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昭和30年日米外相会談 「自衛目的なら兵力使用を協議できる」
2019年12月25日 11時03分
自衛隊発足から間もない昭和30年に行われた日米外相会談で、当時の重光外務大臣が、アメリカのグアムが攻撃された場合、「自衛目的なら兵力の使用を協議できる」と述べていたことが、公開された外交文書で明らかになりました。専門家は「安倍政権が閣議決定した、集団的自衛権の行使の限定的容認と同様の主張だった」と指摘しています。
外務省が、25日公開した6000ページ余りの外交文書のうち、昭和30年８月、アメリカで行われた、当時の重光外務大臣とダレス国務長官との会談の記録では、１年前に自衛隊が発足する中、アメリカがほかの国から攻撃を受けた場合の日本の対応について意見が交わされています。
この中で、ダレス長官は「日本はアメリカを守ることができるか。例えば、グアムが攻撃された場合はどうか」と質問したのに対し、重光大臣は「自衛が目的でなければならないが、兵力の使用について協議できる」と述べていました。
さらに、ダレス長官が「日本の憲法が許さなければ意味がないと思うが」と問うと、重光大臣は「自衛であるかぎり協議できるというのがわれわれの解釈だ」と重ねて主張し、ダレス長官は「全く新しい話だ。日本が海外出兵できるとは知らなかった」と応じていました。
これについて、日米外交史が専門の日本大学の信夫隆司教授は「当時の日本の基本的認識では、集団的自衛権は行使できず、自衛隊の海外出兵はできなかった。重光氏は、安保条約改定問題もあり、日米を対等な形に持っていきたいということだったのだろう。重光氏が述べたことは、安倍政権が閣議決定した集団的自衛権行使の限定的容認と同
じような主張だったと読み取れる」と指摘しています。