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【ゆっくり解説】あからさまに何かを隠蔽しています…
今回は「【ゆっくり解説】あからさまに何かを隠蔽しています…」について紹介しました!
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みんなのYouTubeアカデミア【本要約】【草ベンチャー】【積み上げ】【2人で運営】
みんなのYOUTUBEアカデミアという名前でYOUTUBEやっています。
読書が好きなのでそこから得た有益な情報をYOUTUBEで共有しています。
現在2人で運営しています。
代表記者が高市氏にうっかり質問してしまい、「4人に聞いちゃった。いいですか?」と動揺する声を高性能マイクが拾っていました。
自民党総裁選 4候補が討論会
参考URL
https://www.youtube.com/watch?v=jOYjfoSIVRg
お手柔らかにお願いします。
【商社九条の会】取材・報道の自由と知る権利のための共同記者会見【全編ノーカット】
昨年12月28日付で内閣記者会に対して官邸報道室長名で出された
『東京新聞の特定記者の質問を「事実誤認」「問題行為」』とした文書の撤回を求めて
商社九条の会・東京などの団体が共同記者会見を開きます。
■3/12(火)ニコニコニュース実況にて生中継
https://live.nicovideo.jp/watch/lv318957028
【教えて!ワタナベさん】官邸 vs 東京新聞記者、記者クラブの闇[桜H31/3/9]
5分間ニュースクッキングとは?
今注目の作家・渡邉哲也氏が、世間を賑わす話題のニュースの本質やポイントを5分で分かり易く解説!
出演:渡邉哲也(経済評論家)
※ Twitterを通じて「#教えてワタナベさん」でご質問をお寄せください!
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ニコニコ動画を批判します。
また、動画投稿が永久BANになりました。
やはり、ニコニコ運営にとってネトウヨ批判や産経批判は都合が悪いようです。
パヨク批判や朝日批判を野放しにする運営を許すな!
広告ありがとうございます!
黒柴さん 由井舟水さん トロイの駄馬さん
視聴者Aさん dangoさん ネトウヨさん 下衆人さん
憂国ごっこさん
【アメフト 反則タックル問題】日大選手 記者会見 生中継 主催:日本記者クラブ
【アメフト 反則タックル問題】日大選手 記者会見 生中継 主催:日本記者クラブ
トランプ大統領「在韓米軍の縮小検討を指示」報道 - 沖縄の在日米軍にも影響か
トランプ大統領「在韓米軍の縮小検討を指示」報道 - 沖縄の在日米軍にも影響か - 2018.05.04
https://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/547280d9cd1d13330ece73c9ca1e44c8
【参考資料】トランプ大統領、在韓米軍削減の検討指示 米紙報道(日本経済新聞)
トランプ大統領が在韓米軍の削減検討指示か 米メディア(NHKニュース)
米朝「2020年末までに非核化」すでに合意か? 韓国紙が報じる(ホウドウキョク)
トランプ氏の在韓米軍削減検討指示 「事実ではない」=韓国大統領府(聯合ニュース)
トランプ氏、在韓米軍撤退示唆?=貿易赤字と防衛負担に不満(時事通信)
安倍政権下の改憲「反対」58% 朝日世論調査(朝日新聞)
憲法記念日で各地でイベント 「改憲すべきでない」47%に増加(毎日放送)
憲法改正「すべきでない」去年より増加、JNN世論調査(TBS系(JNN)
ノーベル平和賞にトランプ氏推薦=米与党議員らが連名書簡(時事通信)
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【Front Japan 桜】高橋洋一~財務省セクハラ問題と「記者クラブ制の病」 / 文春の大嘘 / 米仏会談 / 国民民主党に行かない人達 / テレ朝は情報公開せよ[桜H30/4/26]
気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線(Front Japan)の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します!
キャスター:水島総・佐波優子
■ ニュース PickUp
・文春の大嘘・林文相報道
・米仏会談 北・イラン処理
・国民民主党に行かない人達
・テレ朝は情報公開せよ
■ 財務省セクハラ問題と「記者クラブ制の病」
ゲスト:高橋洋一(嘉悦大学教授・「政策工房」会長)
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会見しない佐川長官 監督者の麻生大臣も質問制限?
