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【日産カルロス・ゴーン会長 逮捕】日産自動車 西川廣人社長 記者会見【全編ノーカット】
日産自動車・三菱自動車・ルノーの会長を兼務するカルロス・ゴーン氏に
自らの報酬を過少申告した疑いがあるとして、東京地検特捜部は11月19日、
金融商品取引法違反容疑でゴーン氏を逮捕しました。
これを受けて、日産自動車の西川廣人社長が同日22時から記者会見を開き、
カルロス・ゴーン氏の会長及び代表取締役の職を速やかに解く方針を述べました。
日産自動車 西川社長による記者会見を全編ノーカットでお送りします。
■11月19日(月)ニコニコニュース生放送にて生中継
https://live.nicovideo.jp/watch/lv316892305
【Front Japan 桜】スペイン風邪の流行に学ぶ防疫の重要性 / 暴走事故で分かった地検特捜の腐敗[桜R2/2/19]
![【Front Japan 桜】スペイン風邪の流行に学ぶ防疫の重要性 / 暴走事故で分かった地検特捜の腐敗[桜R2/2/19]](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/36388820/36388820.72587870)
気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線（Front Japan）の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します！
キャスター：髙山正之・佐波優子
■ ニュースPick Up
■ スペイン風邪の流行に学ぶ防疫の重要性
■ 暴走事故で分かった地検特捜の腐敗
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ニコニコニュース「判決下る！小沢一郎裁判とは何だったのか！ 」
2012.4.26 政治資金規正法違反で強制起訴された小沢一郎・民主党元代表の判決が下されました。 捜査の現場指揮を執った木村匡良・東京地検特捜部主任検事（当時）が、「これは検察対小沢の全面戦争だ」と檄を飛ばした、この裁判。 果たして、この判決から何が分かり、見えるのでしょうか？ この番組では、その点を議論していきます。 司会は、コネクターの角谷浩一。 出演者は、 ●江川紹子(ジャーナリスト) ●自民党・丸山和也参議院議員 ●郷原信郎(元検察官、弁護士)＜※スカイプで出演＞
＜マル激・前半＞現行の政治資金制度のここを変えなければ疑獄事件は何度でも繰り返される／郷原信郎氏（弁護士、元検事）
裏金欲しさにわざと話をすり替えているのではないか。そう言わざるを得ないほど、ここまで出てきている政治と金に対する自民党の対応は見事なまでに急所を外している。
年末から大規模態勢で行われた東京地検特捜部による政治資金パーティ裏金事件の捜査は、国会議員3人と会計責任者や秘書7人が起訴されたことで事実上終結した。自民党の各派閥は各議員へのキックバックが政治資金収支報告書に記載されていなかったとして、報告書の訂正を行い、現時点では政倫審などでいかに裏金議員の責任追及を行うべきかなどに焦点が移ってきている。無論責任追及は重要だが、より重要なのは今回の事件で明らかになった現行制度の欠陥や問題点を精査した上で、それを今後にどう活かすかだ。しかし、ここまで出てきた改革案は派閥の解散やパーティの禁止など、今回の裏金疑惑とは直接関係のないものばかりで、このままではまた政治と金の疑獄事件が繰り返されることが避けられそうにない。
そもそも今回の裏金疑惑とは何だったのか。リクルート事件や佐川事件、日歯連事件などを受けて改正された現行の政治資金規正法では、政治家個人や政治家の団体への企業・団体献金は禁止されているが、その抜け穴として使われてきたのが政治資金パーティだった。自民党の各派閥、とりわけ今回解散に追い込まれた清和政策研究会（旧安倍派）は20年前から主に企業や団体に対して所属議員にパーティ券を売らせ、ノルマを超えた分を議員にキックバックさせていた。本来、派閥から政治家の政治団体への寄付は、両者が適切に収支報告書に記載していればそれ自体は違法ではない。今回の裏金問題も、元はと言えば神戸学院大学の上脇博之教授が、パーティ券を購入した政治団体が収支報告書に記載していた支出が、派閥の報告書に収入として記載されていないことを発見し、刑事告発したことから始まった、単なる「不記載事件」だった。
