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「信頼を揺るがしかねない」文科省局長逮捕で菅義偉官房長官
文部科学省の現職の局長が受託収賄の疑いで逮捕された事件について、菅官房長官は「教育行政に対する信頼を揺るがしかねない」と述べ、信頼回復に向けた対策を講じる考えを示しました。
菅官房長官：「仮に今回の容疑が事実であれば教育行政に対する信頼を根幹から揺るがしかねない、極めて重要な問題であるというふうに考えています」
菅長官は捜査の結果を踏まえて、必要かつ徹底した対策を講じると強調しました。文科省の科学技術・学術政策局の前局長・佐野太容疑者が便宜を図ったとされる東京医科大学には、文科省の支援事業としてすでに3500万円の補助金が支給されています。菅長官は、捜査の結果次第では支援事業の認定を見直し、補助金の返還を求める可能性があるという認識を示しました。
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中国・反腐敗運動を強化 “汚職取り締まり”機関設立へ
中国で汚職を取り締まる専門の政府機関が設立します。対象をあらゆる公職にも拡大し、習近平国家主席が重視する反腐敗運動を強化する狙いです。
中国の国会にあたる全人代では、3月11日に施行された、改正憲法で規定された新たな汚職摘発機関「国家監察委員会」の権限などを定める監察法案が提示されました。これまでの規律検査委員会は共産党員に摘発対象を限っていましたが、国家監察委員会は、あらゆる公職者を対象に汚職の取り締まりを行って強力な権限を持つことになります。監察法案は閉幕日の20日に採択される見通しです。また、5年ぶりに政府にあたる国務院の機構改革案も提示されました。深刻化する環境汚染問題に対応するため、関連部門を統合した「生態環境省」や退役軍人の生活を支援する「退役軍人省」などが新設されます。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000122821.html
賄賂の支払いを拒否した老人に暴行を加えるアフガン警察
カブール政権の「治安部隊」は市民に対して超法規的殺人、脅迫、拉致･誘拐、自白の強要、拷問、賄賂強要を日常的に行っている。
記事に詳しく書いてある例としては、2018年にタリバンによって射殺された独自の軍閥を持つカンダハールの警察長官アブドゥル･ラザック。
2001年からイスラム首長国に対する反乱軍に参加し、カンダハール州でのタリバン政権転覆に加担した主な軍人･テロリスト。権力の座に着いた2006-2017年間に多数の民間人殺害、誘拐、拷問を行ってきた人物。麻薬密輸や賄賂、横領などで私腹を肥やしていた。
トップですら公然と汚職を働いているのだから、貧しく教育の行き届いていない下級兵士や警察官が腐敗するのは当然の帰結である。