麻生大臣は2017年度の79回の閣議後の会見のうち会見室ではなく、官邸内で立った形式で2、3問に質問を制限する会見が51回に及んでいます。2016年度は官邸での会見はわずか2回程度で、野党側は説明責任を果たしていないのではと追及しました。
希望の党・柚木衆院議員:「野党の質問だけではない、削っているのは。記者の皆さんの質問もどんどん削られている。佐川国税庁長官にちゃんと記者会見しろなんて指導できるはずもない」
麻生財務大臣:「会見場所にかかわらず、記者から質問があれば丁寧に答えている」
そのうえで、麻生大臣は「報道の自由は保障されている」と強調しました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000121434.html
【青山繁晴】SNS時代における犯罪報道のあり方[桜H29/11/17]
独自且つ的確な視点と情勢分析による鋭い提言や価値ある情報発信において他の追随を許さない青山繁晴が、視聴者からの質問に答える形で、日本の現状と未来を展望していく『青山繁晴が答えて、答えて、答える!』。今回は逮捕歴のある視聴者からの、犯罪報道の当事者としての苦悩に対して答えていきます。
◆独立総合研究所
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<ニュース・コメンタリー>国連報告書の妥当性と政府の反応の異常性
国連の「表現の自由の促進」に関する特別報告者による報告書の草案が公表された。報告書には表現の自由を守るための数々の提言が含まれているが、政府はこれに真向から反発している。
この報告書は国連人権委員会の委託を受けた「表現の自由の促進」に関する特別報告者でカリフォルニア大法科大学院教授のデービッド・ケイ氏が、昨年訪日した際に行った調査結果をまとめたもの。現時点では草案(draft)だが、6月12日にスイスのジュネーブで開かれる人権理事会の会合で議論された上で、最終報告書が決議される運びとなっている。
報告書は日本ではメディアの独立性や表現の自由が脅かされているとして、放送法や秘密保護法の改正などを提言しているほか、ヘイトスピーチを禁ずる差別禁止法の制定や、歴史教育から政府の干渉の排除を提案するなど、日本の法律や制度にまで踏み込んだ内容になっている。
一方で、メディアに対しても、記者クラブを開放しジャーナリストの業界横断的な連帯を図った上で、政府の圧力と対峙する必要性を訴えている。
提言の内容はこれまで日本国内でも繰り返し指摘されてきたものが多く、必ずしも目新しいものがあるわけではない。しかし、今回それが国連人権理事会から委任された特別報告者から報告された点は重要な意味を持つ。国内だけの議論ではとかく陣営対立のネタとして処理されてしまう傾向があるが、今回の国連報告者による指摘によって、政府の放送内容への介入の余地を残している放送法や、報道・公益目的の秘密開示も罰することが可能な秘密保護法の現状に人権上の懸念があることが、よりユニバーサルなレベルで裏付けられた形となった。
しかし、それにしてもこの報告書に対する安倍政権の過剰な拒否反応ぶりは少し心配だ。
日本政府は報告書の内容に対して、「事実の誤認や不確かな情報に基づいて勧告している」などと猛反発している。確かに、報告書は現状では草案に過ぎない。今のうちに反論しておくことで、最終報告書の内容をトーンダウンさせたいとの思惑があることは理解できなくはない。・・・
一連の森友学園や加計学園をめぐる論争などを見ても、安倍政権が正当な批判や懸念をも真摯に受け止める余裕がなくなっているように見える。ロシアゲートを抱えたトランプ政権にも似たような傾向があるが、疑惑があるのなら再調査をすればいいだけのはず。それを、再調査を頑なに拒み、むきになって反論したり、感情的な個人攻撃を行ったりするために、かえって痛くない腹を探られる結果を招いてはいる。それとも、蓋を開けると実際に何か大きな不都合でもあるのだろうか。国連報告者の報告書の内容と、それに対する安倍政権の反応について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)
千葉女児殺害と謎の告発文書。
