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益田市まちづくり基本条例＿多数のＰＲ・周知の要望
益田市民はほとんどと言っていいほど、町作り基本条例やワークショップについてしりません。自治会長さんも知らないという状態です。ところが、まちづくり基本条例検討委員会議事録を読んでみると、地域振興課に対してＰＲ・周知の要望が数多くなされていたので、動画にしました。ワークショップは５回で終了ということですが、市民を蚊帳の外に置いたままワークショップ終了というのは市民参加という「まちづくり基本条例」主旨そのものに違反しています。
議事録
http://www.city.masuda.lg.jp/soshiki/21/detail-7873.html
町作り基本条例－－－－－地域振興課推進
益田市役所本庁
〒698-8650 島根県益田市常盤町1-1
Tel:0856-31-0100（代表）
地域振興課
Tel： 0856-31-0607（直通）
Fax： 0856-23-5001
１１．１４街宣＿益田市町作り基本条例の危険性を訴える
現在、益田市役所・地域振興課が「町づくり基本条例」を推進していますが、益田市民は「町づくり基本条例」について全く知りません。益田市には自治会長さんが約２００名いらっしゃいますが、その自治会長さんたちも知らないという状態です。市民に周知を怠ったまま、第５回目のワークショップの終了間際の土壇場で「常設型住民投票」が飛び出してきました。そして、地域振興課の方針では、この第５回目を以ってワークショップは終了です。ワークショップを続けるよう要請しても受け付けませんでした。ここまで市民を蔑にするとは、本当に驚きです。
益田市役所本庁
〒698-8650 島根県益田市常盤町1-1
Tel:0856-31-0100（代表）
地域振興課
Tel： 0856-31-0607（直通）
Fax： 0856-23-5001
１１．１４公開質問＿益田市町づくり基本条例
●街宣→sm16173933
今回の公開質問は、アポイントを取って行いましたが、資料などまったく用意もしていませんでした。まったく市民を舐めているとしか言いようがありません、本当にひどい対応でした。これが益田市市役所地域振興課の実態です。市民の意見を聞くふりをしていますが、最後は市民の意見は拒絶です。益田市は大変な不景気です。市民に対してこのような態度をとる地域振興課が、「町づくり」など到底出来るはずがありません。
益田市役所本庁
〒698-8650 島根県益田市常盤町1-1
Tel:0856-31-0100（代表）
地域振興課
Tel： 0856-31-0607（直通）
Fax： 0856-23-5001
１１．５＿最悪の幕切れ＿益田市町づくり基本条例ワークショップ
今回がワークショップの最終回ということでした。終了間際の土壇場で常設型住民投票が出てきました。
検討委員も了解していない、もちろん一般市民は知る由もありません。
この度、次のような売国勢力の論のすり替えがありました。
①平成の大合併で、合併した町は合併前より寂れた。
②市会議員も出せない。
③そこで市議会を経ない常設型住民投票で政治を変える。
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●「町づくり基本条例」・・・市役所地域振興課推進
益田市役所本庁
〒698-8650 島根県益田市常盤町1-1
Tel:0856-31-0100（代表）
地域振興課
Tel： 0856-31-0607（直通）
Fax： 0856-23-5001
１０．２８公開質問＿益田市・地域振興課「町作り基本条例」の落とし穴
いや、驚きました。二度も三度もビックリしました。
一つ目のビックリ。 「町作り基本条例」は地域振興を目的とするものではありませんでした。二つ目のビックリ。じゃあ、なぜ地域振興課が推進するの？地域振興課という所は、地域振興をする所ではではなく、自治振興をするところでした。それならそうと、最初から市民に公開するべきでした。「地域振興課」、「町づくり」という言葉が落とし穴でした。益田市民に大変な誤解を与えました。しかし、ビックリするのも無理はありません。地域振興課が、自分たちで勝手に、豹変したのです。前回質問に行ったときは、地域振興が目的だと言っていました。地域振興課は、突如として、掌を返しました。