タグ 第2次安倍内閣 が登録されている動画 ： 122 件中 1 - 32 件目
種類:
- タグ
- キーワード
対象:
安倍政権5年間「安倍自民１強・おごり」反省、改憲視野
第2次安倍政権が発足して12月26日で5年を迎えます。総理の在職日数は第1次政権と合わせて2193日となり、戦後では現在、歴代3位です。来年9月の自民党総裁選を勝てば再来年2月にはあの吉田茂氏を抜き、次の11月には戦前も含めてトップの桂太郎氏も抜いて「憲政史上、最長」が視野に入ります。
今年は森友・加計問題で「安倍一強のおごり」が指摘されました。支持率が急落して政権が窮地に陥っただけに、いよいよ現実味を帯びてきた憲法改正では同じ轍（てつ）を踏むわけにはいきません。安倍総理は来年の総裁選を党内の意見を集約するチャンスと捉えていて、年明けから議論を活性化させたい考えです。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000117502.html
安倍総理の内外記者会見 G7 Summit 2017 Taormina閉幕
(ANSA通信 Ricardy記者) 総理は、Asiaにおける緊張、特に北朝鮮情勢をめぐる緊張を解決するために中 露の協力が不可欠であると述べ、両国にMessageを送りました。しかし、G7コミュニケの中で北朝鮮に関する12番には、両国への言及がありません。これに関して、総理は失望されていますか？(Bloomberg Champion記者) 総理、北朝鮮がMissileや核の能力を高めていると述べられ、Trump大統領とも日米の防衛体制の強化について協議を行ったという事ですが、日本の防衛能力を高る為に、日本としてどのような能力を開発しようとしているのでしょうか。また、冒頭発言の中で触れられた気候変動及び貿易に関して難しいSummitであったと思います。Summit６度目のベテランの安倍総理は、Trump大統領の参加はどの様な影響を及ぼしたと思われますか？
安倍首相 災害公営住宅を視察
安倍総理大臣は、宮城県塩竈市にある被災者向けの災害公営住宅を視察して、記者団に対し、政権の発足から１年間で被災地の住宅再建が進んだと強調するとともに、引き続き災害公営住宅の整備に努める考えを示しました。
安倍総理大臣は、去年１２月の政権発足からほぼ月に１回、東日本大震災の被災地を訪問しており、１２回目となる今回は、宮城県の石巻市、塩竈市、多賀城市の３つの市の復興の状況を視察しました。このうち塩竈市では、来月の完成を目指して建設が進められている災害公営住宅の現場を訪れ、一戸建ての家の台所や和室を見て回って、宮城県産の木材を多く活用したという柱などの様子を確かめていました。
12月27日 17時
安倍首相 被災地のかき処理場視察
安倍総理大臣は２７日、宮城県石巻市を訪れ、養殖のかきの殻むき作業を３年ぶりに再開した共同処理場を視察し、水揚げ量の回復や風評被害の払拭（ふっしょく）など、被災地の漁業の支援に引き続き取り組む考えを強調しました。
安倍総理大臣は、去年１２月の政権発足からほぼ毎月に１回、東日本大震災の被災地を訪れており、１２回目となる今回は宮城県石巻市を訪れ、養殖のかきの殻むき作業を行う共同処理場を視察しました。
12月27日 13時
安倍首相 靖国神社に参拝
安倍総理大臣は、総理大臣就任から１年がたった２６日午前、東京・九段の靖国神社に参拝しました。
安倍総理大臣は、参拝のあと記者団に対し「日本のために尊い命を犠牲にされたご英霊に対して、尊崇の念を表し、不戦の誓いを新たにした」と述べました。
安倍総理大臣は、午前１１時半すぎにモーニング姿で、東京・九段の靖国神社の到着殿に公用車で到着しました。
12月26日 11時
安倍首相 賃上げした企業優先に補助金
安倍総理大臣は１８日、東京都内のメッキ加工の町工場を視察したあと、記者団に対し、革新的なものづくりを行う中小企業を支援するため、今年度の補正予算案に盛り込んだ補助金を、賃金を引き上げた企業に優先的に支給する考えを示しました。
安倍総理大臣は経済の好循環を実現するため、経済界に対して賃金の引き上げを要請をしており、１８日は賃金の引き上げに積極的に取り組む東京・墨田区のメッキ加工の工場を視察しました。
