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＜マル激・後半＞現行の政治資金制度のここを変えなければ疑獄事件は何度でも繰り返される／郷原信郎氏（弁護士、元検事）
裏金欲しさにわざと話をすり替えているのではないか。そう言わざるを得ないほど、ここまで出てきている政治と金に対する自民党の対応は見事なまでに急所を外している。
年末から大規模態勢で行われた東京地検特捜部による政治資金パーティ裏金事件の捜査は、国会議員3人と会計責任者や秘書7人が起訴されたことで事実上終結した。自民党の各派閥は各議員へのキックバックが政治資金収支報告書に記載されていなかったとして、報告書の訂正を行い、現時点では政倫審などでいかに裏金議員の責任追及を行うべきかなどに焦点が移ってきている。無論責任追及は重要だが、より重要なのは今回の事件で明らかになった現行制度の欠陥や問題点を精査した上で、それを今後にどう活かすかだ。しかし、ここまで出てきた改革案は派閥の解散やパーティの禁止など、今回の裏金疑惑とは直接関係のないものばかりで、このままではまた政治と金の疑獄事件が繰り返されることが避けられそうにない。
そもそも今回の裏金疑惑とは何だったのか。リクルート事件や佐川事件、日歯連事件などを受けて改正された現行の政治資金規正法では、政治家個人や政治家の団体への企業・団体献金は禁止されているが、その抜け穴として使われてきたのが政治資金パーティだった。自民党の各派閥、とりわけ今回解散に追い込まれた清和政策研究会（旧安倍派）は20年前から主に企業や団体に対して所属議員にパーティ券を売らせ、ノルマを超えた分を議員にキックバックさせていた。本来、派閥から政治家の政治団体への寄付は、両者が適切に収支報告書に記載していればそれ自体は違法ではない。今回の裏金問題も、元はと言えば神戸学院大学の上脇博之教授が、パーティ券を購入した政治団体が収支報告書に記載していた支出が、派閥の報告書に収入として記載されていないことを発見し、刑事告発したことから始まった、単なる「不記載事件」だった。
収支報告書への不記載については、検察の捜査とその後の自己申告などにより、最終的に100人近い議員が裏金を受け取りながらそれを収支報告書に記載していないことが明らかになったわけだが、最終的に派閥側でパーティ収入や裏金の支出を適切に申告しなかった罪で3つの派閥の経理責任者が立件された他は、裏金の金額が4,000万円を超えていた3人の議員とその秘書と、3,500万円を超えていた二階俊博議員の秘書が立件されただけで、残りの議員は少なくとも法的には全員不問に付されることとなった。そもそもまず、そこに現行の政治資金規正法の明らかに重大な欠陥がある。
現行制度の下では政治家は複数の政治団体を持つことができるため、仮に裏金を受け取っても、それをどの団体に入れたのかが明らかになっていなければ、報告書への不記載で立件ができない建付けになっていると弁護士で検事として裏金事件の捜査に当たった経験を持つ郷原信郎氏は言う。郷原氏によると、どの団体がその資金を受け取ったのかが明らかになっていないと「起訴状が書けない」のだそうだ。政治資金収支報告書の不記載罪で立件するためには、起訴状に受け取った団体名を明記した上で、その団体が本来は記載しなければならない資金を記載しなかった事実が指摘されていなければならないからだ。
この理屈は民間に置き換えると、例えば2つの会社を経営する経営者は、収入をどちらの会社に入れるかを決めていなければ申告しなくても脱税に問われないことになってしまうようなもので、一般の常識ではにわかには信じがたい解釈だが、これが現行の政治資金規正法の不記載罪を適用する上での大きな欠陥であり、「真ん中に空いた大穴」なのだと郷原氏はいう。
まずは何を措いても、その大穴を埋めない限り、今回の裏金スキャンダルから何ら教訓を得ていなかったことになってしまうが、今のところその大穴を埋めるための改革案はどこからもまったく提案されていない。これは政治家が複数のお財布を持つことを認められているために起きている問題なので、政治資金を入れられる団体を一つに限定する法改正を行うか、もしくは郷原氏が提案しているような、どこの団体にも入っていない分も含めた「政治資金収支総括報告書」の提出を義務づけるかのいずれかの改正が早急に必要だ。その大穴は今も空いたままになっているのだ。