千葉女児殺害と謎の告発文書。- 2017.04.14http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/5729d430b7a152ffedaee13e1f32d549【千葉県のベトナム女児殺害】千葉県庁の記者クラブに、犯人を告発する文書が届く(アサ芸プラス)逮捕の40代男は同じ学校のPTA会長 千葉女児殺害(テレビ朝日系(ANN)) 千葉の女児殺害、近所の男を逮捕 遺棄容疑、DNA酷似(朝日新聞)「子煩悩」な容疑者、入学式で来賓祝辞 千葉・女児殺害(朝日新聞)見守り役が容疑者に…地元は戸惑い 少年補導員も務める(朝日新聞)
<ニュース・コメンタリー>今村復興相の「激怒」会見が露わにしたもう一つの重大な問題
今村雅弘復興担当大臣が記者会見で、自主避難者が帰還するかどうかは自己責任だなどと述べた問題は、政府が原発事故の責任を真摯に受け止めていない実態を露わにし、原発事故の被害者はもとより多くの国民の怒りを買った。
と同時にあの発言は、いかに日常の政府会見がデタラメなセレモニーに過ぎないのかを期せずして明らかにしている。
今村大臣は4月6日の記者会見で、フリージャーナリストの質問に対して、「自主避難者は本人の責任」「裁判でも何でもやればいい」などと述べた上で、執拗に食い下がる記者に対して「出ていきなさい」、「二度と来るな」、「うるさい」などと暴言を吐いた。確かにフリージャーナリスト西中誠一郎氏の質問は執拗だったが、大きな権限を有する大臣に対して厳しく回答を迫るのは、むしろ記者としては当然の責務だ。少なくとも西中氏の質問には明らかに礼を失した言動や態度は見当たらなかった。記者から痛い点を執拗に追求され、答えに窮した大臣が最後は怒鳴り散らすしかなくなるという、一国の大臣にとってはなんとも無様な会見だった。
今村氏の発言については、氏自身が翌日の会見で発言を撤回しているが、重大な問題を孕んでいるため、今後、国会などでも追求されることになるだろう。しかし、件の会見で大臣が取った態度は、もう一つ大きな問題を露わにしている。
それは、日本政府の大臣がいかに日頃からメディアの厳しい追及を受けることに慣れていないかということだ。
そもそもあの程度の追求で癇癪を起し、感情的な答弁を繰り返してしまうようでは、大臣はおろか政治家としても失格である。事前に質問が通告される国会審議では、官僚の作文を読んでいれば済むのかもしれないが、どんな質問が飛び出すかわからない記者会見では、大臣はいかなる質問に対しても冷静に対応する知力と判断力を備えていることが最低限の条件となる。
ところが、日本の大臣会見は通常は記者クラブに所属する大手メディアの顔見知りの記者とのナアナアなやりとりがほとんどだ。そんな予定調和会見に慣れきってしまった大臣の中には、時折予想外の質問が出るとトンデモ発言をしてしまったり、中には今村氏のように感情的になり怒鳴り散らしてしまうような人が、日本では当たり前のように大臣をやっている。
西中氏の執拗な質問に対し、ネット上では「しつこい」、「異常だ」などとの声が一部で上がっているようだが、それは通常の記者クラブの予定調和の会見がディフォルトだと勘違いしているからに過ぎない。内閣を代表する大臣に対して政府の見解を質す唯一の機会が記者会見である以上、記者会見が激しい真剣勝負の場にならない方がおかしいのだ。
特定の報道機関のみに特権的なアクセスを与える記者クラブ制度の下では、本来政府を監視する立場にある報道機関が権力に取り込まれてしまう問題があることが指摘されて久しい。ひいてはそれが国民の知る権利を制限することにつながるからだ。そして、その「知る権利」の中には、資質に疑問がある大臣を放置することも含まれていることを、今回の事件は物語っている。
今村発言が露呈したもう一つの問題を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)
【Front Japan 桜】フェイクニュースとメディア戦争 / サムスンに見習え!と言ったよね?[桜H29/3/1]
気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線(Front Japan)の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します!