この中で深田稔社長は、毎年、賃金を引き上げていることを説明したうえで、「サラリーマンだった当時、給与が上がらないと寂しかった。給与を上げるのが、私の経営理念だ」と述べました。
12月18日 12時
中国外務省 日本の安保戦略を批判
日本政府が１７日の閣議で、外交・防衛の基本方針となる初めての「国家安全保障戦略」を決定し、中国の対外姿勢や軍事動向を「国際社会の懸念事項」と明記したことについて、中国外務省の華春瑩報道官は、１７日の定例会見で「地域にある国の正当で合理的な安全保障の関心について尊重するべきだ」と述べ、中国の安全保障政策を懸念事項だとすることについて批判しました。
さらに、「日本の軍事、安全保障関連の政策は、日本だけでなく、地域の安全保障環境にも影響を与え、アジアの国と国際社会の高い関心を集めている」と述べ、むしろ日本が中国を含む地域の国々に懸念を抱かせていると主張しました。
12月17日 19時
防衛計画の大綱と中期防 閣議決定
政府は１７日の閣議で、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」と、今後５年間の「中期防＝中期防衛力整備計画」を決定し、海洋進出を強める中国の動きを踏まえて、離島が侵攻された場合、速やかに上陸し奪回する能力を整備することなどを打ち出しています。
大綱では、北朝鮮の核・ミサイル開発を「重大かつ差し迫った脅威」とするとともに、海洋進出を強める中国について、「不測の事態を招きかねない危険な行為を引き起こしている」と指摘しています。
12月17日 19時
安倍首相 沖縄の基地負担軽減などに努力
沖縄の経済振興策などを政府と地元の代表が話し合う協議会が開かれ、安倍総理大臣は、沖縄県側が求めている振興予算の確保や在日アメリカ軍の基地負担の軽減に最大限努力する考えを伝えました。
この中で沖縄県の仲井真知事は、「沖縄振興予算の総額の確保とともに、普天間基地の５年以内の運用停止、牧港補給地区を計画の半分の７年程度で返還することなどをお願いしたい」と述べ、沖縄振興予算として来年度・平成２６年度予算案の概算要求に盛り込まれた、およそ３４００億円を確保するとともに、在日アメリカ軍の基地負担の軽減を要請しました。
12月17日 12時
初の 「国家安全保障戦略」 閣議決定
政府は１７日の閣議で、外交・防衛の基本方針となる初めての「国家安全保障戦略」を決定し、基本理念に、「積極的平和主義」の立場から国際社会の平和と安定に寄与することを掲げる一方で、中国の対外姿勢や軍事動向を「国際社会の懸念事項」と明記しました。
外交・防衛の基本方針となる「国家安全保障戦略」は政府が初めて策定したもので、基本理念に、「国際協調主義に基づく『積極的平和主義』の立場から国際社会の平和と安定、繁栄の確保にこれまで以上に寄与する」と掲げています。
12月17日 12時
安倍首相 北朝鮮との対話に意欲
安倍総理大臣は、北朝鮮による拉致問題の解決に向けて政府が東京都内で開いた催しであいさつし、北朝鮮との対話について「北朝鮮に圧力をかけているが、チャンスがあればいつでも話し合いたい」と述べ、意欲を示しました。
この中で、安倍総理大臣は、北朝鮮による拉致問題について「安倍内閣で完全に解決しなければならないと決意している。キム・ジョンウン第一書記には北朝鮮が今まで取ってきた政策を変えて拉致問題を解決し、北朝鮮の未来への国づくりを再び始める大きな決断をしてもらわなければならない」と述べました。
12月16日 22時
「美しく飛翔するとてつもない内閣」応援してみた-part.1-
今回は安倍内閣オールスターズで作ってみました。
少し偏ったかもしれません（もちろん１番は昭ちゃん）が、それでもOK!な方、ご覧ください。
あ、それと選曲は完全にうｐ主の好みです(^^ゞ
mylist/36397185
安倍首相 ＴＰＰ協議加速を指示
安倍総理大臣は、シンガポールで開かれたＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合に出席した内閣府の西村副大臣と会談し、目標としていた年内妥結が実現しなかったことを踏まえ、早期妥結を目指してアメリカなど関係国との協議を急ぐよう指示しました。