もう一つの大穴は現行法の下では政治家個人への寄付が禁止されているにもかかわらず、政党による寄付だけは例外的に許されていることだ。そして、それを受け取った政治家がその資金を政策活動費として使ったと言ってしまえば、その使途さえ公開しないでいいことになっている。これが二階幹事長が党から50億もの金を受け取っていながら、それが何に使われたのかがわからないというようなあり得ない事態を生んでいたことも今回明らかになった。これを解決するためには、政治家個人への寄付を禁止している政治資金規正法22条におまけのように付け加えられた第2項の「ただし政党からの寄付を除く」という条文を削除すると同時に、政策活動費と名乗れば一切使途を公開しなくてもいいという現行制度を変える必要がある。岸田首相は政策活動費の使途公開について「政治活動の自由が損なわれる」との理由から反対の意向のようだが、そもそも表に出せない資金を用いた政治活動とは何なのか。
もう一つ、待ったなしであり、最優先で取り組まなければならない問題が、現行の政治資金収支報告書の公開方法だ。日本には政治資金収支報告書を提出している政治団体が少なくとも6～7万団体以上あり、それそれが数ページから数十ページ、政党にいたっては数百ページから千ページを超える政治資金収支報告書を提出している。これは毎年提出されている報告書の総ページ数が恐らく数十万から数百万ページに及ぶことを意味している。収支報告書は総務省のホームページなどでオンライン閲覧が可能となっているが、これが何とすべてPDF形式でしか公開されていない。PDF形式ではデータ化されていないため検索やソートができない。そのため例えば政治家の名前から、その政治家の持つ政治団体名を検索することもできないし、寄付者の名前からその人物や団体が誰にいくら寄付をしているかも逆引きすることもできない。そしてそもそも数百万ページはある収支報告書のすべてを誰も確認も監視もしていない。アナログ方式で何百万ページもの報告書を確認などできるわけがないのだ。・・・
まず政治資金収支報告書のデジタル化を実行することが、すべての改革に先立って行われなければならない。なぜならば政治資金規正法はその第一条で政治を国民の不断の監視と批判の下に置くために同法があることを高らかに謳っているからだ。政治資金を完全にガラス張りにすれば、派閥の機能も政治資金パーティや企業・団体献金の功罪もすべて白日の下に晒され、自ずと常識的な制度に落ち着くはずだ。
むしろ最も基本中の基本と思われるこの改革を行わないまま、派閥を解散させたりパーティや企業献金を禁止し、連座制の適用などの厳罰化などを行えば、政治資金はより深く地下に潜り、政治資金規正法の目的とは逆の方向に政治が向かってしまう可能性が高い。それはひいては政治を劣化させ、国民の期待に応える政治が行われにくくなってしまうことを意味する。
パーティ券裏金問題の本質とは何だったのかを再確認した上で、政治不信を助長する疑獄事件を繰り返さないためには現行の政治資金制度の何を変えなければいけないのか、また何は変えるべきではないのかなどについて、元検事の郷原弁護士とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so43444794
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・前半＞現行の政治資金制度のここを変えなければ疑獄事件は何度でも繰り返される／郷原信郎氏（弁護士、元検事）
裏金欲しさにわざと話をすり替えているのではないか。そう言わざるを得ないほど、ここまで出てきている政治と金に対する自民党の対応は見事なまでに急所を外している。
年末から大規模態勢で行われた東京地検特捜部による政治資金パーティ裏金事件の捜査は、国会議員3人と会計責任者や秘書7人が起訴されたことで事実上終結した。自民党の各派閥は各議員へのキックバックが政治資金収支報告書に記載されていなかったとして、報告書の訂正を行い、現時点では政倫審などでいかに裏金議員の責任追及を行うべきかなどに焦点が移ってきている。無論責任追及は重要だが、より重要なのは今回の事件で明らかになった現行制度の欠陥や問題点を精査した上で、それを今後にどう活かすかだ。しかし、ここまで出てきた改革案は派閥の解散やパーティの禁止など、今回の裏金疑惑とは直接関係のないものばかりで、このままではまた政治と金の疑獄事件が繰り返されることが避けられそうにない。
