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小野田紀美議員「うちの党員さんはLGBT法で激減した」自民党員がたったいの1年で3万人以上減少、マスコミは裏金のせいにしたいようだがその影響は来年にならないと判明しないそうです 240313
河野一族が保有する「日本端子」の中国でのビジネスから「河野一族は中共の犬」と批判したら河野太郎に訴えられました。
つきましては河野太郎との法廷闘争の費用をご支援いただけたら幸いです。
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日本人の日本人による日本人のための政治「日本改革党」
■現状を維持したい政策
男系皇統維持 夫婦別姓反対 同性婚制度反対 外国人参政権反対 住民投票条例導入反対 マンガ・アニメの表現規制反対 など
■現状を変更したい政策
憲法改正 消費税減税 NHKスクランブル放送実現 外国人生活保護廃止 留学生優遇廃止 外国人実習生度廃止 スパイ防止法制定 LGBT法廃止 など
■未契約割増金などNHKに関するお悩みは日中電話でご相談ください。070-2677-8910 (党本部）
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【悲報】自民党、積極財政も少子化対策も「やってるフリ」/岸田/政倫審/緊縮財政
自民党の積極財政推進本部がまたポーズをとっています。
いうだけいう。でも選挙終わったら裏切るね。
これを何度繰り返してきたのか。
岸田氏ともども、自民党は党の利益だけの集団だということをもっと広めて、必ず落選させましょう
今回は下記のページから引用させて頂きました。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/295461 （東京新聞 裏金疑惑の最中に「決めるの難しい」 防衛増税の開始時期決定を自民税調が2024年に先送り、実施は2026年以降
2023年12月12日）
https://www.asahi.com/articles/ASMD65Q8FMD6UTFK01N.html （朝日新聞デジタル 「消費税上げぬなら社会保障削らないと」 自民・宮沢氏 2019年12月6日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA266460W4A220C2000000/ （日本経済新聞 自民、積極財政本部が再始動 財政の新指標提言へ 2024年2月28日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240227/k10014372041000.html （NHK NEWS 去年の出生数75万人余で過去最少を更新 「今後さらに減少か」 2024年2月27日）
https://mainichi.jp/articles/20240227/k00/00m/040/048000c （毎日新聞 2023年の出生数、過去最少 75万8631人 推計より12年早い少子化 2024/2/27 ）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240229/k10014375061000.html （NHK ニュース 人口減少など克服へ 首相“今後3年程度の政策パッケージを” 2024年2月29日)
https://news.yahoo.co.jp/articles/72e4f720645a3abf4c3f558ff5e800015e536e0f （Yahoo!ニュース 特集 2024年2/18(日) 「自己責任」が重すぎる──増える「子どもがほしくない20代」 ）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/312302 （東京新聞 現職首相が出席しても「時間の無駄」だった政倫審 新たな説明なく「ただただ言い訳」「さっさと辞めて」
2024年2月29日 ）
国税専門官ってどんな仕事なの
「新たな仕事の発見！知らなかったから選ばなかったのと、知って選ばなかったのは違う！」 君たちは知らないことから学ぶことができる。この世には数えきれないほどの仕事が存在し、君たちがまだ知らない素晴らしい職業があるかもしれない。私は、その仕事をシンプルに紹介し、君たちにお知らせすることで、新たな可能性を広げるお手伝いをしたいと思ってます。
自民党過激ダンスショー問題 呆れる自民議員の言い訳…鈴木貴子氏の青年局長就任も不安しかない
【生配信】第401回 居島一平＆上念司&KAZUYAが話題の最新ニュースを特別解説！
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米国若年層の移住先人気は1位英、2位カナダ、3位日本、非英語国ではトップ 人気があるのは嬉しいが土葬じゃなくちゃ嫌だとかアレ食えないコレ食えないとか面倒なこと言う人はご遠慮願いたい 240312
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自民党青年局の懇親会、下着ダンサーとお触りピンクコンパニオンで多様性を表現、青年局長と局長代理が役職辞任／産経「クルド人の評判調査」／ちびまる子ちゃん声優のTARAKOさん死去 240309