シンガポールで１０日まで開かれたＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合は、農産物などの関税撤廃や、特許や著作権を保護するルールなど、難航している分野で各国の主張が折り合わず、目標としていた年内妥結は実現しませんでした。
12月12日 12時
２人死刑執行 安倍政権で８人に
平成２０年と平成１２年に大阪で金を奪う目的で会社員の男性と中国人留学生の女性を殺害し、強盗殺人などの罪で死刑が確定した死刑囚ら、２人の死刑囚の死刑が、１２日午前執行されました。
安倍政権で死刑が執行されたのは４回目で、合わせて８人となりました。
12月12日 9時
安倍首相 安保戦略を歴史的文書に
政府の安全保障と防衛力に関する有識者懇談会が開かれ、安倍総理大臣は、外交と防衛の基本方針として政府が初めて策定する「国家安全保障戦略」などについて、「歴史的な文書となると確信しており、完成度の高いものに仕上げていきたい」と述べました。
総理大臣官邸で開かれた、安全保障と防衛力に関する有識者懇談会では、外交と防衛の基本方針として政府が初めて策定する「国家安全保障戦略」と、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」の概要が示されました。
12月11日 12時
安倍内閣支持率 ５０％に下がる
ＮＨＫが行った世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より１０ポイント下がって５０％、「支持しない」と答えた人は先月より１０ポイント上がって３５％でした。
ＮＨＫは、今月６日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは１６３７人で、６４％に当たる１０５５人から回答を得ました。
それによりますと、▽安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より１０ポイント下がって５０％で、去年１２月の第２次安倍内閣発足後、最も低くなりました。
一方、▽「支持しない」と答えた人は、１０ポイント上がって３５％でした。
12月9日 19時
安倍首相 「国民の懸念払拭に努める」
安倍総理大臣は、臨時国会の閉会を受けて総理大臣官邸で記者会見し、特定秘密保護法について、秘密の範囲が際限なく広がることはないとしたうえで、「通常の生活が脅かされるようなことは断じてありえない」と強調しました。
一方、安倍総理大臣は「私自身が、もっと丁寧に時間を取り説明すべきだったと反省している」と述べ、国民の懸念払拭（ふっしょく）に努めていく考えを示しました。
12月9日 18時
安倍内閣不信任案否決 特定秘密保護法案採決へ
国会は、特定秘密保護法案の成立を阻止したいとして民主党が提出した、安倍内閣に対する不信任決議案が、衆議院本会議で、自民・公明両党と日本維新の会などの反対多数で否決されました。
これを受けて参議院本会議が再開され、与党側は特定秘密保護法案を可決・成立させる方針です。
国会は、焦点の特定秘密保護法案を巡って、民主党が「国民の知る権利を侵害するおそれがあり、成立を阻止したい」として衆議院に提出した、安倍内閣に対する不信任決議案が、午後７時半から再開された衆議院本会議で議題になりました。
12月6日 20時
政府の来年度予算編成 基本方針素案が判明
政府が来月半ばにまとめる来年度予算編成の基本方針の素案が判明し、「財政状況は極めて厳しい」として、財政健全化の指標としている『基礎的財政収支』について、「来年度で４兆円を上回る収支の改善を図る」と明記しています。
それによりますと、国の財政は、高齢化に伴う社会保障費の増大や、たび重なる景気対策などで「近年著しく悪化し、極めて厳しい状況」であり、来年度の予算編成にあたっては「歳出の聖域なき見直しを行う」としています。
このため、公共事業費を「例外とせず抑制する」としているほか、増え続ける社会保障費が「財政赤字拡大の大きな要因だ」として、来年度、２年に１度の改定となる診療報酬について、「新たな国民負担につながることは厳に抑制する」としています。
11月30日 4時
自衛官携行武器 必要・適切なものへ見直し
