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佐川宣寿氏に質問した野党議員に聞く 無所属の会・江田憲司氏
（Q.一番何を聞きたくて、返ってきた答えで何が納得できなかったのか？）
佐川氏の27日の唯一のミッションは、理財局以外の人は総理であろうが誰であろうと、対峙喚問を含めて一切関与がなかったと、これだけを証言したかったわけです。なので、その証言の信憑性（しんぴょうせい）を揺るがせることを最大目的に考えていました。
（Q.刑事訴追の恐れがあるから証言を答えられないということがあったが、この件に関して内閣法制局の話を江田さんが少ししていたが、これはどういうことか？）
衆議院の法制局に23日、財政金融委員会に聞きました。そうすれば議員証言法の規定は刑事訴訟法を援用していますが、そこの大塚高裁の判例では拒否できる範囲は自ずから限界があって、やはり具体的な犯罪の構成要件事実もしくはそれを推測される密接な関連事項。これ以外のことは拒否できないので、冒頭に委員長に釘を刺させて頂いたわけです。
（Q.つまり佐川氏は答えなければいけない部分、答えられる部分まで答えなかったと受け止められる？）
ありとあらゆるものを経緯に閉じ込めて、すべて経緯に関連する。自らの単なる心配です。そういうところまで拒否しているというのは、場合によっては証言拒否罪にもなります。
（Q.証人喚問を実現するにいたるにも、時間がかかったわけだが、森友問題の疑惑の解明のために今後、何をしていかなければならないのか?）
財務省を責めても駄目です。官邸の奥ノ院までそのメカニズム、国会提出資料、国会答弁これをどうクリアするか。いずれにしても森友問題は昨年の段階で政権を揺るがす大問題となってたわけです。その渦中に昨年の5月に提出した国会提出資料ですが、理財局の一存で提出できるわけがありません。私は昔、政務秘書官でしたが、官邸のなかの財務省の総理秘書官でもなくて、やはり安倍総理大臣に波及する話は、政治担当の総理秘書官が乗り出してきて、そうやって事前に緻密（ちみつ）にやらなければ、下手すると政権が覆る話です。嘘はたくさんあります。23日にも財務省の官房長が「通常の案件でも、大臣官房長まで上がる」と明言しました。この案件は政治案件ですから、当然、官房長に上がって大臣まで上がって、官邸は総理秘書官以下が協議預かっていると私はみています。