タグ 裏金問題 が登録されている動画 : 42 件中 1 - 32 件目
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ホモと学ぶこんにゃくができるまで
転載元:https://m.youtube.com/watch?v=IDdRM_ojDEY
気になったニュース●松本人志 地震 津波 政治家の裏金問題と世間の目を向けさせながら裏で画策されている本丸 改憲・緊急事態条項
ルパン小僧さんのポストより引用
Instagramより
この国を変える唯一の方法は民意です
利権だらけで、国民の事を何も考えていない人間が、実質的にこの国を運営している
政府は陰謀論として片付けようと躍起だが、その裏で、ここ数年では国民負担率は急上昇しており
その反面、裏金問題や中抜きなど
一部の人間だけが更に得している状態です
メディアが伝えないのなら国民が団結して
伝えていくしかありません
大切な家族や仲間を守るために情報をとり
行動しましょう
#憲法改憲など絶対にさせてはいけない
#脱税裏金賄賂犯罪集団自民党の改憲草案はやつらの我欲と統一教会の教義
instagram.com/p/C1jUSpxJGNK/
https://t.co/AKVPwlGQkr
松本人志なんぞどうにかなっても日本どうにかなるか??
いい加減マスゴミのスピンに気づきましょう
□本丸は改憲・緊急事態条項
岸田が任期中にこれやられたら、日本は独裁政権ナチス国家 岸田も河野も今の自民党は居座り続け選挙もなくなりやりたい放題
首相 緊急事態条項など4項目の憲法改正案踏まえ 絞り込み指示
2023年12月5日 20時14分
#憲法改憲など絶対にさせて行けない
#憲法改悪されたら独裁国家
https://twitter.com/kuu331108/status/1741391279014232537?t=Vs5Gk9cyPxieJW0Kz64Kxg&s=19
以下ネタバレ含む
真実
国民が知るべきこと
松本人志
メディア
スピン報道
戦争
憲法改正
改憲
国民投票
緊急事態条項
徴兵
裏金問題
国民負担率50%超え
1人でも多くの人に伝えること
集計システム
株式会社ムサシ
不正選挙
組織票
改憲派
表面上の民主国家
利権
日米合同委員会
製薬会社
政治家
献金
賄賂
陰謀論
1人でも多くの人に伝えること
知ること
自民党
公明党
政教分離
創価学会
SATORISM TV LIVE.113「本年も宜しくお願いしまスペシャル!不謹慎だ論は家畜の論調だ!」
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【ハッキリ言ってこの人凄い】自民裏金問題の真実 ジャーナリスト山口敬之氏が命懸けの発言
※見やすいように上下カットしています
アメリカから見た日本さんのポストより引用
必聴 and 拡散
•特捜部の前身はアメリカGHQの下部組織(日本の財宝を上納させる)
•田中角栄が逮捕された理由
•安倍さんが止めさせようとしていた政治資金パーティーの流れ
•清和会潰しの裏側 等々、、
https://twitter.com/yamatogokorous/status/1747784426694529435?t=9w-nxbSAJj-iHFTE381h2Q&s=19
自民党
裏金問題
献金
政治資金パーティー
パーティー券
汚職
不正献金
清和会
東京地検特捜部
GHQ
アメリカ
ウクライナ支援
山口敬之
ジャーナリスト
安倍派
岸田派
二階派
清和会
スケープゴート
不起訴
バイデン政権
ウクライナ支援予算が組めないアメリカの代わりに岸田政権が
2月のウクライナ支援を確実に実行する為の安倍派潰し
"日ウクライナ復興会議、24年2月に開催 両首脳が合意"
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA08BXN0Y3A101C2000000/
自由に独り言!裏金叩いてる野党...それじゃ国民の命は救えないんだわ
今日は色々とテキトーに喋ってみました
配信機材使い勝手が悪いので他の方法を模索してます...
竹中平蔵に溢れる憤激 日本を壊した張本人の一人
竹中平蔵氏「5年で1000万円、政治家の不記載にガタガタ言うな」であふれる憤激「ならば国民も脱税を」
https://news.yahoo.co.jp/articles/d377151249c73d34fc75dccdd66128567b7097cc
竹中平蔵「政治家の5年1000万円不記載で過剰にガタガタすべきでない」全員が潔癖だと、社会はなかなか成り立たたない
https://news.yahoo.co.jp/articles/11b619cae107b8657cfac94ab5ccc62725dcbaa8?page=3
竹中平蔵の悪政まとめ!日本破壊へ何をしたのか分かりやすく解説!
https://menslog.net/2021/06/10/takenaka-heizou-evil/
パソナ竹中平蔵氏肝いりの労働者派遣法の規制緩和を許していいのか
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/4cc3f7db915f43759b3293fb36021b436dd7e333
DSのエージェント 竹中平蔵の妄言
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43039997
【実は日本も他人事ではありません】多額のウクライナ支援にロシアに核まで落とせと要求するゼレンスキーにガチギレしてるタッカー・カールソン ※FOXニュースをクビになる前の映像です
Jano66さんのポストより引用
バイデン政権が恐れるタッカー・カールソンとは
アメリカで最も視聴者が多かったニュース番組のアンカーパーソン。ウクライナ問題もプロパガンダゼロで伝えていました
前に字幕付けたヤツ貼っておきます(2022年10月)
「1月6日議事堂襲撃事件」が実は襲撃したように見せかけていたと言うのを暴いた直後、2023年4月にFOXを解雇されました
その後はXでニュースを伝え、最近はTCNと言う会社を立ち上げて自由にジャーナリズムを追求中
家にはテレビもなく、インターネットもしないとか
趣味はフライフィッシングで自然をこよなく愛するパパ、54歳。
プーチンのインタビューが実現するのか
https://twitter.com/Jano661/status/1754528878285242464?t=bCBk7zVN0uPQsNn7jE9kuw&s=19
何故にウクライナ復興支援で50兆円もの大金を?
