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日本の保育所、受け入れ数を拡大し費用は削減
中国では乳幼児の数が増加し、保育サービスの需要が増している。0歳から3歳までの保育の問題について、他の国ではどんな取り組みがなされているのか。
日本の茨城県つくば市は、保育サービスのニーズに応えるため、小規模保育所の開設を奨励し、財政支援の拡大に取り組んでいる。
以前の日本社会では、女性は出産を機に仕事を辞めて専業主婦になるのが一般的だった。しかし政府が女性の就業支援措置を打ち出したこともあり、共働きの家庭が増え、乳幼児の保育サービスの需要が拡大している。
東京都心から車で約１時間、つくば市では、ここ4年間で保育所数が53から71に増えている。しかし市場のニーズを満たすには、ほど遠い状態だ。
つくば市は、２つの取り組みを行っている。小規模保育所の開設を奨励し、同時に財政支援を拡大、建築費の4分の3まで補助金が出るようにした。今後2年間で14の保育所が新築される見込みとなっている。ただ、保育士の確保という問題が残っている。
保育サービスの質を向上させるため、日本の各自治体は基準をクリアした保育所だけが政府の補助金を得られる認可制度を採用している。
認可保育所の基準を満たすには、広さの規定や、国家資格を取得した保育士のみを雇用するなどの条件、また、保育士1人あたりが担当できる子どもの数にも制限が設けられている。
子育て家庭の経済負担を軽減するため、保育所は各家庭の所得に基づいて保育費用を決めている。
日本の厚生労働省が新たに発表したデータによると、今年4月時点で、日本全国の保育所数は3万6000を超え、5年前と比べて50%近く増えている。