キャスター:渡邉哲也・浅野久美
■ VTR:ベトナムにご訪問される天皇皇后両陛下のお見送り (平成29年2月28日)
■ フェイクニュースとメディア戦争
■ サムスンに見習え!と言ったよね?
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【頑固亭異聞】天皇陛下のお言葉を受けて[桜H28/8/9]
守るべきものと、正すべきもの。日本のために論陣を張ってきた“ガンコ者たち”が集い、時事をはじめとする様々なテーマについて、互いに一家言を交えていきます!
キャスター:三輪和雄・佐波優子・西村幸祐
■ 天皇陛下のお言葉を受けて
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【Front Japan 桜】大高未貴・前田有一・渡邉哲也:沖縄の米軍追い出せ報道 / 舛添都知事糾弾緊急国民行動 / 政治とお金について / 賄賂に裏金-疑惑の東京五輪[桜H28/5/23]
気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線(Front Japan)の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します!
キャスター:大高未貴・前田有一・渡邉哲也
■ 沖縄・米軍追い出せ報道について
報告:ボギーてどこん(チャンネル桜沖縄支局キャスター)
■ 5.21 舛添都知事・不正疑惑糾弾!韓国人学校絶対反対!緊急国民行動
VTR:5.21 舛添都知事・不正疑惑糾弾!韓国人学校絶対反対!緊急国民行動 [平成28年5月21日 新宿駅西口広場前]
■ 政治とお金について
■ 賄賂に裏金-疑惑の東京五輪:映画「疑惑のチャンピオン」
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【Front Japan 桜】馬渕睦夫:報道の自由度ランキング/大高未貴:何だったの?日韓合意/前田有一:日本より良い国なんてあるの?[桜H28/4/25]
気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線(Front Japan)の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します!
キャスター:大高未貴・前田有一・馬渕睦夫
■ 本日のニュース Pick Up
VTR:靖国神社春季例大祭~みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会昇殿参拝/高市早苗総務大臣参拝/勅使参向[平成28年4月22日]
■ 「報道の自由度ランキング」について
■ 何だったの?日韓合意
■ 日本より良い国なんてあるの?~映画「マイケル・ムーアの世界侵略のススメ」から読み解く
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<ニュース・コメンタリー>国連報告者の会見で露呈したメディア問題の本質
国連特別報告者が記者会見で、記者クラブの廃止やメディア企業の幹部による政府高官との会食への批判にまで言及したことが、日本の主要メディアでどれほど真剣に報じられたのだろうか。自らの問題を正しく報じられないメディアに、ジャーナリズムを名乗る資格も、政府の圧力を主張する資格もないことは言うまでもない。
カリフォルニア大学法学部の教授で、国連人権理事会を代表して日本における表現の自由の状況を調査していたデイビッド・ケイ氏が4月19日、外国特派員協会で記者会見を行い、日本で表現の自由が危機に瀕しているとの見方を示したことは、国内のメディアでも大きく報道された。
しかし、ケイ氏が記者会見で日本のメディアが抱える問題点や改善されるべき点を多く指摘したのに対し、国内メディアの報道は政府による言論への介入に集中し、メディア自身の問題に触れているところは非常に少なかった。
確かにケイ氏は記者会見の中で、政権からの圧力や介入によって、日本における言論の自由が脅威にさらされていることや、それがメディアに萎縮効果をもたらしていることに警鐘を鳴らした。この指摘を報じることはとても重要だ。しかし、その主たる原因の一つとしてケイ氏はメディア側の問題にも踏み込んだ発言をしていた。
