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働き方改革法案大詰め 野党側は加藤大臣不信任案で抵抗
安倍政権が最重要法案と位置付ける働き方改革法案について、与党側は5月25日に採決に踏み切る方針です。抵抗する野党側は、加藤厚生労働大臣の不信任決議案を提出しました。
（政治部・延増惇記者報告）
野党側は「あらゆる手段で採決を阻止したい」と意気込んでいます。
国民民主党・山井衆院議員：「嘘の答弁をしたり、嘘の資料を出したり、嘘のデータを出したり、厚生労働大臣失格だ」
25日も労働時間の調査を巡り、データをコピーして二重に集計していたという新たなミスが見つかりました。野党側は改めて調査のやり直しを求めましたが、加藤大臣は拒否しました。野党側は一部の専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の削除を求めています。しかし、午後の本会議で不信任案は否決される見通しです。与党側はその後、委員会を再開して法案の採決に踏み切る方針で、29日に衆議院を通過させたい考えです。来週は集中審議や党首討論が予定されていて、野党側は森友・加計学園の問題を含めて徹底追及する方針です。
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働き方法案でまた「データミス」 政府、誤り認める
立憲民主党・尾辻衆院議員：「これで大丈夫ですよと出てきたやつにまだ間違いがある。正直、こんな間違ったデータで私たちは法案審議はできません」
新たに見つかった整合性が取れないデータは、一般労働者の1週間の労働時間が「8時間」となっているにもかかわらず、一日の労働時間が「0時間」と記載されるなど、10件です。加藤厚生労働大臣は「ありえない」と誤りを認めたうえで修正したデータを週明けに提出する考えを示しました。
「働き方改革」来週採決へ 野党は対抗戦術を検討
安倍政権が今の国会の最重要法案と位置付ける「働き方改革」関連法案を巡り、与党は5月23日の採決を目指して18日も着々と審議を進めています。これに対して、野党側は様々な手段を使って採決阻止に持ち込もうと作戦を練っています。
（政治部・延増惇記者報告）
野党側は対抗手段として、厚生労働委員長の解任決議案の提出などについて検討に入りました。
立憲民主党・福山幹事長：「乱暴な国会運営をとにかく与党はするな、真摯に国民と国会と向き合えと。うみを出し切るというが、うみはたまりっぱなしだ」
厚生労働省は労働時間の調査データの2割を削除しましたが、野党側はその他のデータにも誤りがあることが分かったとして批判を強めています。野党側は厚労委員長の解任決議案や厚労大臣の不信任案などを連発して、採決を少しでも引き延ばしたい考えです。ある立憲民主党の幹部は「会期延長されれば“モリカケ問題”を追求する時間が増える」と話していて、少しでも政権へのダメージを与えたい思惑があります。ただ、野党側は20日間にわたる審議拒否で世論の批判を浴びた反省から“審議拒否戦術”を封印しています。このため、国会は完全に与党ペースで、18日も野党が反対するなかでTPP（環太平洋経済連携協定）関連の条約が衆議院を通過します。国民民主党の幹部からは「もう打つ手がない」という焦りの声も上がっていて、手詰まり感が漂っています。
高度プロフェッショナル制度など含む“働き方法案”で攻防激化 野党は衆院通過阻止図る
働き方改革法案を巡って、厚生労働省は労働時間の調査データに誤りがあり、2割を削除しました。与党はこのまま成立させる方針で、野党は反発しています。
（政治部・佐藤美妃記者報告）
与党は「政策判断には影響を与えない」としていますが、野党は法案の撤回を求めています。
立憲民主党・蓮舫参院幹事長：「総理が『目玉』と言ったものは、何が何でも通すという極めて究極の忖度（そんたく）。立法府としては絶対に許してはいけないと思います」
ただ、野党も攻め手を欠いています。審議拒否への世論の批判が強かったため、5月16日も審議に応じています。さらに、日本維新の会と希望の党は与党と修正協議をして賛成する方針で、野党内の足並みも乱れています。一方、与党は23日には委員会で採決して衆議院を通過させる構えです。国会の会期は来月20日までですが、「延長は考えていない」と強気です。野党は委員長の解任決議案や大臣の不信任案を出すなど、あらゆる手を使って法案通過を阻止したい考えです。
働き方改革関連法案をめぐる労働時間調査 データの2割で不適切 厚労省が削除
働き方改革関連法案をめぐる労働時間調査に「異常値」が見つかっていた問題で、不適切なデータが含まれていたなどとして、調査対象の約２割の事業所データを厚生労働省が削除することが分かった。法案の根拠の一つとなった調査の対象が大きく減ることで、審議にも影響が出そうだ。
この調査は、一般労働者と裁量労働制で働く人の残業時間などを調べた２０１３年度の「労働時間等総合実態調査」。一般労働者について１日の残業がゼロなのに１カ月の残業があるなどの矛盾が次々みつかり、厚労省が精査していた。その結果、異常値が確認された事業所を調査から除くことにした。裁量労働制のデータはすでに撤回しており、一般分とあわせ、全１万１５７５事業所のうち計約２５００事業所分を削除する。
厚労省は残る約９千事業所のデータの再集計結果を５月１５日に国会に示し、元の調査データと比べた上で「政策判断に影響を及ぼすような大きな変動はなかった」などと報告する見通し。
今国会で安倍晋三首相は、この調査をもとに、裁量労働制で働く人の労働時間を「平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いデータもある」と答弁。その後、労働者のデータに異常値が見つかり、答弁撤回と裁量労働制拡大の法案からの削除に追い込まれた。
朝日新聞2018年5月15日05時07分
https://www.asahi.com/articles/ASL5G64BDL5GULFA02Y.html