そもそも今回の裏金疑惑とは何だったのか。リクルート事件や佐川事件、日歯連事件などを受けて改正された現行の政治資金規正法では、政治家個人や政治家の団体への企業・団体献金は禁止されているが、その抜け穴として使われてきたのが政治資金パーティだった。自民党の各派閥、とりわけ今回解散に追い込まれた清和政策研究会（旧安倍派）は20年前から主に企業や団体に対して所属議員にパーティ券を売らせ、ノルマを超えた分を議員にキックバックさせていた。本来、派閥から政治家の政治団体への寄付は、両者が適切に収支報告書に記載していればそれ自体は違法ではない。今回の裏金問題も、元はと言えば神戸学院大学の上脇博之教授が、パーティ券を購入した政治団体が収支報告書に記載していた支出が、派閥の報告書に収入として記載されていないことを発見し、刑事告発したことから始まった、単なる「不記載事件」だった。
収支報告書への不記載については、検察の捜査とその後の自己申告などにより、最終的に100人近い議員が裏金を受け取りながらそれを収支報告書に記載していないことが明らかになったわけだが、最終的に派閥側でパーティ収入や裏金の支出を適切に申告しなかった罪で3つの派閥の経理責任者が立件された他は、裏金の金額が4,000万円を超えていた3人の議員とその秘書と、3,500万円を超えていた二階俊博議員の秘書が立件されただけで、残りの議員は少なくとも法的には全員不問に付されることとなった。そもそもまず、そこに現行の政治資金規正法の明らかに重大な欠陥がある。
現行制度の下では政治家は複数の政治団体を持つことができるため、仮に裏金を受け取っても、それをどの団体に入れたのかが明らかになっていなければ、報告書への不記載で立件ができない建付けになっていると弁護士で検事として裏金事件の捜査に当たった経験を持つ郷原信郎氏は言う。郷原氏によると、どの団体がその資金を受け取ったのかが明らかになっていないと「起訴状が書けない」のだそうだ。政治資金収支報告書の不記載罪で立件するためには、起訴状に受け取った団体名を明記した上で、その団体が本来は記載しなければならない資金を記載しなかった事実が指摘されていなければならないからだ。
この理屈は民間に置き換えると、例えば2つの会社を経営する経営者は、収入をどちらの会社に入れるかを決めていなければ申告しなくても脱税に問われないことになってしまうようなもので、一般の常識ではにわかには信じがたい解釈だが、これが現行の政治資金規正法の不記載罪を適用する上での大きな欠陥であり、「真ん中に空いた大穴」なのだと郷原氏はいう。
まずは何を措いても、その大穴を埋めない限り、今回の裏金スキャンダルから何ら教訓を得ていなかったことになってしまうが、今のところその大穴を埋めるための改革案はどこからもまったく提案されていない。これは政治家が複数のお財布を持つことを認められているために起きている問題なので、政治資金を入れられる団体を一つに限定する法改正を行うか、もしくは郷原氏が提案しているような、どこの団体にも入っていない分も含めた「政治資金収支総括報告書」の提出を義務づけるかのいずれかの改正が早急に必要だ。その大穴は今も空いたままになっているのだ。
もう一つの大穴は現行法の下では政治家個人への寄付が禁止されているにもかかわらず、政党による寄付だけは例外的に許されていることだ。そして、それを受け取った政治家がその資金を政策活動費として使ったと言ってしまえば、その使途さえ公開しないでいいことになっている。これが二階幹事長が党から50億もの金を受け取っていながら、それが何に使われたのかがわからないというようなあり得ない事態を生んでいたことも今回明らかになった。これを解決するためには、政治家個人への寄付を禁止している政治資金規正法22条におまけのように付け加えられた第2項の「ただし政党からの寄付を除く」という条文を削除すると同時に、政策活動費と名乗れば一切使途を公開しなくてもいいという現行制度を変える必要がある。岸田首相は政策活動費の使途公開について「政治活動の自由が損なわれる」との理由から反対の意向のようだが、そもそも表に出せない資金を用いた政治活動とは何なのか。
もう一つ、待ったなしであり、最優先で取り組まなければならない問題が、現行の政治資金収支報告書の公開方法だ。日本には政治資金収支報告書を提出している政治団体が少なくとも6～7万団体以上あり、それそれが数ページから数十ページ、政党にいたっては数百ページから千ページを超える政治資金収支報告書を提出している。これは毎年提出されている報告書の総ページ数が恐らく数十万から数百万ページに及ぶことを意味している。収支報告書は総務省のホームページなどでオンライン閲覧が可能となっているが、これが何とすべてPDF形式でしか公開されていない。PDF形式ではデータ化されていないため検索やソートができない。そのため例えば政治家の名前から、その政治家の持つ政治団体名を検索することもできないし、寄付者の名前からその人物や団体が誰にいくら寄付をしているかも逆引きすることもできない。そしてそもそも数百万ページはある収支報告書のすべてを誰も確認も監視もしていない。アナログ方式で何百万ページもの報告書を確認などできるわけがないのだ。・・・