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【R6/3/9】パリ旅行＆不倫報道で炎上も離党も辞職もしない広瀬めぐみ議員/【緩みに緩み切った自民党】今度は青年局が破廉恥ダンスパーティー開催で物議に！/巨匠・鳥山明氏逝去
☆YouTubeの元動画 https://www.youtube.com/@MikaMizusawa/community
自民党青年局近畿ブロック会議後の会合で過激ダンスショー問題 流石にこれは擁護不可能…
＜独自＞自民党青年局近畿ブロック会議後の会合で過激ダンスショー 口移しでチップ渡す姿も 費用は党が支出
産経新聞 3/8
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国税庁、確定申告を呼びかけ、さらに国民を煽り大炎上
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【自民党式完璧な❌脱税⭕️税金対策】ファミリー向け自民党が証明してみせた最強の税金対策がこちら
【完璧な税金対策】
なるほど！
裏金脱税議員が証明した方法か！
税金対策はこれでバッチリだな！
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自民党 国会議員 脱税 税金 納税 確定申告 裏金 献金 住民税 固定資産税 相続税 法人税 パーティー券 税金対策 政治団体 政治資金 節税 使途不明金 不記載 国税庁 犯罪 増税 重税 国民は納税 政治家は脱税
毎週中国を脅してる自民党に文句ある？ ～アホアホ日本人～
ちなみに「裏金」は電通の造語やし。
毎日投稿チャンネルです。（たまに途切れます。）
2月期の1日当たりの平均視聴回数は300回余りです。（過去動画含む）
内、女性は26％、また初見さんと常連さんはほぼ半々です。
世代別では24歳以下が2％、
25歳以上の世代で35～44歳が11％と低い他はほぼ均一です。
３か月以上ご視聴いただいてからのコメント等を希望いたします。
その上で以下の通りご案内いたします。
西山飲酒会食倶楽部の次回は3月30日土曜日14時からです。
老若男女不問、新規の参加募集中です。
参加条件は当チャンネル動画を100本ぐらい見たかなと思う方、
ワクチンを打ってない人、マスクしてない人、生粋の日本人、
それだけで、老若男女不問です。
以下が私のホームページです。
詳細はホームページにてご確認ください。
https://nohohondensha.jimdosite.com/
※以下、ご理解をお願いします。
当サイトの動画は私個人の感想や意見を述べており必ずしも真実ではありません。
独自の考え方、切り口を示す事により視聴者様の思考を促進する事を目的としています。
宜しくご理解ください。
また当サイトでは本音を喋っており善人を気取るつもりはありません。
視聴して不愉快になられる方はご視聴をお控えください。
もう一点、当サイトで公開している内容に著作権はありません。
知名度に関わらず自由にご発言ください。
ご意見、ご要望、ご感想やご提案はアメブロやツイッターでも受け付けています。
https://ameblo.jp/nohohondensha/
https://twitter.com/nohohondensha?lan...
※山下弘枝女史の著書『建武中興と楠木正成の真実』はこちらからお買上げください↓
【楽天ブックス】
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【紀伊國屋書店】
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売り切れサイトもありますし、各書店でも同様ですが
出版社には293冊の在庫がございます。（2/19現在）
通販サイトはご遠慮無く購入をクリックください。
各書店でも注文すれば取り寄せでご購入いただけます。
【R6/3/5】新藤義孝氏、政倫審で蓮舫氏に追及され逆ギレ/桜井誠氏、東京都知事選挙への出馬を表明！！etc.
☆YouTubeの元動画 https://www.youtube.com/watch?v=9LNEDH8oWKc&t=40s
日本人の68％「国が衰退中と感じる」日本が衰えているとは思わないが外国人の輸入ばかりに熱心な自民党の劣化が凄いと感じる／マイナカードの全機能スマホ搭載決定、これでますます紛失できない240303
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日本の種子、食の安全が危ない！
日本の種子、食の安全が危ない！
種子法廃止と多収米「みつひかり」不正事件。
ここにも民営化の罠 とびついた農家は泣き寝入り。
既に200品種も政府は一般圃場での栽培を許可。
バイエル、BASF、コルデバ、シンジェンタ、種苗メジャーは虎視眈々と日本での遺伝子組み換え作物の栽培の機会を狙っている。
国が第一種使用等を承認した遺伝子組換え生物等の詳細は以下からご覧いただけます。