アメリカのATMとして機能した岸田が出すわけだ‼️
バイデン政権も間違いなく今年で終わり間違いなくポイ‼️ウクライナ復興支援よりも日本の被災地復興支援と困窮国民の給付金だろうが
#被災者に大金給付金を
(インスタfuran712氏より引用)
https://twitter.com/ivxxx0glhfYIffp/status/1754469773189186033?t=mtrnOeSrgjZ1oasFXN8jEA&s=19
国民負担率5割なので、もはや真面目に働いたり真面目にリスクとるだけ損です。
私が平均以下の能力しかない若者なら生活保護を受けます。だって真面目に働いたって大して給料貰えないですし、利権に守られてる年収何千万の医者にピンハネされるのやってられませんよ。政治家も裏金作ってますからね
https://twitter.com/GICHOGI/status/1752175375839608999?t=e7LDUsnRt3kQ9_ToMCYYUw&s=19
議員報酬の世界比較
https://twitter.com/hiroogawa1123/status/1670332936082849792?t=K4xoYlrQfotX0NA7qMQ6Pw&s=19
ウクライナ支援
タッカー・カールソン
ゼレンスキー
ウクライナ
戦争
核爆弾
ロシア
ウクライナ戦争
アメリカ
バイデン政権
岸田政権
税金
【2023年12月の会見】裏金問題で揺れる岸田政権に真紀子節をお見舞いする田中真紀子
にゃんちっちさんのポストより引用
東京都目白の旧田中角栄邸が火事
先月、田中真紀子が
裏金疑惑で揺れる政権に“真紀子節”を
久しぶりに見せてくれたばかりでの
この事件...
何かあるとしかおもえないのは
わたしだけ?
https://t.co/YdqB9e1vDL
https://twitter.com/bindu_musica45/status/1744301915637497869?t=Rg6NZPjp03jHJm3kLok4IA&s=19
東京都目白の旧田中角栄邸が火事
現在(1/8当時)、消火活動中
東京都文京区目白の旧 #田中角栄 邸で #火事。日本時間16時現在、ポンプ車19台が出動し、消火活動中
動画のソースはSNS
https://t.co/YIGy28icr0
機窓から見た旧田中角栄邸の火事、相当遠くまで煙がたなびいていました
https://t.co/FhCLQd7zpC
火災に田中真紀子氏 線香消し忘れ
旧田中角栄邸で火災 真紀子氏「線香消し忘れ」夫婦とも無事 目白台
news.yahoo.co.jp/pickup/6487572
ろうそくならともかく
「線香の消し忘れで火事」なんて聞いたことないな
そもそも消すものじゃないと思うし…
浄土真宗の場合、線香は折って寝かせるし…
https://twitter.com/mizunokotom/status/1744499625011343757?t=ecP_pe0vpmFyyf_H1mHCcg&s=19
田中眞紀子
田中角栄
線香
全焼
火災
放火
自民党
議員報酬
国会
裏金問題
官房機密費
税金
文通費
税金の無駄使い
お土産代
役職手当
裏金
献金
パーティー券
政治資金収支報告書
政治資金規正法
政治資金規正法違反
1ヶ月200万円以上何に使うの?
さらに不正政治資金パーティー
さらに献金裏金
ちょこっと気になるニュース 裏金問題の裏側で
これ、なにか「きな臭い」と思いませんか?
チャイ国に軍転用される恐れがある恐れがあるとして逮捕されている件ですが、一部の「捏造」が発覚して起訴が取り消された。
>「捜査尽くさず」大川原化工機訴訟、都と国に1億6千万円の賠償命令
警視庁公安部は令和2年3月、生物兵器に転用されるおそれがある噴霧乾燥機を無許可輸出したとして、大川原社長ら3人を外為法違反容疑で逮捕。東京地検が起訴したが、同社側の主張を踏まえて再捜査し、3年7月に起訴を取り消した。
よく考えてください。チャイ国絡みの話ですよ?
無許可で輸出した時点で、怪しさ満点です。
ウキペディアの情報で詳しいことが分かります。
>大川原化工機事件
以下省略
お知らせ
ブログ「安部元首相暗殺事件真相究明 トリックの考察編」
個人的にトリックの考察をしてみました。
https://new68bd.livedoor.blog/archives/34335401.html
ゼロムスのヌシ (アドレスを変更してみました)
https://twitter.com/2buregujiretto
詳しくはブログで
気になる世界状況 裏金問題の裏側で
ブログ「環境破壊の原因は三峡ダムだった」
「能登半島地震」「日航機と海保機の衝突事故」追記
https://new68bd.livedoor.blog/archives/35756836.html
YouTube版には過去の記録も残っています。過去動画を見た上で、これからの動画を見ると今に至った背景が理解できると思います。
ちょこっと気になるニュース 裏金問題の裏側で
https://youtu.be/LKdf-1lOezA?si=ZvpBpv4SzoTgZGdz
何処の国も支援金払わないのに日本が払うの?誰のお金だと思ってる?苔にするのもいい加減にしてほしい。
もう、気分悪いです。こんな政権早く潰れてほしい。そう思いませんか?