まず政治資金収支報告書のデジタル化を実行することが、すべての改革に先立って行われなければならない。なぜならば政治資金規正法はその第一条で政治を国民の不断の監視と批判の下に置くために同法があることを高らかに謳っているからだ。政治資金を完全にガラス張りにすれば、派閥の機能も政治資金パーティや企業・団体献金の功罪もすべて白日の下に晒され、自ずと常識的な制度に落ち着くはずだ。
むしろ最も基本中の基本と思われるこの改革を行わないまま、派閥を解散させたりパーティや企業献金を禁止し、連座制の適用などの厳罰化などを行えば、政治資金はより深く地下に潜り、政治資金規正法の目的とは逆の方向に政治が向かってしまう可能性が高い。それはひいては政治を劣化させ、国民の期待に応える政治が行われにくくなってしまうことを意味する。
パーティ券裏金問題の本質とは何だったのかを再確認した上で、政治不信を助長する疑獄事件を繰り返さないためには現行の政治資金制度の何を変えなければいけないのか、また何は変えるべきではないのかなどについて、元検事の郷原弁護士とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
後半はこちら→so43444796
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
パー券収入脱税事件 一番得したのはこの男
自民党脱税事件 シナリオ作成者の意図
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43137921
岸田首相、国賓待遇で4月に訪米へ 日米両政府発表
https://news.yahoo.co.jp/articles/30c83873efefc191a404c9a9063885b0bbadc2c7
【ハッキリ言ってこの人凄い】自民裏金問題の真実 ジャーナリスト山口敬之氏が命懸けの発言
※見やすいように上下カットしています
アメリカから見た日本さんのポストより引用
必聴 and 拡散
•特捜部の前身はアメリカGHQの下部組織（日本の財宝を上納させる）
•田中角栄が逮捕された理由
•安倍さんが止めさせようとしていた政治資金パーティーの流れ
•清和会潰しの裏側 等々、、
https://twitter.com/yamatogokorous/status/1747784426694529435?t=9w-nxbSAJj-iHFTE381h2Q&s=19
自民党
裏金問題
献金
政治資金パーティー
パーティー券
汚職
不正献金
清和会
東京地検特捜部
GHQ
アメリカ
ウクライナ支援
山口敬之
ジャーナリスト
安倍派
岸田派
二階派
清和会
スケープゴート
不起訴
バイデン政権
ウクライナ支援予算が組めないアメリカの代わりに岸田政権が
２月のウクライナ支援を確実に実行する為の安倍派潰し
"日ウクライナ復興会議、24年2月に開催 両首脳が合意"
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA08BXN0Y3A101C2000000/
2024.1.18リチャード・コシミズ 新型コロナウイルス戦争６５３
2024.1.18リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争６５３
安倍派裏金事件不起訴は、予定の行動。派閥政治を責め立て、岸田を引責辞任させて、菅□を総理にするための猿芝居。統一教会の復権が目的。
【自民党議員裏金問題→不起訴】政治家なら何をやっても許される国ニッポン ～ 裏で糸を引いてるのは誰なのか!? ～
369不動さんのポストより引用
金融資本家GHQが創設した東京地検特捜部が
裏金問題を不起訴にした由縁が理解できる
https://t.co/W8dxiyJUkF
正直者が馬鹿を見る
弱きを助け強きをくじくのは映画の中だけなのか
日本の政治家は世界最高クラスの議員報酬を税金から貰っている身でありながら、政治資金パーティー裏金問題の数々