収支報告書への不記載については、検察の捜査とその後の自己申告などにより、最終的に100人近い議員が裏金を受け取りながらそれを収支報告書に記載していないことが明らかになったわけだが、最終的に派閥側でパーティ収入や裏金の支出を適切に申告しなかった罪で3つの派閥の経理責任者が立件された他は、裏金の金額が4,000万円を超えていた3人の議員とその秘書と、3,500万円を超えていた二階俊博議員の秘書が立件されただけで、残りの議員は少なくとも法的には全員不問に付されることとなった。そもそもまず、そこに現行の政治資金規正法の明らかに重大な欠陥がある。
現行制度の下では政治家は複数の政治団体を持つことができるため、仮に裏金を受け取っても、それをどの団体に入れたのかが明らかになっていなければ、報告書への不記載で立件ができない建付けになっていると弁護士で検事として裏金事件の捜査に当たった経験を持つ郷原信郎氏は言う。郷原氏によると、どの団体がその資金を受け取ったのかが明らかになっていないと「起訴状が書けない」のだそうだ。政治資金収支報告書の不記載罪で立件するためには、起訴状に受け取った団体名を明記した上で、その団体が本来は記載しなければならない資金を記載しなかった事実が指摘されていなければならないからだ。
この理屈は民間に置き換えると、例えば2つの会社を経営する経営者は、収入をどちらの会社に入れるかを決めていなければ申告しなくても脱税に問われないことになってしまうようなもので、一般の常識ではにわかには信じがたい解釈だが、これが現行の政治資金規正法の不記載罪を適用する上での大きな欠陥であり、「真ん中に空いた大穴」なのだと郷原氏はいう。
まずは何を措いても、その大穴を埋めない限り、今回の裏金スキャンダルから何ら教訓を得ていなかったことになってしまうが、今のところその大穴を埋めるための改革案はどこからもまったく提案されていない。これは政治家が複数のお財布を持つことを認められているために起きている問題なので、政治資金を入れられる団体を一つに限定する法改正を行うか、もしくは郷原氏が提案しているような、どこの団体にも入っていない分も含めた「政治資金収支総括報告書」の提出を義務づけるかのいずれかの改正が早急に必要だ。その大穴は今も空いたままになっているのだ。
もう一つの大穴は現行法の下では政治家個人への寄付が禁止されているにもかかわらず、政党による寄付だけは例外的に許されていることだ。そして、それを受け取った政治家がその資金を政策活動費として使ったと言ってしまえば、その使途さえ公開しないでいいことになっている。これが二階幹事長が党から50億もの金を受け取っていながら、それが何に使われたのかがわからないというようなあり得ない事態を生んでいたことも今回明らかになった。これを解決するためには、政治家個人への寄付を禁止している政治資金規正法22条におまけのように付け加えられた第2項の「ただし政党からの寄付を除く」という条文を削除すると同時に、政策活動費と名乗れば一切使途を公開しなくてもいいという現行制度を変える必要がある。岸田首相は政策活動費の使途公開について「政治活動の自由が損なわれる」との理由から反対の意向のようだが、そもそも表に出せない資金を用いた政治活動とは何なのか。
もう一つ、待ったなしであり、最優先で取り組まなければならない問題が、現行の政治資金収支報告書の公開方法だ。日本には政治資金収支報告書を提出している政治団体が少なくとも6～7万団体以上あり、それそれが数ページから数十ページ、政党にいたっては数百ページから千ページを超える政治資金収支報告書を提出している。これは毎年提出されている報告書の総ページ数が恐らく数十万から数百万ページに及ぶことを意味している。収支報告書は総務省のホームページなどでオンライン閲覧が可能となっているが、これが何とすべてPDF形式でしか公開されていない。PDF形式ではデータ化されていないため検索やソートができない。そのため例えば政治家の名前から、その政治家の持つ政治団体名を検索することもできないし、寄付者の名前からその人物や団体が誰にいくら寄付をしているかも逆引きすることもできない。そしてそもそも数百万ページはある収支報告書のすべてを誰も確認も監視もしていない。アナログ方式で何百万ページもの報告書を確認などできるわけがないのだ。・・・
まず政治資金収支報告書のデジタル化を実行することが、すべての改革に先立って行われなければならない。なぜならば政治資金規正法はその第一条で政治を国民の不断の監視と批判の下に置くために同法があることを高らかに謳っているからだ。政治資金を完全にガラス張りにすれば、派閥の機能も政治資金パーティや企業・団体献金の功罪もすべて白日の下に晒され、自ずと常識的な制度に落ち着くはずだ。