アフリカでは、『最大限の警戒』。日本では、『WHOに全て従う』VID20240304193033
日本人は、搾取しながら殺せる。と思われていると思います。
国税庁、確定申告を呼びかけ、さらに国民を煽り大炎上
クリエイターサポート
https://creator-support.nicovideo.jp/registration/65066712?ref=pc_userpage
X
https://mobile.twitter.com/re_awake_jp
note
https://note.com/re_awake_jp
【言論弾圧】国会議員の裏金を暴露した田中真紀子、家に火をつけられる。
【言論弾圧】国会議員の裏金を暴露した田中真紀子、家に火をつけられる。
関連記事
https://twitter.com/hidekitipapa/status/1744330514499309924
https://twitter.com/Rapt_plusalpha/status/1745033106950906241
https://www.youtube.com/watch?v=jr-8dYJxzyA
https://twitter.com/HyggeJapan/status/1744572821333000290
国会議員にたかりにくる地元の県会議員、市議会議員。
見舞いにきたのかと思ったら、「お金をくれ」
https://twitter.com/An13qF9/status/1743078791852036163
田中角栄邸が全焼 敷地内にいた田中真紀子「ガラスが割れるような音がした」と証言 スポニチが2週間前から記事を下書き保存
https://rapt-plusalpha.com/93036/
国会議員も都道府県議会議員も、市町村会議員もクズの集まり。
自民党は説明責任を果たさない政党です。(谷川弥一衆議院議員辞職会見 2024.1.22)
谷川弥一
「これ以上言うんだったら死ぬしかないね。辞めてきてこれ以上責任取れ言うなら死ぬ以外の方法ないですよ。 俺が悪いんだって言ってるじゃないですか何回も何回も… すいませんって。頭の下げ方が足りないって言ってるんですか?」
頭悪そうな逆ギレ会見
【替え歌を作ってみた㊺B面】どの党~も酷いでしょ!
自分の利益しか考えてない政治家の多いこと、多いこと。
稼ぎたいなら民間で働いて欲しいです。
どいつもこいつも落ちますように。
【使用音源】
https://youtu.be/cTm6yfq3OHo?si=61XLP3rKX15hkCEt
2024年2月情報 裏金は犯罪なのに、どうして全員逮捕されない?
切抜き元
https://www.instagram.com/reel/C385lj8vcoK/?hl=ja
機能獲得研究についてのファウチの証言 vs 事実 この問題を放って置くとまたパンデミックが起きることが確実です。
難しくない。個々ができることすればいい。
潮目は変わってきてます。
<マル激・前半>裏金が作り放題の政治資金規正法の大穴を埋めなければならない /上脇博之氏(神戸学院大学法学部教授)、郷原信郎氏(弁護士、元検事)
政界を揺るがしてきた一連の裏金疑獄は、これから最も重要な局面を迎える。そもそも不正を引き起こした法律上、制度上の原因を探り、必要となる法改正をめぐる議論が国会で始まったからだ。
今回の裏金問題は元々、神戸学院大学の上脇博之教授が赤旗の取材を受けた際に、自民党の各派閥が政治資金パーティの収入を正しく報告書に記載していないことを知り、自らも調査を発展させた上で刑事告発したことが全ての発端だった。東京地検特捜部が捜査に着手すると、単なる派閥によるパーティ券収入の不記載や虚偽記載にとどまらず、多額の裏金が議員に還流されていたことがわかり、一大スキャンダルに発展していった。
その上脇氏は、現行の政治資金規正法に基づいて政治家や派閥、政党、政治団体などが提出している政治資金収支報告書は、その中身をチェックすることがとても困難なことを、自らの経験に基づいて強調する。総数にして数百万ページはあろうかという収支報告書はウェブ上で閲覧が可能になっているが、一つ一つのページがデータ化されていないPDF形式で公開されているため、検索をかけたりソート(並び替え)などができない。驚いたことに現行制度の下では、政治資金規正法が守られているかどうかをチェックするためには、数十万から数百万ページはある報告書を一枚ずつ手繰っていくしかないのだ。
上脇氏は膨大な時間をかけて、報道などで各派閥のパーティ券を大量に買っていそうな政治団体の支出と、パーティ券を売っている派閥の収入を突き合わせることで、辛うじて4,000万円あまりの記載漏れがあることを突き止め、これが今回の刑事告発につながった。しかし、赤旗による地道な調査報道と上脇氏による刑事告発がなければ、今も当たり前のように還流や裏金作りが粛々と行われていたことになる。実際、パーティ券の売り上げの還流による裏金作りは少なくとも2005年には始まっていたことが、共同通信によって報道されている。
また、収支報告書は監督する権限を与えられた省庁や第三者機関が存在しないため、実際は報告内容が正確かどうかを誰もチェックしていない状態にあるというのも驚きだ。法律に基づいてどんな規制が設けられていようが、更にその規制をどれだけ強化しようが、最終的にそれが遵守されているかどうかを誰もチェックしていないし、したくてもそれが物理的に困難ということでは、そのような法律は法の体を成していないと言わざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ。