具体的には、ケイ氏は排他的な記者クラブ制度は廃止すべきだと指摘したほか、報道機関幹部が政府の高官と会食をするような行為は慎むべきだと指摘した上で、メディアに対する政府の介入を防ぐためにも、すべてのジャーナリストが参加できる業界横断的な組織を設立する必要性を訴えている。
政府からの圧力に対峙するためにも、またメディア自身のあり方を律するためにも、一部の大手メディアのみから成る記者クラブやその上部団体の日本新聞協会は不十分であるばかりか、政府によるメディアコントロールに対して極めて脆弱な立場に自らを置く結果を生んでいるとケイ氏は指摘したのだ。
これはビデオニュース・ドットコムでも繰り返し指摘してきたことだが、ケイ氏のメディア批判は記者クラブ制度や再販制度、クロスオーナーシップ、そして最近では軽減税率に見られるような日本の大手メディアが享受している数々の特権や政治との近すぎる関係、要するに癒着に向けられている。それらの特権は、政府によって与えられている権利や制度であり、権力がメディアに撒いている餌に過ぎない。そのような餌に食らいついているメディアが、政府の意向に反した報道をすることが難しいことは、ケイ氏のような人権法の専門家でなくても、誰にでもわかることだ。
少なくとも現時点では、日本における表現の自由問題や政府による言論介入の問題は、第一義的には「メディア問題」として認識されるべきものだ。
ケイ氏も指摘するように、現時点での日本政府によるメディアへの介入は極めてsubtle(微妙)でimplicit(暗示的)な形で行われており、他国に見られるような法や露骨な暴力の行使を伴ったものにはなっていない。そのため、政府は「圧力など存在しない」と主張することが可能になっている。現に政府高官の多くが、ケイ氏の記者会見に対して記者会見などで反論している。・・・
日本政府の招きで4月11日に来日し、政府関係者や学術関係者、報道機関幹部のほか、現場の記者や外国特派員、フリーランスの記者らへのヒアリングを重ねてきたケイ氏は、国連人権理事会に今回の調査内容をまとめた報告書を提出するが、実際の提出は2017年になるという。
質疑応答「記者クラブ制度や政権との癒着のほうが問題では?」
田原、岸井、鳥越らが「電波停止発言に抗議」会見で大自爆http://togetter.com/li/953763 1/3 sm28494123 2/3 sm28494457 3/3 sm28494527 全編https://www.youtube.com/watch?v=OkLn12FSI60
<ニュース・コメンタリー>安倍政権、アメリカでもメディア操縦を試み失敗
安倍政権は発足以来、すべての記者会見で基本的には記者クラブ所属の記者のみに質問の機会を与え、自分にとって不都合な質問や、デリケートな問題を質される機会を避けてきた。それが安倍政権の一貫したメディア操縦だったことは、9月26日のNコメでも指摘した通りだ。
ここで指摘したように、9月24日の自民党の総裁選後の記者会見、そして安保法案可決後の最初の会見となった9月25日の会見は、いずれも質問の機会を記者クラブ所属の記者に限定したために、新総裁や首相として当然質されるべき質問がほとんど何も行われないまま予定調和の中で会見が終了してしまった。
新総裁として臨んだ9月24日の平河クラブの記者会見では、萩生田光一筆頭副幹事長が冒頭、質問者は平河クラブに限ると宣言をした上での露骨なメディア統制を行っている。
また、9月25日の首相会見では司会を務めた内閣広報官は、フリーランスやネットメディアの記者が大勢挙手をしているにもかかわらず、挙手をしていなかったNHKの記者を指名して失笑を買っている。
こうして、国内では本当の意味での記者会見を一度も行わずに国連総会出席のためにアメリカを訪れた安倍首相は9月29日の内外記者会見でも、同じようにメディア操縦を試みた。そこでは質問者5人をあらかじめ選び、質問内容を事前に通告させたうえで、官僚が回答を用意し、首相はプロンプターに表示された原稿を読むだけで事なきを得るという手筈だった。
5人の内訳は日本の報道機関からNHK、共同通信、テレビ朝日の3名、海外メディアがロイター通信と公共ラジオ局のNPR(National Public Radio)の2名だった。
トップバッターのNHKは事前通告通りの質問を行い、首相もあらかじめ用意された回答を気持ちよく読んで一問目の質問は無事消化できた。