むしろ最も基本中の基本と思われるこの改革を行わないまま、派閥を解散させたりパーティや企業献金を禁止し、連座制の適用などの厳罰化などを行えば、政治資金はより深く地下に潜り、政治資金規正法の目的とは逆の方向に政治が向かってしまう可能性が高い。それはひいては政治を劣化させ、国民の期待に応える政治が行われにくくなってしまうことを意味する。
パーティ券裏金問題の本質とは何だったのかを再確認した上で、政治不信を助長する疑獄事件を繰り返さないためには現行の政治資金制度の何を変えなければいけないのか、また何は変えるべきではないのかなどについて、元検事の郷原弁護士とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
後半はこちら→so43444796
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
検証・ライブドア事件 ～ホリエモンの最終弁論～ 1／2 v2
2006年1月、東京地検特捜部による六本木ヒルズ ライブドア本社の
家宅捜索によって幕を開けた「ライブドア事件」。
「カネで買えないものはない」の発言で、拝金主義の象徴とされた
ホリエモンこと堀江貴文「被告」。
１審、２審で 懲役２年６月の実刑判決を受け、
2010年10月現在 最高裁に上告中。
しかし問われた罪が何であったのかは、あまり知られていません。
年内にも最高裁の判断が示されると言われるなか、
ライブドア事件を改めて検証します。
田原総一朗
大鹿靖明 (AERA)
郷原信郎 (元検事)
弘中惇一郎 (堀江貴文主任弁護人)
細野祐二 (会計評論家)
堀江貴文
2010.10.16
２ sm12472848
＜マル激・後半＞現行の政治資金制度のここを変えなければ疑獄事件は何度でも繰り返される／郷原信郎氏（弁護士、元検事）
裏金欲しさにわざと話をすり替えているのではないか。そう言わざるを得ないほど、ここまで出てきている政治と金に対する自民党の対応は見事なまでに急所を外している。
年末から大規模態勢で行われた東京地検特捜部による政治資金パーティ裏金事件の捜査は、国会議員3人と会計責任者や秘書7人が起訴されたことで事実上終結した。自民党の各派閥は各議員へのキックバックが政治資金収支報告書に記載されていなかったとして、報告書の訂正を行い、現時点では政倫審などでいかに裏金議員の責任追及を行うべきかなどに焦点が移ってきている。無論責任追及は重要だが、より重要なのは今回の事件で明らかになった現行制度の欠陥や問題点を精査した上で、それを今後にどう活かすかだ。しかし、ここまで出てきた改革案は派閥の解散やパーティの禁止など、今回の裏金疑惑とは直接関係のないものばかりで、このままではまた政治と金の疑獄事件が繰り返されることが避けられそうにない。
そもそも今回の裏金疑惑とは何だったのか。リクルート事件や佐川事件、日歯連事件などを受けて改正された現行の政治資金規正法では、政治家個人や政治家の団体への企業・団体献金は禁止されているが、その抜け穴として使われてきたのが政治資金パーティだった。自民党の各派閥、とりわけ今回解散に追い込まれた清和政策研究会（旧安倍派）は20年前から主に企業や団体に対して所属議員にパーティ券を売らせ、ノルマを超えた分を議員にキックバックさせていた。本来、派閥から政治家の政治団体への寄付は、両者が適切に収支報告書に記載していればそれ自体は違法ではない。今回の裏金問題も、元はと言えば神戸学院大学の上脇博之教授が、パーティ券を購入した政治団体が収支報告書に記載していた支出が、派閥の報告書に収入として記載されていないことを発見し、刑事告発したことから始まった、単なる「不記載事件」だった。
収支報告書への不記載については、検察の捜査とその後の自己申告などにより、最終的に100人近い議員が裏金を受け取りながらそれを収支報告書に記載していないことが明らかになったわけだが、最終的に派閥側でパーティ収入や裏金の支出を適切に申告しなかった罪で3つの派閥の経理責任者が立件された他は、裏金の金額が4,000万円を超えていた3人の議員とその秘書と、3,500万円を超えていた二階俊博議員の秘書が立件されただけで、残りの議員は少なくとも法的には全員不問に付されることとなった。そもそもまず、そこに現行の政治資金規正法の明らかに重大な欠陥がある。