他にも現行の政治資金規正法に基づく制度の中で、「最低でもこれだけは変えなければならない」ことを列挙したものが、上脇氏が理事を務める公益財団法人政治資金センターとビデオニュース・ドットコムの人気番組『ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー』の司会を務める三木由希子が理事長を務める情報公開クリアリングハウスから「政治にかかわる資金の透明性確保を求める意見書」という形で公開されているが、その内容を見ると、これまで政治資金規正法がいかにザル法だったかを痛感せずにはいられない。
その上で、政治資金の野放図な実態を熟知している上脇氏は、事実上の企業・団体献金の抜け穴となっている政治資金パーティも禁止すべきだし、政党交付金も廃止すべきだと主張する。企業・団体献金そのものには賛否両論があるが、上脇氏が問題にするのは、企業は政治資金収支報告書の提出義務がないため、受け取った派閥や政治団体側が正直にパーティ券収入を報告しない限り、その実態を知る術がないことだ。どこかの企業が記載義務が生じる20万円以上のパーティ券を買っていても、あるいは150万円の上限を超えて購入していても、受け取った側がそれを記載せずにすべて裏金に回していても誰にもわからないことになる。
また政党交付金については、そもそも政治資金の規律を全く守れない政党や政治家に100億円単位の交付金を渡すことは、「盗人に追い銭」であり「依存症患者に麻薬を渡すようなもの」に他ならないからだ。
検事時代に政治家の裏金問題を捜査した経験を持つ弁護士の郷原信郎氏は、今回有権者の期待とは裏腹に裏金を貰っていた議員の摘発が3人にとどまった理由を、「政治資金規正法の真ん中に空いた大穴のため」と説明する。複数の政治団体を持っている政治家が、裏金をどの団体に入れたのかを明確にしない限り、検察は「起訴状が書けない」という刑事訴訟法上の問題が生じる。そのため政治家が政治資金の受け皿として使える団体を一つに限定するなどの法改正が必須だと指摘する。
国会では政治資金規正法の改正案の審議が始まろうとしているが、これまで与党側が出してきた改革案はあまりにもいい加減なものばかりだ。有権者がよほどしっかりしなければ、「私たちはこれからも裏金作りに勤しみます」と宣言されているような改革案でお茶を濁されて終わってしまいかねない。
政治資金規正法はその第一条で、政治を国民の「不断の監視と批判の下」に置くことがその目的であると宣言しているが、上脇氏や郷原氏が提唱する法律の改正案はいずれもそれを実現するためには不可欠なものばかりだ。現行の法律は不断の監視はおろか、まったく監視ができない代物になっている以上、抜本的な改正が待ったなしだ。一刻も早く「金のための政治」を終わらせ、国民のために働く政治を取り戻すためには、有権者のわれわれ一人ひとりが、まずは現行制度の問題点を知ることで、デタラメな改革案に騙されないようにすることではないか。
今回の自民党裏金問題の発端となった告発をした上脇氏と、弁護士の郷原氏、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が、日本の政治に先進国として当たり前の透明性を持たせるために最低限必要となる施策とは何かを議論した。
後半はこちら→so43683908
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)
<マル激・後半>裏金が作り放題の政治資金規正法の大穴を埋めなければならない /上脇博之氏(神戸学院大学法学部教授)、郷原信郎氏(弁護士、元検事)
政界を揺るがしてきた一連の裏金疑獄は、これから最も重要な局面を迎える。そもそも不正を引き起こした法律上、制度上の原因を探り、必要となる法改正をめぐる議論が国会で始まったからだ。
今回の裏金問題は元々、神戸学院大学の上脇博之教授が赤旗の取材を受けた際に、自民党の各派閥が政治資金パーティの収入を正しく報告書に記載していないことを知り、自らも調査を発展させた上で刑事告発したことが全ての発端だった。東京地検特捜部が捜査に着手すると、単なる派閥によるパーティ券収入の不記載や虚偽記載にとどまらず、多額の裏金が議員に還流されていたことがわかり、一大スキャンダルに発展していった。
その上脇氏は、現行の政治資金規正法に基づいて政治家や派閥、政党、政治団体などが提出している政治資金収支報告書は、その中身をチェックすることがとても困難なことを、自らの経験に基づいて強調する。総数にして数百万ページはあろうかという収支報告書はウェブ上で閲覧が可能になっているが、一つ一つのページがデータ化されていないPDF形式で公開されているため、検索をかけたりソート(並び替え)などができない。驚いたことに現行制度の下では、政治資金規正法が守られているかどうかをチェックするためには、数十万から数百万ページはある報告書を一枚ずつ手繰っていくしかないのだ。
上脇氏は膨大な時間をかけて、報道などで各派閥のパーティ券を大量に買っていそうな政治団体の支出と、パーティ券を売っている派閥の収入を突き合わせることで、辛うじて4,000万円あまりの記載漏れがあることを突き止め、これが今回の刑事告発につながった。しかし、赤旗による地道な調査報道と上脇氏による刑事告発がなければ、今も当たり前のように還流や裏金作りが粛々と行われていたことになる。実際、パーティ券の売り上げの還流による裏金作りは少なくとも2005年には始まっていたことが、共同通信によって報道されている。