https://www.maff.go.jp/j/syouan/nouan/carta/torikumi/index.html#1
豊受商品の購入はこちらから！！！【豊受モール】
https://mall.toyouke.com/
【SNSの情報検閲と規制】自民党にとって都合の悪い情報をネット上から削除する部署が存在していた 世界の検閲・ワクチンの誤情報として検閲された動画など詰め込んでみました
ぴら太さんのポストより引用
自民党にとって都合の悪い情報をネット上から削除する部署が存在していた
https://x.gd/roFFi
Twitter、Facebook、Googleなどは、CIA、FBI、DHS、HHS、DOD、国務省など、政府のあらゆる組織からの検閲依頼を受ける一大プロジェクトを構築した。「特別なソフト」を作り、スタンフォード大学を中心に実行。２０のNGOにも提供していた。※日本でも行われていただろう
https://x.gd/YEbtp
Twitter：世界中の政府がユーザーデータの検閲と開示を要求
日本は23,000件以上の要請を行い、そのうちの半分はユーザーデータの引き渡し、残りの半分はコンテンツの削除を要請しています
https://twitter.com/kuu331108/status/1554863721670815745?t=Nj0_PBDrZoS6cJ4AKYCBgg&s=19
ブロック太郎がブロックする基準
誹謗中傷やワクチンデマを流布する人はブロックします！
では、ワクチン被害者ご遺族の方はデマ扱いということか⁉️
被害者認定されたのに⁉️
#河野太郎#ブロック太郎
https://twitter.com/PoppinCoco/status/1740209834023432240?t=LqB9wNZz78InrpPwHCLS-w&s=19
【岸田総理がザッカーバーグと総理官邸で会談】
会談と言えど、WEFが導入しようとしている「SNSの情報検閲と規制」の流れに日本が乗るよう圧力をかけられる→そして応じる
ことになるんだろう
https://t.co/3ZINfiWwan
Facebookの新社名「Meta」はヘブライ語で「死」を意味し、逆から読むとエジプトの悪魔の名「Atem」となる | RAPT理論+α
https://twitter.com/yy197210/status/1455501246832336902?t=uWFyIzuL317jm8uC28ZJww&s=19
SNSの情報検閲と規制 Twitter X 検閲 自民党 選挙 小池百合子 言論の自由 言論統制 言論弾圧 デマ 誤情報 世論誘導 情報コントロール Meta ザッカーバーグ 岸田総理 情報 炎上 河野太郎 デマ太郎 ブロック太郎 ヘブライ語 世界経済フォーラム アジェンダ Twitterファイル
政治倫理審査会に武田良太元総務大臣出席、二階派からの1172万円不記載「裏金を作る意図はなかった」と弁明
自民党派閥の裏金事件を受けて29日、衆議院の政治倫理審査会が開かれました。福岡11区選出の武田良太元総務大臣も出席し政治資金収支報告書をめぐる自らの疑惑について、裏金を作る意図はなかったと弁明しました。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1027282
中国海外警察拠点幹部の女を秘書にしていた自民党松下新平参院議員…裏金より深い闇とセキュリティークリアランス
今日の生放送
ニコ生→https://live.nicovideo.jp/watch/lv344448088
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YouTube後半→https://youtube.com/live/8CGJYN_mLzw
OPENREC→https://www.openrec.tv/live/d1rn0y34wzv
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自由民主党副総裁の麻生太郎がコルナサイン。コルナサインは悪魔崇拝者のサイン＆シンボル
有名人は、秘密結社やカルト宗教の広告塔ですからね。
悪魔崇拝したり統一教会や創価学会みたいなカルト宗教に入らないと有名にはなれません。
この世界で有名でいられるのは、結社やカルトに選ばれた人か、許可された人ばかりなので、
この有名人は敵だけど、あの有名人は味方なんて事はないのです。
選挙での投票は「あなたに任せるよ」の委任状。
政党を調べると全てグルのカルト集団、任せられる訳がない。
皆さんが思っているよりもカルトは、規模も影響力も大きく身近に存在しています。
Q.なぜ支配者層は厨二病のように悪魔崇拝をしているのか？
A.霊的世界が本当にあるからです。
この世はオカルトなんですよ。支配層は常に霊的な視点で見てますよ。一般人だけが、神や悪魔など霊的な物事を信じないように“作られた常識と科学”に洗脳されてるだけの話。
サタニスト達のジョークではない並々ならぬ目に見えない悪魔に対する思い、敬虔さ、忠実さ、儀式を重んじる姿勢を感じ取れませんか？すっかり世を愛し、世に属してしまうと目に見えないヤバさを感じなくなるんでしょうね。この世界はルールや法律で出来ているのではなく悪魔崇拝者のサイン＆シンボルで出来ています。
ピラミッド