現行制度の下では政治家は複数の政治団体を持つことができるため、仮に裏金を受け取っても、それをどの団体に入れたのかが明らかになっていなければ、報告書への不記載で立件ができない建付けになっていると弁護士で検事として裏金事件の捜査に当たった経験を持つ郷原信郎氏は言う。郷原氏によると、どの団体がその資金を受け取ったのかが明らかになっていないと「起訴状が書けない」のだそうだ。政治資金収支報告書の不記載罪で立件するためには、起訴状に受け取った団体名を明記した上で、その団体が本来は記載しなければならない資金を記載しなかった事実が指摘されていなければならないからだ。
この理屈は民間に置き換えると、例えば2つの会社を経営する経営者は、収入をどちらの会社に入れるかを決めていなければ申告しなくても脱税に問われないことになってしまうようなもので、一般の常識ではにわかには信じがたい解釈だが、これが現行の政治資金規正法の不記載罪を適用する上での大きな欠陥であり、「真ん中に空いた大穴」なのだと郷原氏はいう。
まずは何を措いても、その大穴を埋めない限り、今回の裏金スキャンダルから何ら教訓を得ていなかったことになってしまうが、今のところその大穴を埋めるための改革案はどこからもまったく提案されていない。これは政治家が複数のお財布を持つことを認められているために起きている問題なので、政治資金を入れられる団体を一つに限定する法改正を行うか、もしくは郷原氏が提案しているような、どこの団体にも入っていない分も含めた「政治資金収支総括報告書」の提出を義務づけるかのいずれかの改正が早急に必要だ。その大穴は今も空いたままになっているのだ。
もう一つの大穴は現行法の下では政治家個人への寄付が禁止されているにもかかわらず、政党による寄付だけは例外的に許されていることだ。そして、それを受け取った政治家がその資金を政策活動費として使ったと言ってしまえば、その使途さえ公開しないでいいことになっている。これが二階幹事長が党から50億もの金を受け取っていながら、それが何に使われたのかがわからないというようなあり得ない事態を生んでいたことも今回明らかになった。これを解決するためには、政治家個人への寄付を禁止している政治資金規正法22条におまけのように付け加えられた第2項の「ただし政党からの寄付を除く」という条文を削除すると同時に、政策活動費と名乗れば一切使途を公開しなくてもいいという現行制度を変える必要がある。岸田首相は政策活動費の使途公開について「政治活動の自由が損なわれる」との理由から反対の意向のようだが、そもそも表に出せない資金を用いた政治活動とは何なのか。
もう一つ、待ったなしであり、最優先で取り組まなければならない問題が、現行の政治資金収支報告書の公開方法だ。日本には政治資金収支報告書を提出している政治団体が少なくとも6～7万団体以上あり、それそれが数ページから数十ページ、政党にいたっては数百ページから千ページを超える政治資金収支報告書を提出している。これは毎年提出されている報告書の総ページ数が恐らく数十万から数百万ページに及ぶことを意味している。収支報告書は総務省のホームページなどでオンライン閲覧が可能となっているが、これが何とすべてPDF形式でしか公開されていない。PDF形式ではデータ化されていないため検索やソートができない。そのため例えば政治家の名前から、その政治家の持つ政治団体名を検索することもできないし、寄付者の名前からその人物や団体が誰にいくら寄付をしているかも逆引きすることもできない。そしてそもそも数百万ページはある収支報告書のすべてを誰も確認も監視もしていない。アナログ方式で何百万ページもの報告書を確認などできるわけがないのだ。・・・
まず政治資金収支報告書のデジタル化を実行することが、すべての改革に先立って行われなければならない。なぜならば政治資金規正法はその第一条で政治を国民の不断の監視と批判の下に置くために同法があることを高らかに謳っているからだ。政治資金を完全にガラス張りにすれば、派閥の機能も政治資金パーティや企業・団体献金の功罪もすべて白日の下に晒され、自ずと常識的な制度に落ち着くはずだ。
むしろ最も基本中の基本と思われるこの改革を行わないまま、派閥を解散させたりパーティや企業献金を禁止し、連座制の適用などの厳罰化などを行えば、政治資金はより深く地下に潜り、政治資金規正法の目的とは逆の方向に政治が向かってしまう可能性が高い。それはひいては政治を劣化させ、国民の期待に応える政治が行われにくくなってしまうことを意味する。
パーティ券裏金問題の本質とは何だったのかを再確認した上で、政治不信を助長する疑獄事件を繰り返さないためには現行の政治資金制度の何を変えなければいけないのか、また何は変えるべきではないのかなどについて、元検事の郷原弁護士とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so43444794