また、収支報告書は監督する権限を与えられた省庁や第三者機関が存在しないため、実際は報告内容が正確かどうかを誰もチェックしていない状態にあるというのも驚きだ。法律に基づいてどんな規制が設けられていようが、更にその規制をどれだけ強化しようが、最終的にそれが遵守されているかどうかを誰もチェックしていないし、したくてもそれが物理的に困難ということでは、そのような法律は法の体を成していないと言わざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ。
他にも現行の政治資金規正法に基づく制度の中で、「最低でもこれだけは変えなければならない」ことを列挙したものが、上脇氏が理事を務める公益財団法人政治資金センターとビデオニュース・ドットコムの人気番組『ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー』の司会を務める三木由希子が理事長を務める情報公開クリアリングハウスから「政治にかかわる資金の透明性確保を求める意見書」という形で公開されているが、その内容を見ると、これまで政治資金規正法がいかにザル法だったかを痛感せずにはいられない。
その上で、政治資金の野放図な実態を熟知している上脇氏は、事実上の企業・団体献金の抜け穴となっている政治資金パーティも禁止すべきだし、政党交付金も廃止すべきだと主張する。企業・団体献金そのものには賛否両論があるが、上脇氏が問題にするのは、企業は政治資金収支報告書の提出義務がないため、受け取った派閥や政治団体側が正直にパーティ券収入を報告しない限り、その実態を知る術がないことだ。どこかの企業が記載義務が生じる20万円以上のパーティ券を買っていても、あるいは150万円の上限を超えて購入していても、受け取った側がそれを記載せずにすべて裏金に回していても誰にもわからないことになる。
また政党交付金については、そもそも政治資金の規律を全く守れない政党や政治家に100億円単位の交付金を渡すことは、「盗人に追い銭」であり「依存症患者に麻薬を渡すようなもの」に他ならないからだ。
検事時代に政治家の裏金問題を捜査した経験を持つ弁護士の郷原信郎氏は、今回有権者の期待とは裏腹に裏金を貰っていた議員の摘発が3人にとどまった理由を、「政治資金規正法の真ん中に空いた大穴のため」と説明する。複数の政治団体を持っている政治家が、裏金をどの団体に入れたのかを明確にしない限り、検察は「起訴状が書けない」という刑事訴訟法上の問題が生じる。そのため政治家が政治資金の受け皿として使える団体を一つに限定するなどの法改正が必須だと指摘する。
国会では政治資金規正法の改正案の審議が始まろうとしているが、これまで与党側が出してきた改革案はあまりにもいい加減なものばかりだ。有権者がよほどしっかりしなければ、「私たちはこれからも裏金作りに勤しみます」と宣言されているような改革案でお茶を濁されて終わってしまいかねない。
政治資金規正法はその第一条で、政治を国民の「不断の監視と批判の下」に置くことがその目的であると宣言しているが、上脇氏や郷原氏が提唱する法律の改正案はいずれもそれを実現するためには不可欠なものばかりだ。現行の法律は不断の監視はおろか、まったく監視ができない代物になっている以上、抜本的な改正が待ったなしだ。一刻も早く「金のための政治」を終わらせ、国民のために働く政治を取り戻すためには、有権者のわれわれ一人ひとりが、まずは現行制度の問題点を知ることで、デタラメな改革案に騙されないようにすることではないか。
今回の自民党裏金問題の発端となった告発をした上脇氏と、弁護士の郷原氏、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が、日本の政治に先進国として当たり前の透明性を持たせるために最低限必要となる施策とは何かを議論した。
前半はこちら→so43684512
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)
国税専門官ってどんな仕事なの
「新たな仕事の発見!知らなかったから選ばなかったのと、知って選ばなかったのは違う!」 君たちは知らないことから学ぶことができる。この世には数えきれないほどの仕事が存在し、君たちがまだ知らない素晴らしい職業があるかもしれない。私は、その仕事をシンプルに紹介し、君たちにお知らせすることで、新たな可能性を広げるお手伝いをしたいと思ってます。
<マル激・後半>ここまで劣化してしまった自民党にはもはや日本を任せられない/村上誠一郎氏(自民党衆院議員)
自民党内で最後に残った『良識派』を自認する村上誠一郎衆院議員がずっと恐れていたことが、今自民党に、そして日本の政治に起きている。
村上氏はこれまで派閥文化を壊滅させた小選挙区制の導入や集団的自衛権の行使を可能にする安保法制、特定秘密保護法、そしてアベノミクスなど、その時々の政権の目玉政策にことごとく反対してきた。非業の死を遂げた安倍元首相の国葬にも反対し、同氏を「財政、金融、外交をボロボロにし、官僚機構まで壊して、旧統一教会に選挙まで手伝わせた国賊」とまで酷評して、党の執行部から厳しい懲戒処分を受けたこともある。しかし、村上氏は持論を曲げなかった。それはそれらの政策に代表される政策路線が、保守政党としての自民党にとって明らかに間違ったものであることを確信していたからだ。