なぜそんなにお金を欲しがるのか
岸田文雄
東京地検特捜部
自民党
裏金
不起訴
パーティー券
献金
安倍派
二階派
バイデン大統領
ウクライナ支援
トマホーク
パトリオットミサイル
武器輸出禁止法
アメリカ議会
麻生太郎が訪米したらパー券脱税事件終了
安倍派幹部の立件断念へ 会計責任者との共謀、立証困難 地検特捜部
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c7617ee1b743bc8f51026ea7d183961f6fb6387
泉房穂氏「一般国民だと捜査打ち切ったりせず4000万以下でも逮捕、立証するのに権力者が相手だと…」
https://news.yahoo.co.jp/articles/1c16fc4f57d4e257594ce48e75691a3fb763706c
泉 房穂（いずみ ふさほ）
https://twitter.com/izumi_akashi
231222ガザ戦争と自民党パー券 共通するアメリカの陰
今回の動画では、絶対にYouTubeでは解説できない「世界派遣のカタチ」を踏み込んで解説します。
「自民党派閥パー券事件」と「ガザ戦争」。この２つの一見全く無関係な事象にも、実はある共通項があります。
この事を知るためには、アメリカとイギリス、そして第１次世界大戦後の世界秩序がどう作られていったかという歴史を振り返る必要があります。
◆なぜバイデン民主党はネタニヤフを毛嫌いするのか？
◆グローバル・ユダヤとナショナル・ユダヤ
◆バルフォア宣言の宛先がたった一人の英国貴族院議員「ロスチャイルド卿」だったという事実
◆岸田文雄が完全従属しているのも同じ勢力
231222ガザ戦争と自民党パー券 共通するアメリカの陰
今回の動画では、絶対にYouTubeでは解説できない「世界派遣のカタチ」を踏み込んで解説します。
「自民党派閥パー券事件」と「ガザ戦争」。この２つの一見全く無関係な事象にも、実はある共通項があります。
この事を知るためには、アメリカとイギリス、そして第１次世界大戦後の世界秩序がどう作られていったかという歴史を振り返る必要があります。
◆なぜバイデン民主党はネタニヤフを毛嫌いするのか？
◆グローバル・ユダヤとナショナル・ユダヤ
◆バルフォア宣言の宛先がたった一人の英国貴族院議員「ロスチャイルド卿」だったという事実
◆岸田文雄が完全従属しているのも同じ勢力
国内軍需産業活性化 ～戦争準備行動～
防衛産業の盛り上がり大変よろしい。
毎日投稿チャンネルです。（たまに途切れます。）
11月期の1日当たりの平均視聴回数は300回余りです。（過去動画含む）
内、女性は33％、また初見さんと常連さんはほぼ半々です。
世代別では34歳以下が9％、35歳以上はほぼ均一です。
３か月以上ご視聴いただいてからのコメント等を希望いたします。
その上で以下の通りご案内いたします。
西山飲酒会食倶楽部の次回は12月30日土曜日14時からです。
老若男女不問、新規の御参加募集中です。
参加条件は当チャンネル動画を100本ぐらい見たかなと思う方、
ワクチンを打ってない人、マスクしてない人、生粋の日本人、
それだけで、老若男女不問です。
以下が私のホームページです。
詳細はホームページにてご確認ください。
https://nohohondensha.jimdosite.com/%E3%82%A4%E3%83%99%E3%83%B3%E3%83%88%E6%83%85%E5%A0%B1/
※以下、ご理解をお願いします。
当サイトの動画は私個人の感想や意見を述べており必ずしも真実ではありません。
独自の考え方、切り口を示す事により視聴者様の思考を促進する事を目的としています。
宜しくご理解ください。
また当サイトでは本音を喋っており善人を気取るつもりはありません。
視聴して不愉快になられる方はご視聴をお控えください。
もう一点、当サイトで公開している内容に著作権はありません。
知名度に関わらず自由にご発言ください。
ご意見、ご要望、ご感想やご提案はアメブロやツイッターでも受け付けています。
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自民党の犯罪 特捜の狙いは未だ不明
この投稿は12月14日、YouTubeにアップしたものです。
https://youtu.be/f1Xy4EABxyE
特捜部、安倍派・二階派に強制捜査へ 派閥側関係先を週明けにも捜索か
