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【頑固亭異聞】教科書問題と変化する世界情勢[R3/2/2]

守るべきものと、正すべきもの。日本のために論陣を張ってきた“ガンコ者たち”が集い、時事をはじめとする様々なテーマについて、互いに一家言を交えていきます！

キャスター：三輪和雄・佐波優子・西村幸祐

■ 教科書問題と変化する世界情勢

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慰安婦合意の違憲の訴えを憲法裁判所が却下する...合憲・・・なのか？

韓国の裁判所が、こんな判決を出すなんて..かなり擦り寄って来ていますね。違憲判決出せよ！日本のメディア、韓国憲法裁判所「却下」の決定速報でお届け日本のメディア "憲法裁判所の決定に関係改善の流れ継続ように"[アンカー]今回の判決に対する日本の雰囲気を知ってみましょう。日本では、今回の決定に最近、韓日関係の改善の流れが続くと予想しています。東京接続します。ファンボヨン特派員！日本政府が今回の判決の立場を明らかにしましたか？[記者]日本政府が、今回の憲法裁の決定についてどのような立場を明らかにしたのはありません。ただし、午前に菅義偉官房長官の定例ブリーフィングがありました。その日韓慰安婦の合意と関連した基本的な立場を明らかにしました。菅長官は、まず、慰安婦問題を含めて、日韓間の財産請求権問題は、1965年の請求権協定に基づいて、完全かつ最終的に解決されたという主張を繰り返した。また、慰安婦問題は、2015年末に締結され、日韓慰安婦の合意によって、最終的かつ不可逆的に解決されたことを、日韓両国が確認してみると付け加えました。それとともに、日本政府は、韓国政府に引き続き、日韓慰安婦の合意を着実に履行することを確実に求めていくと言いました。このような発言は、憲法裁が決定を降っ日本政府は、2015年の日韓慰安婦の合意で慰安婦問題がすべて解決されたという従来の立場を固守するという意味を明らかにしたものと解釈されます。判決前からソウル特派員を生中継でつないで関連ニュースを報道してきた日本の放送は、憲法裁判所の決定が出るこれ速報で伝えました。日本のマスコミは、憲法裁の却下の決定が悪化した日韓関係のもう一つの悪材料がされていないと評価しました。それと共に、最近の輸出規制をめぐる日韓当局間の対話に続いて韓日首脳会談が実現され、関係改善の雰囲気が作られたが、今回の憲法裁の決定に、このような流れに大きな変化はないと見ています。これまで東京でYTNファンボヨンです。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm36143149

日本政府「慰安婦は性奴隷じゃない」...韓国政府が認めたと主張が議論に...

日本の外交青書への批判報道です。
[アンカー]
韓国政府が日本軍慰安婦を「性奴隷」と表現することが間違っていたことを認めたと、日本政府が主張して議論がされています。
韓国政府は、事実ではないと反論しました。東京でファンボヨン特派員が報道します。
[記者]
昨年2月にスイスのジュネーブで開かれた国連の女性差別撤廃委員会の会議で、私たちの政府代表が日本軍慰安婦問題を取り上げてみましょう、当時の河野、日本外相が怒っています。
慰安婦問題を説明する際に「性奴隷」という言葉を使用したことを問題視したのです。
[河野太郎/当時の日本外相（2018年2月23日）：韓国代表団が「性奴隷」の表現を使ったのは受け入れることができません。非常に残念です。]今年の日本政府の基本的な外交政策を説明した外交青書です。
ここでも日本は、国連など国際社会で通用する「性奴隷」という表現が間違っていた主張を何度も強調しました。
日本軍慰安婦を「性奴隷」と呼ぶのは合わないので、この言葉を使ってはならないということです。
それとともに「韓国もこれを認めた」、すなわち、性奴隷ではないので、この言葉を使ってはならないという点に韓国も同調したかのように書きました。
その根拠として、2015年末日韓慰安婦の合意をしました。
これと関連し、慰安婦の合意過程を検証したタスクフォースの2017年の報告書を見ると、当時の日本は、「性奴隷」という言葉を使わないことを希望して、私たちの政府は、公式名称を「日本軍慰安婦被害者問題」にすることにしたと書かれています。
最後に、合意当時の名称を「慰安婦被害者」に統一したことについて、まるで私たちが「性奴隷」ではないと認めたように、日本が糊塗したわけです。
これと関連し、韓国政府の関係者は、日本政府のとんでもない主張だと一蹴した。
それとともに、4月の外交青書が公開された後、政府は駐日本韓国大使館を通じて日本に抗議したと説明しました。　東京でYTNファンボヨンです。

日「韓国政府、性奴隷表現は正しくない同意」虚偽の主張　JTBC
[アンカー]
日本の外務省が韓国政府と関連虚偽の主張を1年間の外交の方向を明らかにレポートである「外交青書」に堂々と載せました。韓国政府が「慰安婦」被害者を「性奴隷」と呼ぶのが適切ではないことに同意してくれた、このような不合理な主張を載せたものです。黄イェリン記者です。
[記者]
日本政府が発行した2019年の外交青書です。しごとの外交政策と計画を盛り込んだ一種のレポートだ「慰安婦問題」とは、項目に右翼がいつもしてきた主張が書かれています。日本軍「慰安婦」を「性奴隷」と呼ぶのは事実ではないのでならないということです。