜R6/1/30]
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国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は、施政方針演説に先んじて集中審議から始まった、異例の国会に向けての提言をしていただきます。
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ウイグル「ジェノサイド」国会議員アンケート・集計結果
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＜ニュース・コメンタリー＞裏金もさることながら表金こそが問題だ パーティ裏金疑惑で抜け落ちている重要な視点
現職議員に対する強制捜査にまで発展している自民党派閥のパーティ券裏金問題。政治資金規正法に違反して支出や収入を収支報告書に記載しないことで資金を裏金化することはもちろん大きな問題だが、世の中の目が検察の捜査に注がれる中、いくつか重要な論点が抜け落ちているのが気になる。
それは、現行の政治資金規正法では裏金もさることながら「表金」にも重大な問題があるということだ。
忘れてはならないことは、今回は政治資金収支報告書の不記載や虚偽記載が問題になっているが、そもそもパーティ券の販売でどれだけの寄付を集めようが、またその一部を政治家に還流させる、いわゆるキックバックを行おうが、その金額を収支報告書に記載さえすれば、現行法の下では何の問題もなかったということだ。
パーティ券収入というのは、早い話が企業・団体献金の抜け穴だ。20万円以上の寄付者については収支報告書への記載義務があり、1つの団体から1回のパーティあたり150万円までしか集められないという上限はあるが、これは早い話が1つ1つのコップには150万円という制限があるが、コップはいくつあっても構わないという制度なのだ。100社から150万円ずつ集めれば1億5,000万円の寄付を合法的に集められることになる。
そもそも現行の政治資金規正法が改正された時、政治家個人への企業・団体献金は禁止することが決まっていた。これはロッキード、リクルート、佐川急便、日歯連事件等々、過去の贈収賄事件がいずれも企業が有力政治家に資金を提供し、その影響力によって利益を得ようとしたものだったことへの反省の上に立っている。そして、企業・団体献金と引き換えに国民1人あたり250円、総額で300億円あまりの政党交付金が議席数に応じて毎年、各政党に支出されている。そもそも企業・団体献金はなくなっていたはずなのだ。
しかし、政治家個人への企業・団体献金は禁止されたものの、5年という待機期間が設けられたことで政治改革熱のほとぼりが冷め、政党と政党の資金団体に対する企業・団体献金は禁止されなかった。そして、パーティ券の販売という企業・団体献金の抜け穴まで作られた結果、企業・団体から政党や派閥に寄せられた寄付が合法的に政治家個人に還流されることが可能となってしまった。政党や派閥から政治家個人への寄付には事実上何の制限もないからだ。
企業・団体献金が罪深いのは、企業・団体は何のメリットもないのに政治に多額の寄付を行うわけがないため、そこには何らかの便宜供与というリターンが伴うことが前提にあるということだ。そして、その便宜供与のために日本の経済政策や産業政策が歪められることで、単に市場での競争が阻害されるだけでなく、日本の産業構造の改革が難しくなってしまう。実際に、競争力を失い市場で競争できなくなった企業や、本来は正当化できない利権を握っている団体ほど、政治の庇護を必要とすることは想像に難くないだろう。
1990年代の中庸まで日本は、国民1人あたりのGDPで世界でトップの座に君臨するなど、文字通り経済大国だった。しかし、その後、人口ボーナスの解消と呼応するかのように日本は経済力を失い、今や1人あたりGDPを始めとするあらゆる経済指標で先進国の最下位グループに沈んでいる。それもそのはずで日本は産業構造改革に根本的に失敗しているからだ。現在の日本の時価総額トップ10企業はいずれも高度成長期以前に創業された企業ばかりで、トップにGAFAMやテスラなどの新興企業がひしめき合うアメリカとは明らかな対照を成している。
検察にはぜひ裏金をしっかりと取り締まるようお願いしたいが、市民は特捜の捜査の推移を見守りつつも、この際、表金問題をきちんと制御するよう政治資金規正法やその他の法律や制度を整備するよう、政府をしっかりと監視する必要があるだろう。
