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＜ニュース・コメンタリー＞国連報告書の妥当性と政府の反応の異常性
国連の「表現の自由の促進」に関する特別報告者による報告書の草案が公表された。報告書には表現の自由を守るための数々の提言が含まれているが、政府はこれに真向から反発している。
この報告書は国連人権委員会の委託を受けた「表現の自由の促進」に関する特別報告者でカリフォルニア大法科大学院教授のデービッド・ケイ氏が、昨年訪日した際に行った調査結果をまとめたもの。現時点では草案(draft)だが、6月12日にスイスのジュネーブで開かれる人権理事会の会合で議論された上で、最終報告書が決議される運びとなっている。
報告書は日本ではメディアの独立性や表現の自由が脅かされているとして、放送法や秘密保護法の改正などを提言しているほか、ヘイトスピーチを禁ずる差別禁止法の制定や、歴史教育から政府の干渉の排除を提案するなど、日本の法律や制度にまで踏み込んだ内容になっている。
一方で、メディアに対しても、記者クラブを開放しジャーナリストの業界横断的な連帯を図った上で、政府の圧力と対峙する必要性を訴えている。
提言の内容はこれまで日本国内でも繰り返し指摘されてきたものが多く、必ずしも目新しいものがあるわけではない。しかし、今回それが国連人権理事会から委任された特別報告者から報告された点は重要な意味を持つ。国内だけの議論ではとかく陣営対立のネタとして処理されてしまう傾向があるが、今回の国連報告者による指摘によって、政府の放送内容への介入の余地を残している放送法や、報道・公益目的の秘密開示も罰することが可能な秘密保護法の現状に人権上の懸念があることが、よりユニバーサルなレベルで裏付けられた形となった。
しかし、それにしてもこの報告書に対する安倍政権の過剰な拒否反応ぶりは少し心配だ。
日本政府は報告書の内容に対して、「事実の誤認や不確かな情報に基づいて勧告している」などと猛反発している。確かに、報告書は現状では草案に過ぎない。今のうちに反論しておくことで、最終報告書の内容をトーンダウンさせたいとの思惑があることは理解できなくはない。・・・
一連の森友学園や加計学園をめぐる論争などを見ても、安倍政権が正当な批判や懸念をも真摯に受け止める余裕がなくなっているように見える。ロシアゲートを抱えたトランプ政権にも似たような傾向があるが、疑惑があるのなら再調査をすればいいだけのはず。それを、再調査を頑なに拒み、むきになって反論したり、感情的な個人攻撃を行ったりするために、かえって痛くない腹を探られる結果を招いてはいる。それとも、蓋を開けると実際に何か大きな不都合でもあるのだろうか。国連報告者の報告書の内容と、それに対する安倍政権の反応について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜ニュース・コメンタリー＞この運用基準で秘密保護法の濫用は防げるか
政府が10月14日に閣議決定した特定秘密保護法の指定や解除のルールを定めた運用基準で、かねてから懸念されてきた濫用を防ぐことができるのか。
秘密保護法の問題点を指摘してきたNPO情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は、政府が14日に決定した運用基準では、当初から懸念されてきた濫用は防げないと指摘する。
渡辺恒雄読売新聞主筆が座長を務める情報保全諮問会議が定める運用基準には、特定秘密の指定の方法やその基準、解除のルール、監視体制など同法の具体的な運用方法が盛り込まれることが期待されていた。しかし、秘密指定の基準やルールは明確に示されておらず、濫用を監視する機関についても、強制力を持たない弱い権限しか与えられていない内容で、当初期待された濫用を防ぐ効果は期待はずれに終わった。
特定秘密保護法は防衛、外交、スパイ活動、テロの４分野で、漏えいすれば国の安全保障を著しく損なう恐れがある情報を、政府が特定秘密に指定し、それを漏らした公務員や民間人には最高１０年の懲役を科すことができる法律。