政府は、海外で緊急事態が起きた際、自衛隊が日本人を陸上でも輸送できるようになったことを受けて、自衛官が携行する武器について、拳銃などに限るとした従来の方針を見直し種類を示さずに「必要かつ適切なものとする」と閣議決定しました。
アルジェリアで起きた人質事件を受けて、今の国会で自衛隊法が改正され、海外で緊急事態が起きた際、自衛隊が日本人を輸送する手段として、これまでの航空機や船舶に新たに車両を加えて陸上でも輸送できるようになりました。
これを受けて、政府は、自衛官が携行する武器などを見直す新たな方針を閣議決定しました。
11月29日 11時
安倍首相 日韓と日中韓の首脳会談実現に意欲
安倍総理大臣は、日本と韓国の政財界の関係者らが両国の関係強化の在り方を話し合う「日韓協力委員会」の会合が１５日東京で開かれるのを前に、委員会のメンバーを務める韓国の与野党の国会議員と総理大臣官邸で会談しました。この中で、安倍総理大臣は、「韓国は、基本的価値を共有する重要な隣国だ。日韓関係は困難な状況にあるが、韓国で開催される冬のオリンピックや東京オリンピックを通じた協力など、さまざまな分野での協力を進めていくことが重要だ」と述べました。
11月14日 18時
世論調査 安倍内閣 支持６０％
ＮＨＫが行った世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は６０％、「支持しない」と答えた人は２５％でした。
ＮＨＫは、今月８日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは、１６４１人で、６３％に当たる１０２７人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より２ポイント上がって６０％でした。
一方、「支持しない」と答えた人は、１ポイント下がって２５％でした。
11月11日 19時
新防衛大綱 陸自戦車数を削減へ 対ゲリラ戦は肉弾戦重視か
防衛省は、来月に閣議決定する新たな防衛大綱で、陸上自衛隊の戦車の数を今の大綱に記されている数よりも約１００両減らし、「約３００両」とする方向で最終調整に入った。
防衛省は、中国による領海侵犯などが相次ぐ尖閣諸島など、南西諸島の防衛力強化に予算や装備をふりむけるため、陸上自衛隊の戦車を削減する方針を固めた。今の防衛大綱にある「約４００両」という装備目標から、約１００両削減して、「約３００両」とすることで与党と最終調整に入ったほか、１１日に開かれる有識者会議でも提示する。
2013年11月9日 17:25
日本とトルコ 原子力・科学技術で協力強化
安倍総理大臣は、日本時間の３０日未明、トルコのエルドアン首相と会談し、トルコで計画されている原子力発電所の建設を日本企業が受注する見通しとなったことを受けて、原子力・科学技術分野での協力強化を盛り込んだ共同宣言を発表しました。
今月２８日からトルコを訪れていた安倍総理大臣は、日本時間の２９日夜、日本の企業も参加して建設が行われた、ボスポラス海峡を横断する地下鉄の開通記念式典に出席しました。
この中で安倍総理大臣は、「歴史的事業のパートナーとして日本を選んでくれたことに感謝したい。力強い経済を獲得したトルコと日本はＧ２０の仲間であり、広いアジアを東西から支える二つの翼だ」と述べました。
10月30日 7時
安倍首相 靖国参拝の機会探る考え示唆
安倍総理大臣は福島県南相馬市で記者団に対し、秋の例大祭にあわせた靖国神社への参拝を見送ったことに関連し「国のために戦い倒れた方々に尊崇の念を表すのはリーダーとして当然のことだ」などと述べ、引き続き参拝の機会を探っていく考えを示唆しました。
安倍総理大臣は、今月１７日から始まった秋の例大祭にあわせて、靖国神社に参拝することを見送り、春の例大祭と同様に「真榊（まさかき）」と呼ばれる鉢植えの供え物を奉納しました。
10月19日 20時
非正規の雇用延長を 国家戦略特区で方針
政府の日本経済再生本部は、成長戦略の一環として創設を目指す「国家戦略特区」で実施する規制緩和の具体的内容を決め、焦点となっていた雇用分野では、最大で５年となっている非正規労働者の雇用期間の延長を検討することを盛り込みました。