その村上氏は、自民党は今なお間違った方向に進んでいると嘆く。
今回、裏金問題や巨額の政策活動費の使途不明問題、そして事もあろうに官房機密費まで選挙資金に転用していたとの指摘まで出始め、補欠選挙の結果を見るまでもなく自民党政治に対する国民の不信感がピークに達している。にもかかわらず岸田政権はどこ吹く風といった体で、国民の神経をさらに逆撫でしている体たらくだ。
自民党は17日、政治資金規正法の改正案を単独で国会に提出した。より厳しい規制強化を求める公明党との協議が決裂した結果、自民党は「大甘」の改正案を単独で提出せざるを得なかった。その自民党案は一見、公開基準の厳格化やデジタル化など「やっている感」を出すための文言が並ぶが、中身は事実上ゼロ回答に近い。裏金の温床となった複数の政治団体間の資金移動も禁止されず、二階幹事長が5年間で50億円近い党費を受け取りながら何に使ったかがまったくわからない政策活動費問題もほぼ手つかずのままだ。デジタル化も、ウェブ上で公開される政治資金収支報告書が検索やソート(並び替え)が可能なデータ化を意味しているのかどうか不明で、単にウェブ公開を義務づけるというお茶濁しに終わる可能性も排除できない。
これは政治資金の出先や使途を不透明なままにしておくことが自民党政治にとっては命綱となるため、それを断ち切ることは不可能ということなのか。それとも、自民党の「与党ぼけ」が行くところまで行ってしまった結果、もはや国民の怒りをまともに感じ取ることができなくなってしまった結果なのか。
村上氏は、かつて自民党は党内に様々な意見があり、党幹部に異論を唱えることも許されていたが、今は党幹部の方針に異を唱えることができなくなってしまったという。その理由として、党の執行部に権限を集中させることになった小選挙区制の導入、執行部に逆らった議員は平気で落選させられることを目の当たりにした郵政選挙、そして政策の議論の場を提供し、若い議員の教育の場としても機能していた派閥の弱体化の3つを挙げる。
小選挙区なら政治家本人に実力がなくても党の支持率が高ければ容易に当選することができる。そうして自身の政治信条や信念を持たず、党幹部の意向だけ気にする政治家がたくさん当選するようになり、更に党幹部に権力が集中していった。
また、郵政選挙で小泉首相が党の方針に反対する議員に公認を与えず、刺客まで放った結果、多くの議員が落選の辛酸を舐めた。それ以来、党の方針にあからさまに異論を唱える議員がいなくなった。村上氏は例外中の例外と言っていい。
かつて三角大福中と言われる5派閥が鎬を削っていた時代、派閥は候補者のリクルートの場でもあり、議員の教育の場でもあり、また政策論争の場でもあった。それは中選挙区制の下では自民党議員同士が競争しなければならないためで、党内には緊張感がみなぎっていた。しかし小選挙区制になると自民党同士で競わなくていいため、党内野党の役割を果たしていた派閥は意味をなさなくなってしまった。
中選挙区制については、政策上の差異のない同じ政党の候補者が互いに競わなければならなくなるため、政策論争ではなくサービス合戦が横行することになり、それが腐敗や癒着の温床となるとして、選挙制度が現在の小選挙区制を中心とした制度に変更になった。しかし、そもそもアングロサクソンの国々が歴史的な伝統の上に作り出した小選挙区という選挙制度が本当に日本に合っているのか、小選挙区制に変えることで、それまで大切にしてきた選挙や政治に関わる日本の財産が失われたりはしないのかといった議論は明らかに不十分だった。現に、小選挙区制になるまで衆院選の投票率は常に60%を超えていたが、小選挙区の導入以来、民主党が政権を取った2009年の衆院選以外はすべて投票率は50%台の前半に沈んでいる。短絡的な考えで選挙制度を変更したことで、日本の政治は明らかに劣化してしまった。
また、派閥制度を壊すのであれば、それまで派閥が担ってきた機能の中で必要なものを誰がどう代替するのかも考えておく必要があったが、その議論も明らかに不十分だった。
結果として劣化に次ぐ劣化によって、もはや自浄能力さえも失った自民党には、今日の日本が直面する喫緊の課題の解決は到底期待できそうもない。しかし、現状で野党にその役割を期待できるかと問われれば甚だ心許ないところがあることも否定できない。そもそも野党は、日本がこのような大きな国難に直面するのをよそ目に、一枚岩になる交渉すら難航している有り様だ。
村上氏は戦後、吉田茂首相が石橋湛山などの民間人を大臣に起用した例などを引き合いに出した上で、日本は今、与野党や議員籍の有無を問わずに政策に通じた優秀な人材を集めて挙国一致の救国内閣を作らなければならない状況を迎えているのではないかと問う。
国民政党だったはずの自民党はなぜこうも変質してしまったのか、どこに分岐点があったのか、地に落ちた国民の信頼を回復し、日本の政治を立て直すために今、何をしなければならないのかなどについて、衆院議員の村上誠一郎氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so43804359
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)
<マル激・前半>ここまで劣化してしまった自民党にはもはや日本を任せられない/村上誠一郎氏(自民党衆院議員)
自民党内で最後に残った『良識派』を自認する村上誠一郎衆院議員がずっと恐れていたことが、今自民党に、そして日本の政治に起きている。
