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20130425大熊利昭日本銀行法の一部を改正する法律案要綱についての記者会見（動画）
皆さん、こんにちは。『みんなの党』集議院議員の大熊利昭です。
今日は、先ほど記者会見をしまして『みんなの党』と『日本維新の会』さんで、共同して”日銀法改正の法案（日本銀行法の一部を改正する法律案）”を衆議院に提出をしてまいりました。
記者会見の模様を動画でご紹介いたします。
資料はこちら
http://bit.ly/11EllQ2
20140425大熊利昭日本銀行法の一部を改正する法律案要綱について
http://www.nicovideo.jp/watch/1366900078
20140425大熊利昭日本銀行法の一部を改正する法律案要綱について
皆さん、こんにちは。『みんなの党』衆議院議員の大熊利昭です。
今日は、先ほど記者会見をしまして『みんなの党』と『日本維新の会』さんで、共同して”日銀法改正の法案（日本銀行の一部を改正する法律案）”を衆議院に提出をしてまいりました。
具体的な内容を簡単にご説明を致しますと、日本銀行の目的の明確化という事でですね、”雇用及び名目経済成長率に配慮”そして”物価の安定図るために通過及び金融の調節を行い”という事で、この”雇用及び名目経済成長率”というのを入れたということ、そして勿論この第三のところで”物価の変動に係る目標及び”その達成の時期「物価変動目標」並びに当該物価変動目標に基づき日本銀行の果たすべき機能及び責務等を定める協定”これをですね、”政府と日銀の間で締結をするものとする”ここを入れるという事が非常に大きなポイントです。この点について『みんなの党』と『維新の会』がですね、協議をしまして、このような文案でもって”法律案”という事で先ほど衆議院の事務総長あてに法案を提出してまいりました。
おそらくですね、衆議院の方では『自民党』『公明党』がですね、いわゆる”吊るしを下ろさない”つまり”審議をしない”というような可能性が、まあ結講あります。というのはこの”日銀法改正は”与党『自民党』『公明党』の中で結講賛成の人、反対の人、入り交じっていますので、どうなるか分からないのですが、だいたい国会の中で審議が拒否だとか、どうのとかっていう前にですね、この”吊るしを下ろすかどうか”っていう事が、実は国民の皆さんには知られていないのですが、あると思います。
この例えば、”日銀法”の修正案、これを出してもですね、与党の方が”吊るしを下ろさなければ”そもそも国会で審議がされないと、”審議拒否”とか”審議したい”とか云々の前にですね、「法律案が国会に出てこない」こういう事がよくある訳でございまして、この辺のところにも「”そもそも論”のところにも、目を当ててマスコミの皆さんにも、報道をして欲しいな」というふうに思います。以上です。
資料はこちら
http://bit.ly/11EllQ2
【H25.1.28】日銀法は本当に改正しなくていいの？【上念司先生】
15年間も経済的理由で年1万人の自殺者がもいる。
白川総裁の年収はバーナンキ議長の2倍の3400万円。
日銀総裁は国家賠償の裁判おされてもおかしくありません。
♪12:10〜上念先生のチョイス曲 CreamのSpoonful
アイアイとゆっくりの経済講座91「日銀法の問題点」
衆議院選挙のついでに日銀総裁信任投票とかした方がいいんじゃなイカ？
BGM TVアニメ「とある科学の超電磁砲」より
・思い出
・あのときの約束
・やれやれ
・お姉さま…
参考サイト
新世紀のビッグブラザーへ blog http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/
代表戸締役 ◆jJEom8Ii3Eの妄言 http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari
廣宮孝信の反「国家破産」論 ブログ http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/
制作物
政治系ＭＡＤ動画→mylist/17279420
経済講座シリーズ→mylist/19534280
政治系以外の動画→mylist/22564233
前回「設計主義」sm19412802
12.04.10 日銀法改正案提出
2012年04月10日、日銀法改正案を提出いたしました。提出の模様とその後の記者会見となります。
[会見内容]
Q.提出した日銀法改正案について―
■ 桜内議員より日銀法改正案の要旨説明―
Q.法案成立に向けた各党への働きかけについて―
Q.国債の買い入れ規模について―
Q.鳩山元首相のイラン訪問について―
[みんなの党HP]http://www.your-party.jp/
H24/03/02 衆院予算・馳浩(自民)公聴午後【財源・ワークシェア・日銀法】
予算委員会公聴会 午後
・公述人(意見→sm17133302)
三木義一(青山学院大学法学部教授)
小室淑恵(株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長)
菊池英博(日本金融財政研究所所長)
浦野広明(立正大学法学部客員教授)
政権交代をしても、財源が確保できず政策が実現できないのを改善するには/ワークシェアリングについて/日銀法を改正して政府と一体となり財政金融政策を遂行できるようにすべき