政府は、安倍総理大臣とすべての閣僚でつくる日本経済再生本部の会合を開き、成長戦略の一環として創設を目指す「国家戦略特区」で実施する規制緩和の具体的内容を決めました。
10月18日 13時
集団的自衛権で行動事例議論
集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会が開かれ、同盟国であるアメリカの本土を攻撃した国に武器を供給する船舶に対する立ち入り検査など、憲法解釈の見直しによって、実行できるようにすべき行動事例をまとめました。
政府の有識者懇談会には、安倍総理大臣も出席し、「自国のことのみを考えた安全保障政策は尊敬を失い、友人を失う。わが国が取るべき具体的行動の事例や、ありうべき憲法解釈の在り方について、きたんのない議論をいただきたい」と求めました。
これを受けて、懇談会は、報告書を年内にも策定するため、日本が取るべき具体的な行動事例をまとめました。
10月16日 22時
安倍首相 秋の例大祭参拝見送りへ
安倍総理大臣は、１７日から始まる靖国神社の秋の例大祭にあわせて参拝することを見送る方針を固め、春の例大祭と同様に「真榊」と呼ばれる鉢植えの供え物を奉納するものとみられます。
安倍総理大臣は、靖国神社参拝について、これまでの国会答弁や記者会見などで、「国のために尊い命を犠牲にした方々に尊崇の念を表す気持ちは持ち続けていきたい」などと述べ、参拝に意欲を示していました。
こうしたなか、１７日から４日間の日程で靖国神社で行われる秋の例大祭にあわせて、安倍総理大臣が靖国神社に参拝するかどうか注目されてきましたが、安倍総理大臣は参拝を見送る方針を固めました。
10月17日 4時
非正規雇用 １０年まで更新へ
政府は、雇用分野の規制緩和の一環として、非正規労働者が同じ企業で５年を超えて働いた場合、希望すれば期限のない雇用契約に切り替えることを企業に義務づけた労働契約法について、非正規で雇用できる期間を１０年まで更新できるよう改正を目指す方針を固めました。
10月17日 5時
菅官房長官 台風２６号被害 「 政府一丸となって対応 」
菅官房長官は午前の記者会見で、「午前１０時半現在の情報では、伊豆大島をはじめとして、死者８人、行方不明者３７人、多数の負傷者が出ており、家屋の倒壊や浸水などの被害も確認されているが、詳細は調査中だ」と述べました。
そのうえで菅官房長官は政府の対応について、「きのうから情報収集体制を強化し、きょう午前７時６分に官邸危機管理センターに情報連絡室を設置し、安倍総理大臣の指示も踏まえて情報収集などに当たっている。１１時半からは、古屋防災担当大臣出席のもとに関係省庁災害対策会議を開催しており、政府一丸となって対応していく」と述べました。
10月16日 12時
産業競争力強化法案 閣議決定 過剰規制・過小投資・過当競争の是正へ
政府は１５日の閣議で、経済の成長戦略を加速させるため規制緩和や業界の再編などを通じて企業の競争力を高めることを目指す「産業競争力強化法案」を決定し、１５日から始まる臨時国会に提出します。
閣議決定された「産業競争力強化法案」は、政府がことし６月にまとめた成長戦略を実行に移すためのものです。
この中では、これまでの規制が業界で一律になっているため規制緩和がなかなか進まなかったことを踏まえ、企業単位で特例的に規制を緩和することで新たな事業をスタートしやすくするいわゆる「企業版特区」制度を導入するとしています。
10月15日 13時
特定秘密保護法 法案の内容知らず ７４％
ＮＨＫが行った世論調査で、政府が臨時国会で成立を目指している「特定秘密保護法案」の内容を「知っている」と答えた人は２３％、「知らない」と答えた人は７４％でした。
ＮＨＫは、今月１２日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６６％にあたる１０５８人から回答を得ました。
この中で、政府が臨時国会で成立を目指している、「特定秘密保護法案」の内容を知っているかどうか聞いたところ、「よく知っている」が２％、「ある程度知っている」が２１％で合わせて２３％だったのに対し、「あまり知らない」が４２％、「まったく知らない」が３２％で合わせて７４％でした。
10月16日 4時