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安倍政権が進める「人づくり革命」基本構想まとまる
安倍総理大臣：「人生100年時代を見据えた経済社会システムの大改革に挑戦するのが人づくり革命、そして本日、取りまとめて頂いた基本構想が、その屋台骨と主要政策となります」
政府は6月13日に開いた「人生100年時代構想会議」で、幼児教育や大学の無償化、高齢者雇用などについての基本方針を取りまとめました。このうち、幼児教育の無償化については認可外保育施設にも対象を広げ、消費税率が10％に引き上げられる来年10月から実施するとしています。また、大学教育については低所得者層を対象に2020年4月からの無償化を目指します。取りまとめられた内容は15日に閣議決定される経済財政運営の方針、いわゆる「骨太の方針」に盛り込まれます。
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幼児教育と保育の無償化を議論する検討会が始まる
政府は、3歳から5歳児については幼稚園や保育所、認定こども園の費用を無償化し、0歳から2歳児については、低所得世帯について無償化することをすでに決めています。検討会では、認可外保育園や預かり保育などについてどこまで無償化するか対象範囲を議論します。23日は8人の親に意見を聞きましたが、認可外保育の利用者からは「『区からは認可保育に入れなかったら認可外を活用せよ』と言われてるのに無償化の対象にしないのは心外」などの意見が上がったということです。対象範囲は今年の夏までの決定を目指すということです。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000119341.html
政府の人生100年時代構想会議「大学無償化に4条件 高齢者の雇用に補助金を」
政府は、無償化の対象となる大学に条件を設定するなど「人づくり革命」の骨子案を提示しました。
政府の「人生100年時代構想会議」では、幼児教育や大学などの無償化、高齢者の雇用など人づくり革命の基本構想について骨子案が提示されました。このうち、大学の無償化は実務経験のある教員を配置することや大学の経営に外部の人材を登用すること、大学の経営情報を公開することなど4つの条件を満たす必要があるとしています。また、高齢者の雇用は1人目を採用した企業に補助金を付けるといったお試し雇用を促すとしています。人づくり革命は、今月中旬をめどに取りまとめられる見通しです。
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自民・下村氏、「教育無償化を憲法改正の1項目として議論すべき」
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BSフジの「PRIME NEWS」で
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00348637.html
高等教育の“無償化”など議論 文科省で初会合
安倍政権が「人づくり革命」として進める高等教育無償化の具体的な制度設計を議論する専門家会議の初会合が１月３０日、文部科学省で開かれた。家計が厳しい世帯への学費免除や給付型奨学金について、対象範囲や奨学金の給付額などを検討し、夏までに結論を出す。委員は大学や自治体の関係者ら６人。
政府が２０１７年１２月に閣議決定した政策パッケージでは、年収２５０万円未満が目安の住民税非課税世帯に、大学の入学金や授業料の免除、給付型奨学金の拡大を実施するとした。住民税非課税に準じる世帯も支援するとしたが、どこまで支援を受けられるかは決まっていない。
http://www.sankei.com/life/news/180130/lif1801300037-n1.html
自民党憲法改正案、教育“無償化”明記せず 努力義務を追加へ
自民党憲法改正推進本部は２月２０日午前、執行役員会を開き、教育無償化をめぐる憲法２６条の改正条文素案が提示された。出席者から異論が出たため一部修正し、２月２１日の全体会合での了承をめざす。
素案は、教育を受ける権利などを定めた２６条の１項と２項を維持した上で、３項を新設。国に教育環境を整備する責務があるとする努力義務を規定する内容で、「国は、教育が国民一人一人の人格の完成を目指し、その幸福の追求に欠くことのできないものであり、かつ、国の未来を切り拓（ひら）く上で極めて重要な役割を担うものであることに鑑み、教育環境の整備に努めなければならない」とした。
https://www.asahi.com/articles/ASL2N2QHKL2NUTFK004.html
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http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG16HF8_W7A110C1000000/