https://news.yahoo.co.jp/articles/244bb1d8c9c74ffb18f5a4371e9911f779ade863
政治資金問題 自民 岸田派でもパーティーめぐり収入過少記載か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231212/k10014285351000.html
首相「事務局に説明させる」 岸田派の過少記載疑い受け
https://news.yahoo.co.jp/articles/279c1566d55dcca0563784a5b508f5366df214d8
2022年の安倍元首相の見解。
https://twitter.com/YUBnec5idCZbVM7/status/1675006376291213312?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1675006376291213312%7Ctwgr%5E9a5ec018794cb72d80aa6c675dd59a3a43816eb5%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fameblo.jp%2Fdon1110
パンダが和歌山にいっぱい なぜ？
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211129/k10013365991000.html
自民党脱税事件 シナリオ作成者の意図
https://studio.youtube.com/video/VBB_36gHBKs/edit
政治家の犯罪はごく普通のことです
この投稿は12月3日、YouTubeにアップしたものです。
https://youtu.be/Qlufn1E5I-E
安倍派、1億円超の裏金か パー券ノルマ超えを還流 地検が立件視野
https://www.asahi.com/articles/ASRCZ6W8LRCZUTIL03K.html?iref=comtop_ThemeLeftS_01
自民・安倍派で1億円以上議員還流か 松野長官「答え差し控える」
https://news.yahoo.co.jp/articles/a67c6a85448a5c7ca5097b63256c69b55f1ddf56
維新・馬場氏らを刑事告発 政治資金規正法違反容疑で大学教授ら
https://www.asahi.com/articles/ASPDB6DH7PDBPTIL01T.html
自見氏の資金団体、また不記載 鈴木総務相も、収支報告書
https://news.yahoo.co.jp/articles/d29af48e14051302c22547a87615ce499212d518
自民5派閥の団体 約4000万収入不記載で告発 特捜部が任意聴取
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231118/k10014262361000.html
安倍派裏金に迫る国策捜査、特捜部を動かす黒幕は？自民党総裁選で屈服すれば撃ち方やめ？マスコミが報じない事件の背景【５分解説】
https://www.youtube.com/watch?v=i5wpFQfSMAY&t=306s
東京地検特捜部の成り立ちとciaとの関係について考察！
https://xn--w8j5cwb6a1433a427bijc90wdu1d.com/2021/01/26/tokyochikenntokusoubu/
正力松太郎
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A3%E5%8A%9B%E6%9D%BE%E5%A4%AA%E9%83%8E
田母神俊雄さん著、国家の本音。日本には法の下の平等がない。ゲシュタポ並みの東京地検特捜部。日本の司法プロセスは独裁国家状態
国家の本音 田母神俊雄さん著
https://www.amazon.co.jp/dp/B0744FKVD7/
田母神/俊雄
1948年、福島県生まれ。第6航空団司令、統合幕僚学校長、航空総隊司令官を経て第29代航空幕僚長に就任。08年10月、アパグループの真の近現代史観に応募した論文が「日本は侵略国家ではない」とする内容で、政府見解と異なる主張をしたことで職を解かれる。同年11月定年退官。軍事評論家として講演、執筆活動に従事。2014年2月東京都知事選に立候補、61万票を獲得したが落選。同年12月東京第12区から衆議院選に立候補、落選。2016年4月、2年前の都知事選後の公選法違反(運動員買収)容疑で逮捕、その後起訴