村上氏はこれまで派閥文化を壊滅させた小選挙区制の導入や集団的自衛権の行使を可能にする安保法制、特定秘密保護法、そしてアベノミクスなど、その時々の政権の目玉政策にことごとく反対してきた。非業の死を遂げた安倍元首相の国葬にも反対し、同氏を「財政、金融、外交をボロボロにし、官僚機構まで壊して、旧統一教会に選挙まで手伝わせた国賊」とまで酷評して、党の執行部から厳しい懲戒処分を受けたこともある。しかし、村上氏は持論を曲げなかった。それはそれらの政策に代表される政策路線が、保守政党としての自民党にとって明らかに間違ったものであることを確信していたからだ。
その村上氏は、自民党は今なお間違った方向に進んでいると嘆く。
今回、裏金問題や巨額の政策活動費の使途不明問題、そして事もあろうに官房機密費まで選挙資金に転用していたとの指摘まで出始め、補欠選挙の結果を見るまでもなく自民党政治に対する国民の不信感がピークに達している。にもかかわらず岸田政権はどこ吹く風といった体で、国民の神経をさらに逆撫でしている体たらくだ。
自民党は17日、政治資金規正法の改正案を単独で国会に提出した。より厳しい規制強化を求める公明党との協議が決裂した結果、自民党は「大甘」の改正案を単独で提出せざるを得なかった。その自民党案は一見、公開基準の厳格化やデジタル化など「やっている感」を出すための文言が並ぶが、中身は事実上ゼロ回答に近い。裏金の温床となった複数の政治団体間の資金移動も禁止されず、二階幹事長が5年間で50億円近い党費を受け取りながら何に使ったかがまったくわからない政策活動費問題もほぼ手つかずのままだ。デジタル化も、ウェブ上で公開される政治資金収支報告書が検索やソート(並び替え)が可能なデータ化を意味しているのかどうか不明で、単にウェブ公開を義務づけるというお茶濁しに終わる可能性も排除できない。
これは政治資金の出先や使途を不透明なままにしておくことが自民党政治にとっては命綱となるため、それを断ち切ることは不可能ということなのか。それとも、自民党の「与党ぼけ」が行くところまで行ってしまった結果、もはや国民の怒りをまともに感じ取ることができなくなってしまった結果なのか。
村上氏は、かつて自民党は党内に様々な意見があり、党幹部に異論を唱えることも許されていたが、今は党幹部の方針に異を唱えることができなくなってしまったという。その理由として、党の執行部に権限を集中させることになった小選挙区制の導入、執行部に逆らった議員は平気で落選させられることを目の当たりにした郵政選挙、そして政策の議論の場を提供し、若い議員の教育の場としても機能していた派閥の弱体化の3つを挙げる。
小選挙区なら政治家本人に実力がなくても党の支持率が高ければ容易に当選することができる。そうして自身の政治信条や信念を持たず、党幹部の意向だけ気にする政治家がたくさん当選するようになり、更に党幹部に権力が集中していった。
また、郵政選挙で小泉首相が党の方針に反対する議員に公認を与えず、刺客まで放った結果、多くの議員が落選の辛酸を舐めた。それ以来、党の方針にあからさまに異論を唱える議員がいなくなった。村上氏は例外中の例外と言っていい。
かつて三角大福中と言われる5派閥が鎬を削っていた時代、派閥は候補者のリクルートの場でもあり、議員の教育の場でもあり、また政策論争の場でもあった。それは中選挙区制の下では自民党議員同士が競争しなければならないためで、党内には緊張感がみなぎっていた。しかし小選挙区制になると自民党同士で競わなくていいため、党内野党の役割を果たしていた派閥は意味をなさなくなってしまった。
中選挙区制については、政策上の差異のない同じ政党の候補者が互いに競わなければならなくなるため、政策論争ではなくサービス合戦が横行することになり、それが腐敗や癒着の温床となるとして、選挙制度が現在の小選挙区制を中心とした制度に変更になった。しかし、そもそもアングロサクソンの国々が歴史的な伝統の上に作り出した小選挙区という選挙制度が本当に日本に合っているのか、小選挙区制に変えることで、それまで大切にしてきた選挙や政治に関わる日本の財産が失われたりはしないのかといった議論は明らかに不十分だった。現に、小選挙区制になるまで衆院選の投票率は常に60%を超えていたが、小選挙区の導入以来、民主党が政権を取った2009年の衆院選以外はすべて投票率は50%台の前半に沈んでいる。短絡的な考えで選挙制度を変更したことで、日本の政治は明らかに劣化してしまった。
また、派閥制度を壊すのであれば、それまで派閥が担ってきた機能の中で必要なものを誰がどう代替するのかも考えておく必要があったが、その議論も明らかに不十分だった。
結果として劣化に次ぐ劣化によって、もはや自浄能力さえも失った自民党には、今日の日本が直面する喫緊の課題の解決は到底期待できそうもない。しかし、現状で野党にその役割を期待できるかと問われれば甚だ心許ないところがあることも否定できない。そもそも野党は、日本がこのような大きな国難に直面するのをよそ目に、一枚岩になる交渉すら難航している有り様だ。
村上氏は戦後、吉田茂首相が石橋湛山などの民間人を大臣に起用した例などを引き合いに出した上で、日本は今、与野党や議員籍の有無を問わずに政策に通じた優秀な人材を集めて挙国一致の救国内閣を作らなければならない状況を迎えているのではないかと問う。
