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宮城県で思想広める県民運動 “優生手術”の徹底も
障害者らに強制的な不妊手術が行われていた旧優生保護法の問題です。全国で2番目に多い1400人に手術が実施された宮城県で当時、この思想を広める県民運動が大規模に展開されていたことが分かりました。
宮城県では1957年に「宮城県精神薄弱児福祉協会」という団体が発足し、障害者施設を造るため、一口100円の入会金を県民から集める「愛の十万人県民運動」を展開していました。当時の資料によりますと、発足から5年間で約770万円を集めました。単純計算すれば8万人近くが参加したことになります。この運動では優生保護の思想を広め、優生手術を徹底することも目的の一つでした。また、協会の会長や顧問には地元の有力企業の社長や県知事らが就任していて、官民を挙げて手術を推し進めようとしていたことがうかがえます。
旧優生保護法に詳しい市野川容孝東京大学大学院教授：「経済成長を支えるために人づくりが必要で、その時に優生政策『不良の子孫の出生を防止する』、そういうことが必要だと」
5月17日に宮城、北海道、東京で合わせて男女3人が国に対して謝罪と賠償を求めて提訴する予定です。
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