しかし、法律に明記されている秘密の定義や運用方法が曖昧なことから、政府が自分たちに不都合な情報を秘密にするための道具として濫用される危険性が懸念されていた。
この日の閣議決定では、同法が12月10日に施行されることも正式に決まった。 閣議決定された運用基準の評価を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が三木氏と議論した。
「共謀罪」、臨時国会で提出せずについて。- 2014.09.23
http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/8133ff307784c78703b7df563d9d21ab「共謀罪」法案、臨時国会で提出せず…官房長官（読売新聞）「共謀罪」関連法案 臨時国会には提出しない(NHKニュース)共謀罪、臨時国会には法案提出せず 菅官房長官が表明 (朝日新聞)「共謀罪」法案提出を見送り 官房長官(日本経済新聞)
＜マル激＞今週のニュース・コメンタリー
・実効性なき秘密保護法の監視機関を設置する法案を強行採決
ゲスト：三木由希子氏（情報公開クリアリングハウス理事長）
・何でもありの原子力規制委員入れ替え人事と
それを止められない野党、メディア、市民社会の無力
『９条信者の妄動を許すな！』 護憲集会&デモ 粉砕行動 ⑤
平成２６年５月１０日 四日市市
日共反日左翼勢力が糸数慶子を招き 集会･デモを企画しているという情報を入手した護国陣営は、諸団体有志によるカウンター行動を行った。
①sm23526773 ②sm23526829 ③sm23526889 ④sm23526922
『９条信者の妄動を許すな！』 護憲集会&デモ 粉砕行動 ④
平成２６年５月１０日 四日市市
日共反日左翼勢力が糸数慶子を招き 集会･デモを企画しているという情報を入手した護国陣営は、諸団体有志によるカウンター行動を行った。
①sm23526773 ②sm23526829 ③sm23526889 ⑤sm23526953
『９条信者の妄動を許すな！』 護憲集会&デモ 粉砕行動 ③
平成２６年５月１０日 四日市市
日共反日左翼勢力が糸数慶子を招き 集会･デモを企画しているという情報を入手した護国陣営は、諸団体有志によるカウンター行動を行った。
①sm23526773 ②sm23526829 ④sm23526922 ⑤sm23526953
『９条信者の妄動を許すな！』 護憲集会&デモ 粉砕行動 ②
平成２６年５月１０日 四日市市
日共反日左翼勢力が糸数慶子を招き 集会･デモを企画しているという情報を入手した護国陣営は、諸団体有志によるカウンター行動を行った。
①sm23526773 ③sm23526889 ④sm23526922 ⑤sm23526953
『９条信者の妄動を許すな！』 護憲集会&デモ 粉砕行動 ①
平成２６年５月１０日 四日市市
日共反日左翼勢力が糸数慶子を招き 集会･デモを企画しているという情報を入手した護国陣営は、諸団体有志によるカウンター行動を行った。
②sm23526829 ③sm23526889 ④sm23526922 ⑤sm23526953
2013年の夏の北極の氷が６０％も増加したのに、報道されないのはなぜ？
２０１３年９月１５日の北極の氷は、６０％も増加しました。バレンツ海の氷も海を覆い尽くすほど大量の海氷で埋まっています。南極の氷の面積は過去最高を記録しています。世界海氷面積も過去最高に近づきつつあります。これでも二酸化炭素の影響で地球が温暖化していると言えるのか？
都知事選：宇都宮健児さんの出馬について。- 2013.12.21
http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/1ab5b3715532d8b75939be4c9ea4f41a宇都宮けんじさん、都知事選への出馬を決意！「覚悟は決めている。」(ぽぽんぷぐにゃん)秘密保護法案、映画人ら２６９人反対 吉永小百合さんも(朝日新聞)首相、秘密法は争点にならず 都知事選(共同通信)民主代表 独自候補こだわらず(NHKニュース)
菅官房長官「映画作れないとか、オスプレイの写メで逮捕とかないわー」