国民政党だったはずの自民党はなぜこうも変質してしまったのか、どこに分岐点があったのか、地に落ちた国民の信頼を回復し、日本の政治を立て直すために今、何をしなければならないのかなどについて、衆院議員の村上誠一郎氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
後半はこちら→so43804432
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)
【森元首相が嘘を暴露】岸田が裏金問題を解決する気が全くない事が露呈【切り抜き動画】
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<永田町ポリティコ> 補選全敗でも政権基盤が揺るがないことこそが自民党の最大の問題だ
統一教会との関係や裏金問題などで政治不信がピークを迎える中、4月28日に全国の3つの選挙区で行われた補欠選挙で、自民党は2つの不戦敗を含む全敗という結果に終わった。
特に今回の補選で自民党が唯一独自候補を擁立した島根1区では、細田博之衆院議長の死去を受けた弔い選挙であったにもかかわらず、立憲民主党公認の亀井亜紀子氏に2万4,794票もの大差をつけられる惨敗だった。竹下登元首相、桜内義雄衆院議長などを輩出した保守王国島根で自民候補が敗れるのは今の選挙制度が始まってから初めてのこととなる。特にこの選挙区については、他の2つの選挙区のように自民党の現職議員の不祥事による辞任を受けたものではなく、現職の衆院議長の死去を受けたもので、岸田首相自身が2度も応援に地元入りする力の入れようだっただけに、党内には衝撃が走っている。
普通であれば今回の選挙結果によって「岸田首相の下では選挙は戦えない」ことが明らかになったと見做され、首相自らが退陣しない場合、岸田降ろしが起きても不思議はない状況だ。しかし、今の自民党は岸田首相に取って代わることができる総理総裁候補が見当たらないほど、党勢が弱体化している。いろいろな名前は取り沙汰されるが、今回有権者から明確にノーを突きつけられた現在の自民党の体質を根本から変えることが期待できそうな政治力や胆力のある政治家が見当たらない。
そうした状況を熟知してか岸田首相は持ち前の鈍感力をフルに発揮し、退陣はおろか9月の自民党総裁選以降も首相の座に居座る気が満々だという。
ゴールデンウィーク明けには国会で政治資金規正法の改正案の審議が本格的に始まる。しかし、今のところ自民党からは、今回の裏金問題の原因となった法律の抜け穴や、使途を公開しないまま億単位の政治資金を湯水のごとく自由に使うことが可能になっている法律のあからさまな欠陥を修正する案は出てきそうにない。岸田政権としては、政治資金規正法に実効性のある改正などを行ってしまえば、そうでなくても不人気なところに輪をかけて党内の支持を失うことがわかりきっているため、あえて的外れな改正案しか出さないようにしているのだ。そうした弥縫策でお茶を濁しながら6月23日の閉幕まで国会を乗り切り、夏の外交日程を無事にこなせば、9月の総裁選では他に有力な対抗馬がいない以上、岸田氏が楽に勝利できると岸田氏とその周辺は考えているようだ。
しかし、今回野党、とりわけ立憲民主党はかなり踏み込んだ政治資金規正法の改正案を打ち出している。メディアがどれだけ自民党案のデタラメさと立憲案の本気度を報じるかにもかかっているが、岸田政権の中枢が描いた再選シナリオ通りに事が運ぶかどうかは未知数のところがある。
その場合に備えて、岸田首相周辺からウルトラCの計画があるとの情報がある。連休明けにどこからともなく補選全敗に対する茂木幹事長の責任論が浮上し、それを受けて首相は幹事長を石破茂氏に交代させるというのだ。国民的な人気の高い石破氏の起用は、政権の支持率の浮上に寄与する可能性は十分にある。無論、石破氏がそれを受けるかどうかも含め、まだ予断を許さない状況ではあるが、長らく非主流派に身を置き「干されて」きた石破氏にとっては、幹事長再任は10年ぶりの晴れの舞台への返り咲きとなり、確かに魅力的なオファーではあるかもしれない。ただしその場合、石破氏は9月の総裁選には出られなくなる。もっとも、幹事長として政治改革を断行し党勢の建て直しを図れば、岸田氏の次を狙える可能性は出てくるかもしれないが、いずれにしてもそうなった場合、石破氏にとっては政治家人生における大きな決断が迫られることになるだろう。
今回の補選の結果は、有権者から自民党の旧態依然たる政治スタイルそのものにノーを突きつけられた結果と見る向きもある。3補選で勝利した立憲民主党の3候補のうち2人は女性で、東京15区の酒井菜摘元江東区議は自らががんや不妊を克服した過去を公開して選挙戦に臨んだ37歳の元看護師だ。政治は確実に変わり始めている。
今回の補選の結果が自民党政治の終わりの始まりとなるのか、自民党の伝統芸である復元力が発揮され、再び自民党が党勢を回復するのか。今後の政治の動静に注目したい。
3補選の結果と、補選後の政局の見通し、それでも岸田政権が悠然と構えていられる理由などについて、政治ジャーナリストの角谷浩一とジャーナリストの神保哲生が議論した。
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)
【教えて!ワタナベさん】派閥解体で困惑する永田町[R6/4/27]
5分間ニュースクッキングとは?
今注目の作家・渡邉哲也氏が、世間を賑わす話題のニュースの本質やポイントを5分で分かり易く解説!
出演:渡邉哲也(経済評論家)
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