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
2024.1.18リチャード・コシミズ 新型コロナウイルス戦争６５３
2024.1.18リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争６５３
安倍派裏金事件不起訴は、予定の行動。派閥政治を責め立て、岸田を引責辞任させて、菅□を総理にするための猿芝居。統一教会の復権が目的。
ゴーン前会長 再逮捕を受けて / 無罪請負人こと弘中弁護士 記者会見【全編ノーカット】
4月4日(木)、日産の資金を私的流用した疑いで、
東京地検特捜部はゴーン前会長を再逮捕しました。
これを受けて弘中惇一郎弁護士が日本外国特派員協会で記者会見を開きました。
ゴーン氏の逮捕は今回で4回目。
4月3日にはゴーン氏は自身のtwitterアカウントを開設し、
11日に本人による記者会見を行うと発表していました。
■4/4(木)ニコニコニュース実況にて生中継
http://live.nicovideo.jp/watch/lv319368883
東京地検はパソナ利権（外国人メイド法）に切り込め【沢村の生放送】
生放送を始めました。タイムシフトで一週間後まで見れます。
ニコニコ生放送→http://live.nicovideo.jp/watch/lv203597956?ref=zero_mynicorepo
（必見動画）【移民特区法（国家戦略特区）の真実】part.1→sm24981627、part.2→sm24982412、part3→sm25018034、part4→sm25019792、part5→sm25026794
マスコミが報道しない安倍総理の売国【国家戦略特区法】part.2→sm25135535
（参考動画）
西部邁 脱戦後論 アメリカは左翼的実験国家であるsm23392343
中川昭一 暗殺の闇。米国債を売却する事は許されない。心臓発作に見せかけ○る方法とは、
CIAと中川昭一不審死と13兆円米国債持ち出し 事件。自民党・清和会の闇と読売新聞暗躍 【FRB、 ロスチャイルド、統一教会】
2022年8月25日公開済み
■黒川あつひこツイッター、 是非、フォロー下さい! https://twitter.com/democracymonst
【ゆっくり解説】リクルート事件
どうも係長です。
昔リクルートエージェント使った時にリクルートのビルに入ったことありますがガラス張りのエレベーターでドアが閉まってもエージェントの顔が見えて頭を下げ続けてたのが印象的でした。
「リクルート事件」は30年経過した今でもリクルートと聞けばイメージする人が多い事件。しかしどのような事件だったか覚えている人が少ないので今回解説します。
フォロー、マイリスお願いします。
小沢一郎公設秘書逮捕後の記者会見（マスゴミとの質疑応答場面）
2008年3月4日午前、小沢一郎氏の公設秘書が政治資金規正法違反容疑で東京地検特捜部によって逮捕された事態を受けて開催された記者会見での、マスゴミとの質疑応答場面
「外国人参政権」 上程されれば成立します。
18日に法案提出、 あと一週間。もう時間がない。検察激励メールするしかない。東京地検【パソコンメールフォーム】https://www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=006
国内軍需産業活性化 ～戦争準備行動～
防衛産業の盛り上がり大変よろしい。
毎日投稿チャンネルです。（たまに途切れます。）
11月期の1日当たりの平均視聴回数は300回余りです。（過去動画含む）
内、女性は33％、また初見さんと常連さんはほぼ半々です。
世代別では34歳以下が9％、35歳以上はほぼ均一です。
３か月以上ご視聴いただいてからのコメント等を希望いたします。
その上で以下の通りご案内いたします。
西山飲酒会食倶楽部の次回は12月30日土曜日14時からです。
老若男女不問、新規の御参加募集中です。
参加条件は当チャンネル動画を100本ぐらい見たかなと思う方、
ワクチンを打ってない人、マスクしてない人、生粋の日本人、
それだけで、老若男女不問です。
以下が私のホームページです。
詳細はホームページにてご確認ください。
https://nohohondensha.jimdosite.com/%E3%82%A4%E3%83%99%E3%83%B3%E3%83%88%E6%83%85%E5%A0%B1/
※以下、ご理解をお願いします。