安倍内閣の支持率低下と、特定秘密保護法案の理解率増について
記者から向けられた質問に対する、菅官房長官の回答です。
表題のようなデマを振りまく人への反論ソースとしても
ご活用いただければ幸いです。
つべにもうｐ済み
http://youtu.be/wQU-N5a9wXk
なお産経新聞でも、この映像部分を具体的にとらえた記事が出ています。
・内閣支持率急落で菅長官 「秘密保護法が影響」「しっかり説明する」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131216/plc13121612350006-n1.htm
一方、朝日新聞は必死です。とにかく政権がグギギしてるように見せたいようです
・菅官房長官、秘密法めぐる報道に不満 内閣支持率下落で
http://www.asahi.com/articles/TKY201312160092.html
堀潤のウソは許さん 第9回 12/7放送
安倍総理に異議あり！怒りの臨時国会ＳＰ
前日6日、波乱の臨時国会が終了。
様々な法案＆騒動が繰り広げられたが…
秘密保護法案では国内が大揺れ！
社会保障制度では高齢者に厳しい負担増が示された。
そこで今回は、“怒り”の臨時国会を振り返り、論客陣が安倍政権への課題を突き付ける！
-激論！コロシアム番外編-
元NHKアナウンサー堀潤が政治家オタクの春香クリスティーンとともに送る時事放談！
「激論!コロシアム」番組公式ホームページ
http://www.tv-aichi.co.jp/gekiron/
番組情報
■放送スケジュール
毎週土曜 夜7時30分
共謀罪に反対しますのうた。- ぽぽんぷぐにゃん
http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/d3444ee7d2b8ff849c1258f2f2002b7e共謀罪の創設、安倍政権が検討 五輪に向けテロ対策強化(朝日新聞)「秘密法に不安」７割 内閣支持率急落 ４７％(東京新聞)「秘密法修正・廃止を」８２％ ７０％が「不安感じる」 内閣支持１０ポイント急落４７％(共同通信)安倍内閣の支持率急落47・６％(日刊スポーツ)秘密保護法で支持離れ＝安倍政権、余波を懸念－時事世論調査(時事通信)谷垣法相 「共謀罪」検討は必要(NHK)自民・高市氏 「共謀罪」創設の法改正に前向き(テレビ朝日)自民政調会長、共謀罪は早期整備を＝公明代表は慎重姿勢(時事通信)共謀罪の新設、政府が検討 実行行為なくても処罰(日本経済新聞)内閣支持率急落 民意軽視に対する警告だ(西日本新聞)
秘密保護法成立！？
2013/12/05 23:00 放送分 アナリスト青木の『社会の窓の裏側（仮）』
この番組は、アナリストの青木によるトーク番組です。
気になるニュースやテクノロジーなどをテーマに解説します。
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生主（青木文鷹氏）に許可を頂いて、動画にさせて頂きました。
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【大人の社会科】案内
ch784 チャンネル
co1382076 コミュニティ
mylist/28541022 大人の社会科 バックナンバー
安倍内閣支持率急落47％について。- 2013.12.10
http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/fd39c1e9714a18fb37ea6f7ff83dd395内閣支持率４７％と急落、初の５０％割れ(共同通信) 秘密法の修正や廃止を求める回答が８２％(共同通信) 安倍内閣支持率 ５０％に下がる(NHKニュース)内閣支持率、10ポイント急落し47％ 共同通信世論調査(日本経済新聞) 内閣支持率、５５％に下落…不支持３８％に上昇(読売新聞) ＪＮＮ世論調査 秘密保護法の国会審議「十分でなかった」が８５％(TBS News) 秘密保護法「議論十分でない」７６％ 朝日新聞世論調査(朝日新聞) 秘密保護法:制度整い次第施行…首相が意向表明(毎日新聞) 内閣支持率、3ポイント低下し46％ 「秘密保護法」成立後初の朝日調査(J-CASTニュース)