sm43039321
コルナサイン
sm43038871
666OKサイン
sm43038779
片目隠し
sm43039029
ピースサイン
sm43038505
チェッカーボード
sm43039514
稲妻マーク
sm43039822
フクロウ
sm43040182
X
sm42527322
オレンジ
sm43241681
オベリスク
sm43283410
動画引用元ＵＲＬ
elena papucowa
https://www.youtube.com/@papucowaelena8171
Anti-NewWorldOrder Anti-globalism Anti-Brainhacking
https://www.youtube.com/@anti-newworldorderanti-glo7843
山猫チャンネル
https://www.nicovideo.jp/user/71016835
SPIRAL JAPAN
https://www.nicovideo.jp/user/49754148
侍JP：反新自由主義
https://www.nicovideo.jp/user/414937
日韓トンネル 〜統一教会の陰謀〜
sm4335421
【〇ou〇ubeから削除済み】20240226_答えは『両方とも狂ってる』です。
100歳を超えている方ならば、明らかに大正生まれ。
二つの世界大戦を経験し、戦後復興を成し遂げ、経済大国としての日本の基礎を作った方々。
ほとんどの国民は目隠しをされているので気が付かないが、
日本は「対外純資産が黒字」である。
そのため、インフレ率が適正である限り、無尽蔵に国債を発行できる。
その国債を使えば、日本が世界一の経済大国になることさ簡単だろう。
そういう礎を築いてくださったのが、
現在は穏やかに老後の生活をしているか、すでに鬼籍に入った皆様なのである。
現在は諸々の事情から、日本は経済政策の失敗により、
国民は貧困にあえいでいる。
とはいえ、「経済政策さえまともになれば、いつでも復活できる」という
ほぼ未来永劫に続く礎は、すでに完成しているのだ。
それを築いてくださった世代の方に対して、
何と酷いことを表明するのだろうか！
これを優性思想と言わずして、何を言うのだろうか？
狂っていることを狂っていると自覚できないならば、
それは第二次世界大戦時の〇チスと同じではないだろうか？
逮捕された〇チスの高官だったアイヒマンは言った。
「私は法律に従い、命令に従っただけだ」と。
それでも、アイヒマンは死刑になった。
狂っていることを自覚できない政府と個人は、その時どうなったのか⁉
今回も歴史は繰り返すのだろうか？
愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ。
少し立ち止まって、落ち着いて考えてみてはいかがでしょうか？
＜マル激・後半＞現行の政治資金制度のここを変えなければ疑獄事件は何度でも繰り返される／郷原信郎氏（弁護士、元検事）
裏金欲しさにわざと話をすり替えているのではないか。そう言わざるを得ないほど、ここまで出てきている政治と金に対する自民党の対応は見事なまでに急所を外している。
年末から大規模態勢で行われた東京地検特捜部による政治資金パーティ裏金事件の捜査は、国会議員3人と会計責任者や秘書7人が起訴されたことで事実上終結した。自民党の各派閥は各議員へのキックバックが政治資金収支報告書に記載されていなかったとして、報告書の訂正を行い、現時点では政倫審などでいかに裏金議員の責任追及を行うべきかなどに焦点が移ってきている。無論責任追及は重要だが、より重要なのは今回の事件で明らかになった現行制度の欠陥や問題点を精査した上で、それを今後にどう活かすかだ。しかし、ここまで出てきた改革案は派閥の解散やパーティの禁止など、今回の裏金疑惑とは直接関係のないものばかりで、このままではまた政治と金の疑獄事件が繰り返されることが避けられそうにない。
そもそも今回の裏金疑惑とは何だったのか。リクルート事件や佐川事件、日歯連事件などを受けて改正された現行の政治資金規正法では、政治家個人や政治家の団体への企業・団体献金は禁止されているが、その抜け穴として使われてきたのが政治資金パーティだった。自民党の各派閥、とりわけ今回解散に追い込まれた清和政策研究会（旧安倍派）は20年前から主に企業や団体に対して所属議員にパーティ券を売らせ、ノルマを超えた分を議員にキックバックさせていた。本来、派閥から政治家の政治団体への寄付は、両者が適切に収支報告書に記載していればそれ自体は違法ではない。今回の裏金問題も、元はと言えば神戸学院大学の上脇博之教授が、パーティ券を購入した政治団体が収支報告書に記載していた支出が、派閥の報告書に収入として記載されていないことを発見し、刑事告発したことから始まった、単なる「不記載事件」だった。
収支報告書への不記載については、検察の捜査とその後の自己申告などにより、最終的に100人近い議員が裏金を受け取りながらそれを収支報告書に記載していないことが明らかになったわけだが、最終的に派閥側でパーティ収入や裏金の支出を適切に申告しなかった罪で3つの派閥の経理責任者が立件された他は、裏金の金額が4,000万円を超えていた3人の議員とその秘書と、3,500万円を超えていた二階俊博議員の秘書が立件されただけで、残りの議員は少なくとも法的には全員不問に付されることとなった。そもそもまず、そこに現行の政治資金規正法の明らかに重大な欠陥がある。
