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政治資金不記載問題についての一考察-D
自民党清和会、二階派、岸田派等の政治資金不記載問題を巡る検察捜査と、自民党再生への提言。
座談会締めの要点
①不記載問題は自民党再生の契機になり得る（有元氏）
②清和会のこの間の危機管理にあたっていたのは塩崎彰久、鈴木英敬両氏（有元氏）
③自民党の問題は「パックス・アベーナ」が続いていたことの弛緩（石橋氏）
④自民党再生のヒントは安倍氏の天下取りが参考になる。力の源泉は派閥ではなく中堅・若手を囲い込んだ勉強会（石橋氏）
⑤小池知事は確実に総理に出る確証があれば国政に舞い戻る（石橋氏）
⑥次期総理には小野寺元防衛大臣、木原防衛大臣に期待
⑦自民党は早期解散ならそれ程負けない（石橋氏）
政治資金不記載問題についての一考察-C
政治資金不記載問題に対する法務・検察による捜査と、捜査終結後の余波と政局。指導力を全く発揮していない“政界のパワハラ部長”とポスト岸田を巡る動乱はいつか？！
座談会中後半部分の要点-
①そもそも自民党各派閥に中選挙区時代のような力はない（石橋氏）
②岸田総理の問題は万事世論に右往左往する姿勢（高井弁護士）
③清和会幹部離党論の火付け役は“政界のパワハラ部長”（有元氏）
④パワハラ部長はこの間全く指導力を発揮していない（有元氏）
⑤元々平成研は一枚岩ではなく参議院が強い。小渕氏離脱劇もその流れから（石橋氏）
⑥自民党にとって真の悪夢は萩生田氏が集団離党し維新に行くシナリオ（石橋氏）
⑦件の不記載問題に対しては二階氏は相当責任を感じている。派閥解散もその文脈から（石橋氏）
⑧今後の政局のキーマンは菅前総理
⑨政局が一気に動くとすると会期末の6月（有元氏）
⑩この状況下で仮に北朝鮮□□などが軍事行動を起こせば日本は対応できるのか？！（高井弁護士）
政治資金不記載問題についての一考察-B
年を跨ぐ形で行われた法務・検察による、政治資金不記載問題捜査。結果、公判請求に至ったのは清和会,二階派,岸田派の各派閥の会計責任者までで派閥幹部は何れも立件を断念。一連の法務・検察の捜査の在り方に問題はなかったのか？！ それと同時に不記載問題の杜撰さを、派閥の弊害に飛躍させることは筋が違うのではないかとの提起は傾聴に値する。とりわけ、後半部分で石橋氏が指摘する民主党政権下の小沢一郎氏の専横は「執行部独裁」。仮に派閥を否定すれば総理と執行部に対する歯止めがなくなる。
座談会中盤の要点
①検察官はあくまで組織として動く。検察官個人は匿名性があっていい（高井弁護士）
②ロッキード事件と比較し、検察官の質の劣化は明らか（高井弁護士）
③岸田総理は政局にはそれ程強くないが、一種の野生の勘はある（石橋氏）
④＞「野生の勘」とは恐怖心。政治生命の危機を感じたら思いがけない行動に出る（石橋氏）
⑤仮に派閥解消なら清和会が率先して実行しなければならない（有元氏）
⑥塩谷氏は資質も資格もない（有元氏）
⑦自民党の党改革中間案骨子
⑧派閥の資金パーティを禁止しても議員個人のパーティーが継続される以上、集金力のある議員はより強大化する
⑨派閥を完全に排除すれば総理大臣と執行部の独裁に直結する。その一例が議員立法を即禁止した民主党政権下の小沢一郎氏だ（石橋氏）
⑩派閥が悪なのではなく、中選挙区制が派閥を悪にする（石橋氏）
11小泉政権以降、派閥が人事に口を出す余地は少なくなっている。大臣人事で唯一意向を聞いたのは福田氏のみ（石橋氏）
12生前の安倍元総理の話によると、二階氏は全く大臣人事の要求はしない人（石橋氏）
国際秩序を護るとは-何故ウクライナ□□連帯を崩してはいけないか！
ロシアによる力による現状変更であるウクライナ侵略戦争。そうした不当な暴力に対し、私たちが正しく連帯しなければならない理由。
要点①ウクライナが現段階で劣勢を強いられている理由。1に共和党の妨害による米国からの防衛装備品の不足。②航空戦力の不足により、航空優勢が取れないこと。③戦局を巡っては希望はある。それは露の早期警戒管制機・A-50を宇軍が撃墜できたこと。④ウクライナ侵略戦争を巡る視座は、1940年のナチスによる英国戦線。非軍事施設に対する無差別攻撃がナチスの野望を砕いた