みんなの党分裂について。- 2013.12.10
http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/b1114e7f87c3e9be2b4450b54d49bff3政治:江田新党に１５人…みんなに１４人離党届(毎日新聞) 江田憲司氏:離党同調は１０人超「みんな」の３分の１(毎日新聞) みんなの党 離党表明相次ぐ(NHKニュース)江田氏らの勉強会発足へ＝野党再編へ細野、松野氏と(時事通信)みんなの党:渡辺氏、影響力低下は必至…野党再編は不透明(毎日新聞) 「みんな」分裂 小野氏、政権への接近批判(読売新聞)みんなの党・江田憲司前幹事長ら14人、離党届を提出(FNN)渡辺代表「新党は大義なく必ず失敗」(NHKニュース)
特定秘密保護法を忘れるな
与党は売国準備を完成させました。
【西田昌司】特定秘密保護法案、民主主義を踏み躙っているのは誰なのか？[桜H25/12/6]
http://www.youtube.com/watch?v=L7YDqIUVgts
http://www.nicovideo.jp/watch/1386320682
秘密保全法 可決後の監視社会 堤未果のわかりやすい解説:ざまあみやがれい！
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65851475.html
【使わせていただいた素材】(nc39410)
【秘密保護法】与党の強行採決での成立について。- 2013.12.07
http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/6dcb4d0689f16aa7d8fbe945285ecaa0特定秘密保護法が成立 与党、採決強行(共同通信)特定秘密保護法が成立 「知る権利」損なわれるおそれ(朝日新聞)特定秘密保護法が成立＝漏えい懲役10年―「知る権利」侵害の危惧(時事通信)秘密保護法案 与党の賛成多数で可決、成立 参院(毎日新聞)秘密保護法案:「反対」の声が響く日比谷公園大音楽堂(毎日新聞)秘密保護法案に世論猛反発 焦る首相、野党の審議要求無視(共同通信)特定秘密保護法 参院本会議で可決・成立(NHKニュース)秘密保護法案、賛成２５％反対５０％ 朝日新聞世論調査(朝日新聞)本社世論調査:秘密保護法案「反対」59％(毎日新聞)秘密保護法案、反対50％ 賛成26％ 本社世論調査(日本経済新聞)
秘密保護法に絶対反対します。- ぽぽんぷぐにゃん
秘密保護法に絶対反対します。- ぽぽんぷぐにゃんhttp://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/0acf6479bdaeeb23e4cc9cc16ee94365秘密保護法「絶対反対の意志表明」 映画人らメッセージ(朝日新聞)秘密保護法案、映画人ら２６９人反対 吉永小百合さんも(朝日新聞)映画愛する皆さん秘密法案反対を 高畑勲監督ら(共同通信)学者２０００人超が反対声明＝秘密保護法「人権侵害の危険」(時事通信)「旧日本軍敗退も国家機密」 言論統制体験の山田洋次監督(東京新聞)特定秘密保護法案 国際人権団体が反対(NHK)
【秘密保護法】世論調査で反対が５０％について。- 2013.12.02
http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/83fffb68512b36d6475722780c514bd7秘密保護法案、賛成２５％反対５０％ 朝日新聞世論調査(朝日新聞)本社世論調査:秘密保護法案「反対」59％(毎日新聞)秘密保護法案、反対50％ 賛成26％ 本社世論調査(日本経済新聞)秘密保護法反対が半数超、慎重審議求める声８２％ 共同通信世論調査(MSN産経ニュース)秘密保護法案 支持しないが上回る 内閣支持率微減(テレビ朝日) ＜石破幹事長＞「テロ」文言を謝罪…大音量デモ改めて批判(毎日新聞)野党、石破氏発言に抗議声明 秘密法案の慎重審議要求(共同通信)野党「言語道断の暴言」＝自民幹事長に抗議声明(時事通信)秘密保護法案にろうそくやペンライトで抗議(NHK)石破氏、絶叫デモは「テロ行為」 秘密法案めぐり波紋必至(共同通信)