ザイム真理教の書籍をサムネイルにおきましたのは、話しそびれたのですが、森永先生が
いつも、これ以上話すと逮捕されると話しているためです。
当局は無実の人をも、いかようにも逮捕起訴し逆にいかようにも犯罪者を不起訴にするということ。
中川昭一 暗殺の闇。米国債を売却する事は許されない。心臓発作に見せかけ○る方法とは、
CIAと中川昭一不審死と13兆円米国債持ち出し 事件。自民党・清和会の闇と読売新聞暗躍 【FRB、 ロスチャイルド、統一教会】
2022年8月25日公開済み
■黒川あつひこツイッター、 是非、フォロー下さい! https://twitter.com/democracymonst
【ゆっくり解説】リクルート事件
どうも係長です。
昔リクルートエージェント使った時にリクルートのビルに入ったことありますがガラス張りのエレベーターでドアが閉まってもエージェントの顔が見えて頭を下げ続けてたのが印象的でした。
「リクルート事件」は30年経過した今でもリクルートと聞けばイメージする人が多い事件。しかしどのような事件だったか覚えている人が少ないので今回解説します。
フォロー、マイリスお願いします。
コロナワクチン接種の件で岸田総理、菅元総理等が殺人罪で告訴されている！
情報元
https://video.fc2.com/content/202204197Q0snPVs/&tk=TVRFNU56ZzBPREk9
#FC2動画 https://itunes.apple.com/us/app/fc2-video-viewer/id1334133153
深田萌絵 ＶＳ 東京地検特捜部＋中国人上級国民（日本人成りすまし）事件 2021年8月24日
この動画は以前撮っていたものですが、現在、深田萌絵さんはこの事件で不起訴になってます。
良かったですね。
#深田萌絵TV #深田萌絵 #東京地検
祝！！深田萌絵、不起訴。１４日地検前集会は中止となりました。
93,063 回視聴 2021/09/09 にライブ配信
深田萌絵TV チャンネル登録者数 15.1万人
https://youtu.be/SZwOF6590IE
皆様ご心配をおかけしました。 不起訴となったので、１４日東京地検前集合デモを中止とさせていただきます。
#深田萌絵TV #深田萌絵 #つくる会CH
背乗りとは何か？タクシーから
20,846 回視聴 2021/08/21
深田萌絵TV チャンネル登録者数 15.1万人
https://youtu.be/NwBAMSbx3rg
背乗りとは何かをアニメーションで解説されてますよ^o^
＜学べ！つくる君＞背乗りって何？【つくる会CH】
https://youtu.be/lLHnydoJQ2A
#深田萌絵TV #深田萌絵 #背乗り
東京地検、三年の禁固刑を求め深田萌絵を起訴！？日本はスパイを通報できない国へ！
86,571 回視聴 2021/08/02 にライブ配信
深田萌絵TV チャンネル登録者数 15.1万人
https://youtu.be/iBJh-lGf38s
【Front Japan 桜】スペイン風邪の流行に学ぶ防疫の重要性 / 暴走事故で分かった地検特捜の腐敗[桜R2/2/19]
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気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線（Front Japan）の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します！
キャスター：髙山正之・佐波優子
■ ニュースPick Up
■ スペイン風邪の流行に学ぶ防疫の重要性
■ 暴走事故で分かった地検特捜の腐敗
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1.12.25 秋元衆議院議員逮捕の内実 ～お芝居ww～
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2019122501001476.html
東京地検特捜部左派による芝居の内実について喋ってみました。
以下は私が毎日チェックしているサイトです。
のほほんでんしゃのツイッター
https://twitter.com/nohohondensha?lan...