当サイトの動画は私個人の感想や意見を述べており必ずしも真実ではありません。
独自の考え方、切り口を示す事により視聴者様の思考を促進する事を目的としています。
宜しくご理解ください。
また当サイトでは本音を喋っており善人を気取るつもりはありません。
視聴して不愉快になられる方はご視聴をお控えください。
もう一点、当サイトで公開している内容に著作権はありません。
知名度に関わらず自由にご発言ください。
ご意見、ご要望、ご感想やご提案はアメブロやツイッターでも受け付けています。
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各書店でも注文すれば取り寄せでご購入いただけます。
田母神俊雄さん著、国家の本音。日本には法の下の平等がない。ゲシュタポ並みの東京地検特捜部。日本の司法プロセスは独裁国家状態
国家の本音 田母神俊雄さん著
https://www.amazon.co.jp/dp/B0744FKVD7/
田母神/俊雄
1948年、福島県生まれ。第6航空団司令、統合幕僚学校長、航空総隊司令官を経て第29代航空幕僚長に就任。08年10月、アパグループの真の近現代史観に応募した論文が「日本は侵略国家ではない」とする内容で、政府見解と異なる主張をしたことで職を解かれる。同年11月定年退官。軍事評論家として講演、執筆活動に従事。2014年2月東京都知事選に立候補、61万票を獲得したが落選。同年12月東京第12区から衆議院選に立候補、落選。2016年4月、2年前の都知事選後の公選法違反(運動員買収)容疑で逮捕、その後起訴
ザイム真理教の書籍をサムネイルにおきましたのは、話しそびれたのですが、森永先生が
いつも、これ以上話すと逮捕されると話しているためです。
当局は無実の人をも、いかようにも逮捕起訴し逆にいかようにも犯罪者を不起訴にするということ。
深田萌絵 ＶＳ 東京地検特捜部＋中国人上級国民（日本人成りすまし）事件 2021年8月24日
この動画は以前撮っていたものですが、現在、深田萌絵さんはこの事件で不起訴になってます。
良かったですね。
#深田萌絵TV #深田萌絵 #東京地検
祝！！深田萌絵、不起訴。１４日地検前集会は中止となりました。
93,063 回視聴 2021/09/09 にライブ配信
深田萌絵TV チャンネル登録者数 15.1万人
https://youtu.be/SZwOF6590IE
皆様ご心配をおかけしました。 不起訴となったので、１４日東京地検前集合デモを中止とさせていただきます。
#深田萌絵TV #深田萌絵 #つくる会CH
背乗りとは何か？タクシーから
20,846 回視聴 2021/08/21
深田萌絵TV チャンネル登録者数 15.1万人
https://youtu.be/NwBAMSbx3rg
背乗りとは何かをアニメーションで解説されてますよ^o^
＜学べ！つくる君＞背乗りって何？【つくる会CH】
https://youtu.be/lLHnydoJQ2A
#深田萌絵TV #深田萌絵 #背乗り
東京地検、三年の禁固刑を求め深田萌絵を起訴！？日本はスパイを通報できない国へ！
86,571 回視聴 2021/08/02 にライブ配信
深田萌絵TV チャンネル登録者数 15.1万人
https://youtu.be/iBJh-lGf38s
「ニコニコ生討論会 東京地検特捜部とは何か？～元検事・郷原信郎氏が語る～」Part3
４月２８日（火）夜８時から行われた生放送
「ニコニコ生討論会 東京地検特捜部とは何か？～元検事・郷原信郎氏が語る～」の模様をアーカイブ放送。
検察組織や、西松建設の違法献金事件の捜査の行方などについて
郷原さんが、わかりやすく解説してくれました。
コネクターは政治ジャーナリストの角谷浩一さんです。
■一覧はこちら
Part1【nl7041056】 Part2【nl7041057】 Part4【nl7041059】 Part5【nl7041060】
【ニコニコ生放送】⇒過去の放送一覧
【無料】田母神俊雄 使途不明金疑惑に答える｜「ちょっと右よりですが・・・」特番
★ニコニコチャンネル/社会・言論/「ちょっと右よりですが・・・」
特番！田母神俊雄 使途不明金疑惑に答える
▼収録日：2015年5月23日（土）※番組内容は収録時の情報に基いたものとなります※
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【無料】田母神俊雄 使途不明金疑惑に答える（その1）
http://www.nicovideo.jp/watch/1432633207
田母神俊雄 使途不明金疑惑に答える（その2）