ところが、2人目の質問者となったロイター通信の記者が、最初は通告通りに「アベノミクスの新3本の矢」についての質問をした後、「もう1つ、質問が有ります。あなたはシリアの難民問題で支援を表明したが、なぜ難民を受け入れないのでしょうか?」と予定にはいっていなかった質問と唐突に行ったのだ。
言うまでもないが、今回安倍首相が参加した国連総会は、シリアの難民問題が主要な議題だった。難民問題を議論するために開かれた国連総会だったと言っても過言ではない。そして、具体的な議論の内容は、百万人単位で流出しているシリアの難民の受け入れを、どのような形で世界が分担するかだった。
しかし、難民問題については安倍首相は会見の冒頭で一方的に日本の資金援助などについて語ったが、日本の難民受け入れについては一言も触れていなかった。ロイターの記者の追加質問は日本の記者クラブの基準では「掟破り」なものだったが、世界では常識であり、それを聞かないことの方が問題といってもいいほど、ごくごく当たり前の質問だった。・・・・
しかし、今回の会見で欧米の記者たちが何よりも驚いたことは、そのような政治のメディア介入に唯々諾々と従っている日本の報道機関の記者たちの姿だったに違いない。
なぜか既存のメディアが触れようとしないニューヨークの記者会見で起きた最も重要なニュースを、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
【安倍首相国連会見】米記者から「出来レース」批判
Youtubeより転載:【安倍首相国連会見】米記者から「出来レース」批判 「予定外の質問に答えられない首相って???」(北丸雄二) https://www.youtube.com/watch?v=TeD759WU__0&index=115&list=WL
<ニュース・コメンタリー>記者会見は首相の独演会ではない
自民党の両院議員総会で総裁に再任された安倍首相は9月24日、記者会見を行い、「一億総活躍社会」の新たなスローガンを発表するなど、新たな政策課題に挑む姿勢を強調した。
ニュースでは安倍新総裁が気持ちよさそうに新総裁としての抱負を語るシーンが流れていたが、残念ながらこのニュースは最も重要な情報を伝えていない。これはとんだ茶番であり、とても記者会見と呼べるような代物ではなかったのだ。
記者会見は安倍首相が独演会よろしく、左右に配置されたプロンプターを見ながら自らの抱負を開陳した後、あらかじめ記者クラブと党の間で打ち合わせた質問が、記者クラブの幹事社から読み上げられ、それに続く質問もすべて自民党の記者クラブである平河クラブの記者のみに許されていた。そのため、自動的に日本の首相となる自民党の総裁の再任の会見であれば、当然質されなければならない、もっとも基本的な疑問や問題が何一つ正されないまま、新総裁は記者会見という市民の重要なチェックポイントをいとも簡単にクリアしてしまった。・・・・
政権の正統性の根幹に関わる問題で、適正な手続きを踏むことができない自民党と安倍政権の現状と、それをチェックする能力を失ったマスメディアの体たらくについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
<ニュース・コメンタリー>渋谷区とインディアナ州に見る社会正義としての少数者の権利
東京の渋谷区で同性カップルを異性間の結婚に相当する関係と認め、証明書を発行する条例案が4月1日、賛成多数で可決した。同性カップルの権利を公的に認める制度が日本で誕生するのはこれが初めて。
一方、アメリカでは中西部のインディアナ州で3月26日に成立した「宗教の自由回復法」が、同性愛者に対するサービスの提供を拒否する権利を認めるものとして大きな批判に晒され、1週間後に修正に追い込まれるという事態が発生している。
渋谷区の条例は男女の夫婦に認められている権利の一部を同性カップルにも認めるもので、区に届け出て証明書の発行を受ければ、病院で家族として面会したり、賃貸契約に共同で署名したりできるようになる。
ただし、納税や相続など国が所管する権利や義務にについては、適用されない。
一方、インディアナ州の「宗教の自由回復法」は個人が宗教上の信念に基づいた行動を取るとき、州政府などがこれに対して「大きな負荷」をかけてはならないことを定めたもの。一見、憲法上の権利である信教の自由を再確認したものに見えるが、お店などで宗教的信念を理由に同性愛者へのサービス提供を拒否した場合、州政府が問題に介入できなくなるとして、反同性愛法だとの批判が出ていた。