のほほんでんしゃのブログ
https://ameblo.jp/nohohondensha/
YouTube のほほんでんしゃ
https://www.youtube.com/user/nohohondensha/videos?view=0&sort=dd&shelf_id=0
ゴーン前会長 再逮捕を受けて / 無罪請負人こと弘中弁護士 記者会見【全編ノーカット】
4月4日(木)、日産の資金を私的流用した疑いで、
東京地検特捜部はゴーン前会長を再逮捕しました。
これを受けて弘中惇一郎弁護士が日本外国特派員協会で記者会見を開きました。
ゴーン氏の逮捕は今回で4回目。
4月3日にはゴーン氏は自身のtwitterアカウントを開設し、
11日に本人による記者会見を行うと発表していました。
■4/4(木)ニコニコニュース実況にて生中継
http://live.nicovideo.jp/watch/lv319368883
【日産カルロス・ゴーン会長 逮捕】日産自動車 西川廣人社長 記者会見【全編ノーカット】
日産自動車・三菱自動車・ルノーの会長を兼務するカルロス・ゴーン氏に
自らの報酬を過少申告した疑いがあるとして、東京地検特捜部は11月19日、
金融商品取引法違反容疑でゴーン氏を逮捕しました。
これを受けて、日産自動車の西川廣人社長が同日22時から記者会見を開き、
カルロス・ゴーン氏の会長及び代表取締役の職を速やかに解く方針を述べました。
日産自動車 西川社長による記者会見を全編ノーカットでお送りします。
■11月19日(月)ニコニコニュース生放送にて生中継
https://live.nicovideo.jp/watch/lv316892305
本社、役員の関与は？ 神戸製鋼データ改ざん問題
神戸製鋼所による検査データ改ざん事件で、東京地検特捜部などは、役員の間で不正の認識が引き継がれていたかなど本社の関与を焦点に捜査を進める方針であることが分かりました。
東京地検特捜部と警視庁は6月5日、神戸製鋼の東京と神戸の2つの本社と3つの工場合わせて5カ所を一斉に捜索しました。関係者などによりますと、検査データの改ざんなどの不正は複数の部門や工場で行われていましたが、特捜部などはこうした不正が各工場ごとに独立して行われていたのではなく、本社の役員が関与していた可能性もあるとみて捜査を進める方針であることが新たに分かりました。特捜部などは5日の捜索で東京本社などから各工場における改ざんの実態を示す資料を押収していて、不正の全容解明を進めます。
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神戸製鋼の強制捜査に着手 データ改ざん全容解明へ
神戸製鋼所による製品の検査データ改ざん問題で、東京地検特捜部と警視庁は5日午前に不正競争防止法違反の疑いで本社を捜索し、強制捜査に乗り出しました。
家宅捜索を受けているのは、東京・品川区の神戸製鋼の東京本社などです。神戸製鋼はアルミや銅などの製品の一部について検査データを改ざんし、品質について虚偽の表示をした不正競争防止法違反の疑いが持たれています。神戸製鋼はこれまで関係資料を提出するなど捜査に応じてきましたが、特捜部などは全容解明のために、守秘義務の関係で任意では提出できない資料も含め、強制捜査で押収する必要があると判断したとみられます。神戸製鋼は「捜査には真摯に対応していく」とコメントしています。
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