また、もう1つ、現在の事件報道から抜け落ちている重要な視点が、われわれは検察のリークをあまりにも鵜呑みにしすぎてはいないかという点だ。中曽根、竹下元首相に安倍晋太郎、宮澤喜一、森喜朗など当時の大物政治家が新規で上場され値上がりが確実だとされたリクルートコスモス社株を大量に割り当てられていたリクルート事件は、大山鳴動よろしく大騒ぎした挙げ句、逮捕された政治家は藤波孝生元官房長官と公明党の池田克也衆院議員の2人だけだった。事件で名前があがったそれ以外の政治家はいずれも
検察のリークを記者クラブメディアが垂れ流したものだった。
ビデオニュース・ドットコムで毎週お送りしている「マル激トーク・オン・ディマンド」では、社会学者の宮台真司とジャーナリストの神保哲生が毎回のように、マックス・ウェーバーが説く政治と官僚のハルマゲドン（最終戦争）について言及している。その趣旨は民主政は、市民から選挙で選ばれた政治家が政府、つまり官僚をしっかりとコントロールすることによってのみ正常に機能するというもの。官僚は有権者から投票で選ばれたわけでなく、しかも常に予算の獲得と人事が最大の関心事である「現状維持の権化」であるため、必ずしも市民に沿った行動は取らないし、下手をすると暴走する危険性も内包している。しかし、選挙で選ばれた政治家が市民益を代表し、巨大な官僚機構を制御することで、市民の望む政府が実現するという考え方だ。そして、それが故に政治と官僚は絶えず両者の間で熾烈な権力闘争を繰り広げる宿命にある。
政治は選挙があるので市民の統制を受け、政治家が作る法律や制度に縛られる行政は政治家に弱い。その三つ巴の関係が民主政の適正なチェック・アンド・バランスを生む。
しかし、政治に対して行政が圧倒的に強くなればなるほど、政治は市民益から遠ざかる。昨今、日本の国会で審議され成立している法律のほとんどは閣法、つまり行政が作った法案であり、議員立法ではない。そもそも今の政治制度の下では、政治に独自の法案を作成する能力は皆無に等しい。日本の政治にはそれだけの資金もなければリソースもない。今日の日本のような行政が政治を事実上支配し、政治はそのうわ水の利益配分にあやかるくらいしか関われない現状が続く限り、決して市民に優しい政治は実現しない。そして記者クラブを通じて行政と一体化しているマスメディアが報道の大元を独占している限り、市民は行政の専横によってどれだけ市民益が損なわれているかを知ること自体が難しい。
違法行為は現に取り締まられなければならないし、裏金など言語道断であることは言うまでもない。しかし、それと同時に今回のパーティ裏金問題は、そもそも表で企業献金が放置され日本の経済・産業政策が歪められている実態や、政治と官僚の力関係という民主政における根本的な問題に目を向ける好機を与えてくれている。
そもそも政治資金規正法は第1条と第2条で、政治に対する寄付自体は制限されるべきものではなく、あくまでその実態を国民の不断の監視の下に置くことを目的としていることがはっきりと書かれている。検察のリークとそれを垂れ流す記者クラブメディアの報道に踊らされることなく、この際、市民一人ひとりがそもそも日本の政治にはどのような役割を望んでいるのか、日本の政治はどうあるべきなのか、政府の操縦桿を霞ヶ関の官僚に任せっきりで本当にいいのかなど、民主政のあり方を根本から再考すべき時が来ているのではないだろうか。
ジャーナリストの神保哲生がパーティ券裏金問題報道で抜け落ちている重要な視点についてコメントした。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
【R5/12/21】自民党長老・小泉純一郎氏＆亀井静香＆山崎拓氏「ポスト岸田は石破、進次郎、上川陽子だ」/武蔵野市長選、外国人投票権反対派候補が当選！！
☆YouTubeの元動画 https://www.youtube.com/watch?v=vRjTmuP06n4&t=0s
【安藤裕】ヘソで風呂を沸かす議論～菅グループの派閥批判と政治資金規正法改正[桜R6/1/23]
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国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は、岸田総理が先陣を切り、菅元総理が尻馬に乗った、自民党内の派閥解体論について批判していただきます。
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特別アンケート「西松建設の違法献金事件について」結果
2009年3月25日1時00分に行った、特別アンケート「西松建設の違法献金事件について」の結果です。
ご協力頂いたみなさま、誠にありがとうございました。
ここでは紹介しきれなかった詳しい結果はこちら⇒■
（調査からしばらく後に更新されます。）
【断舌一歩手前】政党に派閥は在って当然、なければ独裁政党だ[桜R6/1/23]