特に企業からの厳しい権利に晒されたため、インディアナ州は州法成立から1週間で、性的指向や性別に基づいてサービス、雇用、住居の提供を拒否する権利を何者にも与えていないとする但し書きを加える修正を行っている。
渋谷区とインディアナ州の双方に共通する論点として、「少数者の権利の保護」「全体の公共的な利益」のどちらが優先されるべきかというものがあった。少数者の権利を認めることに反対する側の根拠として、「既存の秩序を破壊する」といった一見公共的に見える主張が渋谷区でもインディアナ州でも展開されていた。
そこには、個人の価値に基づいて何かを嫌ったり批判したりする自由の問題と、法律や制度といった公的なレベルでこれを差別することが、根本的に別次元の問題であることに対する無理解あるようだ。
少数者の法的な権利の保護を社会正義の観点からどう考えるべきかを、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
その他、会長による公私混同問題やクローズアップ現代のやらせ疑惑など重大な問題が指摘されているにもかかわらず、会長の定例会見をお仲間の記者クラブにしか開放しないことに疑問を持たないNHKの公共放送としての矜持の問題を取り上げた。
【青山繁晴】記者クラブと地域の治安、失敗あってこその現在など[桜H27/2/6]
独自且つ的確な視点と情勢分析による鋭い提言や価値ある情報発信において他の追随を許さない青山繁晴が、視聴者からの質問に答える形で、日本の現状と未来を展望していく『青山繁晴が答えて、答えて、答える!』。今回は、地域の治安維持のために如何に警察を動かすのかについてのアドバイスの他、国際関係と日本の抑止力についての質問や、「失敗」にまつわる青山の経験などについてお話しさせていただきます。
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2014.03.27 橋下徹 維新のカメラ(ツイキャス)を記者クラブに拒否される
大阪維新が会見場にカメラ(ツイキャス)を入れる許可を求めたが、記者クラブがこれを拒否。結局この日の会見は、1部(市政)は行われたが、2部(国政)は行われなかった。http://www.youtube.com/watch?v=yAxasPe3Q-c
MGR無線part13
案件3に行きました。ここからがまた長いんだwww
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記者クラブ問題 ~その閉鎖体質~(埼玉県政記者クラブの場合)DIGEST
私は、平成24年4月24日に埼玉県庁で開かれた埼玉県知事記者会見に参加しようとした。 しかし、その会見の主催者である埼玉県政記者クラブに妨害された。その模様を撮影したので、ご覧になっていただきたい。(これは以前作った作品のダイジェスト版です。)関東市民記者クラブ佐藤 秀則HP http://members3.jcom.home.ne.jp/koku-en/index.htmlブログ http://blog.goo.ne.jp/ghanawツイッター http://twitter.com/#!/hidenori310
記者クラブ問題 ~その閉鎖体質~(埼玉県政記者クラブの場合)
私は、平成24年4月24日に埼玉県庁で開かれた埼玉県知事記者会見に参加しようとした。しかし、その会見の主催者である埼玉県政記者クラブに妨害された。その模様を撮影したので、ご覧になっていただきたい。「参考」埼玉県政記者クラブの規約の抜粋広く注目を集める事柄について開かれる埼玉県政記者クラブ主催の記者会見に加盟社以外の記者もしくはフリーの記者・カメラマンから出席願いがあった場合原則として出席を認める。ただし、次のいずれかに該当する者に限る。日本新聞協会または日本雑誌協会に加盟している社に所属する者日本新聞協会または日本雑誌協会に加盟している社の命を受けて取材する者日本外国特派員協会に所属する者県政記者クラブ加盟社2社以上の推薦を受けた者
NHK「冷温停止宣言」野田首相記者会見中継を打ち切られた部分
フリージャーナリスト神保哲生が指名された直後、NHKは中継を打ち切りスタジオでの解説を始めた。その放送されなかった部分を字幕付きで編集