＜マル激・後半＞5金スペシャル・秘密保護法が露わにした日本の未熟な民主主義とアメリカへの隷属
5回目の金曜日に特別企画を無料放送する恒例の5金スペシャル。特定秘密保護法案の国会審議が佳境を迎えるなかでお送りする今回は、法案をめぐる一連の議論が露わにした日本の課題を再考した上で、国家機密にまつわる映画を通して秘密法制と民主主義の関係を議論した。
秘密保護法案については、秘密指定権限が明確に決められていないことからくる濫用のリスクや外部チェック不在の問題など多くの課題が指摘されている。秘密法制は一旦施行されてしまえば濫用や問題点が外から見えなくなる特性があるため、制度設計には十分過ぎるほどの慎重さが求められるのは言うまでもない。しかし、安倍政権は11月26日に特定秘密保護法案の衆院通過を強行し、参院では僅か１週間あまりの審議で、何が何でも同法案を12月6日の会期末までに成立させるつもりのようだ。
政府が保有する情報の中で、国の安全保障に関わる情報の中にはどうしても一定期間秘密にしなければならないものがある事は理解できる。また、法律によって明確に秘密が定義されていないために政府が裁量で自由に秘密指定をしている現状も、決して望ましい状態とは言えない。特定秘密保護法はやり方次第では、政府が秘密に指定できる権限を明確に定義することで、保護されるべき秘密は保護しつつも、これまでのような無節操な秘密指定権限の濫用を防ぐ効果が期待できる、市民社会にとっても歓迎すべき法制度になるはずのものだった。
ところが、政府から出てきた法案はまったく逆行していた。政府の秘密指定権限を事実上無制限に拡大し、しかも権限の濫用を外部からチェックする機能も盛り込まれていない。民主主義の国としては到底受け入れられない恥ずかしい内容の法案だった。…
番組前半では、ここまでビデオニュースが行ってきた取材、関係者へのインタビュー、講演の映像を交えながら、特定秘密保護法案の仕組みや問題点などを改めて再確認した。
そして番組後半では、映画『密約 外務省機密漏洩事件』に描かれた沖縄返還をめぐる日米密約問題と、国家機密だったアメリカの対ベトナム政策の報告書がニューヨークタイムズにすっぱ抜かれた「ペンタゴン・ペーパー事件」を題材としたアメリカ映画『The Pentagon Papers』を取り上げ、国家秘密が暴かれた後の日米両国の反応の違いなどを議論した。
ペンタゴンペーパーの内容が報じられ、ベトナム戦争の実態や政府の嘘が露呈したアメリカでは、歴代政権の対ベトナム政策が批判に晒され、インドシナからの撤退へとつながっていった。機密文書の公開という国益を損ねかねない行動が、「国益」の意味を変えてしまったからだった。一方、日本では毎日新聞の西山太吉記者が国家的な陰謀と言っても過言ではない日米密約の存在を暴いたにもかかわらず、西山氏の取材手法ばかりに批判が集中し、政府が国民を欺いていたという事実はほとんど問題とならなかった。この違いはどこから来るものなのか。
秘密保護法制をめぐる一連の議論を通じて見えてきた日本の政治と社会の現状を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
今週は5金（その月の5回目の金曜日）に当たるため、恒例通り特別番組を無料で放送します。ニュース・コメンタリーはお休みします。
前半はこちら→so22361295
＜マル激・前半＞5金スペシャル・秘密保護法が露わにした日本の未熟な民主主義とアメリカへの隷属
5回目の金曜日に特別企画を無料放送する恒例の5金スペシャル。特定秘密保護法案の国会審議が佳境を迎えるなかでお送りする今回は、法案をめぐる一連の議論が露わにした日本の課題を再考した上で、国家機密にまつわる映画を通して秘密法制と民主主義の関係を議論した。