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今回は、大衆迎合が聡過ぎて、却ってファッショに陥っている岸田総理の「派閥解体論」の安直さを批判していきます。
出演：三輪和雄（日本世論の会会長）
◆新党くにもり
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◆YOU TUBE くにもりチャンネル
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【桜を見る会】安倍首相、昭恵夫人に推薦枠 - 昭恵夫人は「私人」なのになぜ・・・？
【桜を見る会】安倍首相、昭恵夫人に推薦枠 - 昭恵夫人は「私人」なのになぜ・・・？- 2019.11.21
https://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/597cdb0f55f30fb233020bccb881ec96
【説明】野党が追及を強めている安倍首相主催の「桜を見る会」。ホテルで行われた
「前夜祭」の問題もありますが、「桜を見る会」の首相推薦枠や昭恵夫人の推薦枠が
発覚するなど、やはり問題が続出・・・。ぽぽんぷぐにゃんが考えます。
【参考資料】昭恵夫人「私人」なのに「桜を見る会」で推薦枠？ 公私混同では？(毎日新聞)
前日夕食会、「首相支払いなし」 菅官房長官が明らかに(共同通信)
「桜を見る会」安倍首相 “招待者推薦にみずから意見” 認める(NHKニュース)
安倍首相枠１０００人、昭恵夫人推薦も…「桜を見る会」めぐり野党は「公私混同」批判(スポーツ報知)
首相在職日数歴代最長の祝賀ムードに冷や水(中国新聞)
「桜を見る会」 麻生財務相「100～200人招待も名簿ない」(NHKニュース)
玉川徹氏、新たな問題噴出の「桜を見る会」に「どんな小さな法律でも違反する可能性が出てきたら総理大臣続けられるのかっていう問題に最終的に行く」（スポーツ報知）
野党、「虚偽答弁」「私物化」に重点 桜を見る会、攻勢に拍車(時事通信)
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「政治資金規正法の穴」を枕詞のように使っているようにさえ思う。 穴があると言うと、裏金問題がさも適法であるかのように聞こえる。今の法律でも違法は、違法だ。穴に逃げるな。 原口一博 2024-02-26
Youtubeの動画に同時配信のニコ生のコメントを載せた動画を作っています
[放送URL] lv344438758
https://www.youtube.com/watch?v=WltGDpHet9s
#0:25 1億3千万円使途明細なし 自民茂木氏、棚橋氏後援会
yahooニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/2ecf679a352ec11ef37ed5e4ec32c7cb015a9331
共同通信 https://nordot.app/1134455350625583276
#検索用 自民党 茂木敏充 1億3千万円 使徒明細なし 議員立法 政治資金規正法 ホテルオークラ 麻生太郎
日歯連の迂回献金事件 元副理事長に有罪判決
政治団体「日本歯科医師連盟」（日歯連）の迂回献金事件で、政治資金規正法違反（虚偽記入、量的制限超過）の罪に問われた会計担当の元副理事長、村田憙信（よしのぶ）被告（７３）に、東京地裁（前田巌裁判長）は１月２２日、禁錮２年、執行猶予３年（求刑禁錮２年６月）の判決を言い渡した。
判決によると、平成２２年と２５年の各参院選で、日歯連が擁立した候補者の後援団体にそれぞれ１億円と９５００万円を日歯連から寄付。政治団体間の寄付の法定上限（年間５千万円）を超えるため、資金の一部が別団体を経由したと収支報告書に虚偽の記入をした。
http://www.sankei.com/affairs/news/180122/afr1801220019-n1.html
西村康稔経済産業大臣（自民党）『政治資金パーティーについてお答えします！』参議院(2023.12）
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西村康稔経済産業大臣
原子力経済被害担当、GX実行推進担当、
產業競争力担当、
ロシア経済分野協力担当
内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
立花孝志を正式に解任! 立花、完全敗北間近だっちゃ!
立花孝志、丸山穂高、齋藤健一郎、立花の元カノ の４人を政党が正式に解任!
大津綾香砲炸裂・立花孝志ら4名除名。M& A専門、豊田賢治弁護士登場で。立花メンブ レして口調がラムちゃんになるだっちゃ!