http://www.nicovideo.jp/watch/1432633332
田母神俊雄 使途不明金疑惑に答える（その3）
http://www.nicovideo.jp/watch/1432633446
田母神俊雄 使途不明金疑惑に答える（その4）
http://www.nicovideo.jp/watch/1432633506
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オンザボード代表取締役 和田憲治
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運営赤@荒ぶるシステム
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★ニコニコチャンネル/社会・言論/「ちょっと右よりですが・・・」
http://ch.nicovideo.jp/channel/tyotto-migi
1.12.25 秋元衆議院議員逮捕の内実 ～お芝居ww～
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2019122501001476.html
東京地検特捜部左派による芝居の内実について喋ってみました。
以下は私が毎日チェックしているサイトです。
のほほんでんしゃのツイッター
https://twitter.com/nohohondensha?lan...
のほほんでんしゃのブログ
https://ameblo.jp/nohohondensha/
YouTube のほほんでんしゃ
https://www.youtube.com/user/nohohondensha/videos?view=0&sort=dd&shelf_id=0
231222ガザ戦争と自民党パー券 共通するアメリカの陰
今回の動画では、絶対にYouTubeでは解説できない「世界派遣のカタチ」を踏み込んで解説します。
「自民党派閥パー券事件」と「ガザ戦争」。この２つの一見全く無関係な事象にも、実はある共通項があります。
この事を知るためには、アメリカとイギリス、そして第１次世界大戦後の世界秩序がどう作られていったかという歴史を振り返る必要があります。
◆なぜバイデン民主党はネタニヤフを毛嫌いするのか？
◆グローバル・ユダヤとナショナル・ユダヤ
◆バルフォア宣言の宛先がたった一人の英国貴族院議員「ロスチャイルド卿」だったという事実
◆岸田文雄が完全従属しているのも同じ勢力
231222ガザ戦争と自民党パー券 共通するアメリカの陰
今回の動画では、絶対にYouTubeでは解説できない「世界派遣のカタチ」を踏み込んで解説します。
「自民党派閥パー券事件」と「ガザ戦争」。この２つの一見全く無関係な事象にも、実はある共通項があります。
この事を知るためには、アメリカとイギリス、そして第１次世界大戦後の世界秩序がどう作られていったかという歴史を振り返る必要があります。
◆なぜバイデン民主党はネタニヤフを毛嫌いするのか？
◆グローバル・ユダヤとナショナル・ユダヤ
◆バルフォア宣言の宛先がたった一人の英国貴族院議員「ロスチャイルド卿」だったという事実
◆岸田文雄が完全従属しているのも同じ勢力
「ニコニコ生討論会 東京地検特捜部とは何か？～元検事・郷原信郎氏が語る～」Part1
４月２８日（火）夜８時から行われた生放送
「ニコニコ生討論会 東京地検特捜部とは何か？～元検事・郷原信郎氏が語る～」の模様をアーカイブ放送。
検察組織や、西松建設の違法献金事件の捜査の行方などについて
郷原さんが、わかりやすく解説してくれました。
コネクターは政治ジャーナリストの角谷浩一さんです。
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Part2【nl7041057】 Part3【nl7041058】 Part4【nl7041059】 Part5【nl7041060】
【ニコニコ生放送】⇒過去の放送一覧
加計学園を家宅捜査するように、東京地検特捜部にメールした。
森友学園の理事長夫婦は、大阪地検特捜部から家宅捜査されて、逮捕された。
その一方で、加計学園理の理事長は証人喚問さえ、行われない。これは著しく不公平である。
東京地方検察局 ご意見 ご要望 https://www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=006
http://www.kensatsu.go.jp/kakuchou/tokyo/page1000043.html