秘密保護法案については、秘密指定権限が明確に決められていないことからくる濫用のリスクや外部チェック不在の問題など多くの課題が指摘されている。秘密法制は一旦施行されてしまえば濫用や問題点が外から見えなくなる特性があるため、制度設計には十分過ぎるほどの慎重さが求められるのは言うまでもない。しかし、安倍政権は11月26日に特定秘密保護法案の衆院通過を強行し、参院では僅か１週間あまりの審議で、何が何でも同法案を12月6日の会期末までに成立させるつもりのようだ。
政府が保有する情報の中で、国の安全保障に関わる情報の中にはどうしても一定期間秘密にしなければならないものがある事は理解できる。また、法律によって明確に秘密が定義されていないために政府が裁量で自由に秘密指定をしている現状も、決して望ましい状態とは言えない。特定秘密保護法はやり方次第では、政府が秘密に指定できる権限を明確に定義することで、保護されるべき秘密は保護しつつも、これまでのような無節操な秘密指定権限の濫用を防ぐ効果が期待できる、市民社会にとっても歓迎すべき法制度になるはずのものだった。
ところが、政府から出てきた法案はまったく逆行していた。政府の秘密指定権限を事実上無制限に拡大し、しかも権限の濫用を外部からチェックする機能も盛り込まれていない。民主主義の国としては到底受け入れられない恥ずかしい内容の法案だった。…
番組前半では、ここまでビデオニュースが行ってきた取材、関係者へのインタビュー、講演の映像を交えながら、特定秘密保護法案の仕組みや問題点などを改めて再確認した。
そして番組後半では、映画『密約 外務省機密漏洩事件』に描かれた沖縄返還をめぐる日米密約問題と、国家機密だったアメリカの対ベトナム政策の報告書がニューヨークタイムズにすっぱ抜かれた「ペンタゴン・ペーパー事件」を題材としたアメリカ映画『The Pentagon Papers』を取り上げ、国家秘密が暴かれた後の日米両国の反応の違いなどを議論した。
ペンタゴンペーパーの内容が報じられ、ベトナム戦争の実態や政府の嘘が露呈したアメリカでは、歴代政権の対ベトナム政策が批判に晒され、インドシナからの撤退へとつながっていった。機密文書の公開という国益を損ねかねない行動が、「国益」の意味を変えてしまったからだった。一方、日本では毎日新聞の西山太吉記者が国家的な陰謀と言っても過言ではない日米密約の存在を暴いたにもかかわらず、西山氏の取材手法ばかりに批判が集中し、政府が国民を欺いていたという事実はほとんど問題とならなかった。この違いはどこから来るものなのか。
秘密保護法制をめぐる一連の議論を通じて見えてきた日本の政治と社会の現状を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
今週は5金（その月の5回目の金曜日）に当たるため、恒例通り特別番組を無料で放送します。ニュース・コメンタリーはお休みします。
後半はこちら→so22361237
衆議院 国家安全特別委員会 2013.11.26
近藤 昭一 衆議院議員（6期）中日新聞社の職員を経て新党さきがけに入党。1996年の民主党の結成に参加。元環境副大臣、リベラルの会代表世話人。立憲フォーラム代表。2012年12月16日に行われた第46回衆議院議員総選挙では愛知3区では落選したが、比例東海ブロックにて6選を果たす。(wikiより）
自民・石破茂「絶叫デモ、テロと変わらぬ」発言について。- 2013.12.01
http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/f660acc5ca31bc0f7a0c4e7f9e23e15d石破氏、絶叫デモは「テロ行為」 秘密法案めぐり波紋必至(共同通信)石破氏:「絶叫戦術テロと変わらぬ」デモ、ブログで批判(毎日新聞)「絶叫デモ、テロと変わらぬ」 石破幹事長、ブログで(朝日新聞)石破氏ブログに批判の声 「政治家としての資質を疑う」(朝日新聞)秘密保護法案審議入り 野党反発、知る権利侵害の懸念も(朝日新聞)秘密保護法案成立へ＝自公み賛成で衆院通過—「知る権利」侵害、依然懸念(ウォール・ストリート・ジャーナル日本版)自民選挙公約 「苦渋の決断」は通用しない(琉球新報)「７月参院選は違憲で無効」 一票の格差で高裁支部(朝日新聞)辺野古移設 自民むきだし圧力 地元は反発(東京新聞)