現行制度の下では政治家は複数の政治団体を持つことができるため、仮に裏金を受け取っても、それをどの団体に入れたのかが明らかになっていなければ、報告書への不記載で立件ができない建付けになっていると弁護士で検事として裏金事件の捜査に当たった経験を持つ郷原信郎氏は言う。郷原氏によると、どの団体がその資金を受け取ったのかが明らかになっていないと「起訴状が書けない」のだそうだ。政治資金収支報告書の不記載罪で立件するためには、起訴状に受け取った団体名を明記した上で、その団体が本来は記載しなければならない資金を記載しなかった事実が指摘されていなければならないからだ。
この理屈は民間に置き換えると、例えば2つの会社を経営する経営者は、収入をどちらの会社に入れるかを決めていなければ申告しなくても脱税に問われないことになってしまうようなもので、一般の常識ではにわかには信じがたい解釈だが、これが現行の政治資金規正法の不記載罪を適用する上での大きな欠陥であり、「真ん中に空いた大穴」なのだと郷原氏はいう。
まずは何を措いても、その大穴を埋めない限り、今回の裏金スキャンダルから何ら教訓を得ていなかったことになってしまうが、今のところその大穴を埋めるための改革案はどこからもまったく提案されていない。これは政治家が複数のお財布を持つことを認められているために起きている問題なので、政治資金を入れられる団体を一つに限定する法改正を行うか、もしくは郷原氏が提案しているような、どこの団体にも入っていない分も含めた「政治資金収支総括報告書」の提出を義務づけるかのいずれかの改正が早急に必要だ。その大穴は今も空いたままになっているのだ。
もう一つの大穴は現行法の下では政治家個人への寄付が禁止されているにもかかわらず、政党による寄付だけは例外的に許されていることだ。そして、それを受け取った政治家がその資金を政策活動費として使ったと言ってしまえば、その使途さえ公開しないでいいことになっている。これが二階幹事長が党から50億もの金を受け取っていながら、それが何に使われたのかがわからないというようなあり得ない事態を生んでいたことも今回明らかになった。これを解決するためには、政治家個人への寄付を禁止している政治資金規正法22条におまけのように付け加えられた第2項の「ただし政党からの寄付を除く」という条文を削除すると同時に、政策活動費と名乗れば一切使途を公開しなくてもいいという現行制度を変える必要がある。岸田首相は政策活動費の使途公開について「政治活動の自由が損なわれる」との理由から反対の意向のようだが、そもそも表に出せない資金を用いた政治活動とは何なのか。
もう一つ、待ったなしであり、最優先で取り組まなければならない問題が、現行の政治資金収支報告書の公開方法だ。日本には政治資金収支報告書を提出している政治団体が少なくとも6～7万団体以上あり、それそれが数ページから数十ページ、政党にいたっては数百ページから千ページを超える政治資金収支報告書を提出している。これは毎年提出されている報告書の総ページ数が恐らく数十万から数百万ページに及ぶことを意味している。収支報告書は総務省のホームページなどでオンライン閲覧が可能となっているが、これが何とすべてPDF形式でしか公開されていない。PDF形式ではデータ化されていないため検索やソートができない。そのため例えば政治家の名前から、その政治家の持つ政治団体名を検索することもできないし、寄付者の名前からその人物や団体が誰にいくら寄付をしているかも逆引きすることもできない。そしてそもそも数百万ページはある収支報告書のすべてを誰も確認も監視もしていない。アナログ方式で何百万ページもの報告書を確認などできるわけがないのだ。・・・
まず政治資金収支報告書のデジタル化を実行することが、すべての改革に先立って行われなければならない。なぜならば政治資金規正法はその第一条で政治を国民の不断の監視と批判の下に置くために同法があることを高らかに謳っているからだ。政治資金を完全にガラス張りにすれば、派閥の機能も政治資金パーティや企業・団体献金の功罪もすべて白日の下に晒され、自ずと常識的な制度に落ち着くはずだ。
むしろ最も基本中の基本と思われるこの改革を行わないまま、派閥を解散させたりパーティや企業献金を禁止し、連座制の適用などの厳罰化などを行えば、政治資金はより深く地下に潜り、政治資金規正法の目的とは逆の方向に政治が向かってしまう可能性が高い。それはひいては政治を劣化させ、国民の期待に応える政治が行われにくくなってしまうことを意味する。
パーティ券裏金問題の本質とは何だったのかを再確認した上で、政治不信を助長する疑獄事件を繰り返さないためには現行の政治資金制度の何を変えなければいけないのか、また何は変えるべきではないのかなどについて、元検事の郷原弁護士とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
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（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）