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大阪地検特捜部 森友学園事件で迫田元国税庁長官から任意聴取
森友学園をめぐる問題で、国有地の売却交渉が行われていた当時、財務省の理財局長を務めていた迫田英典元国税庁長官が、大阪地検特捜部から任意で事情を聴かれていたことが、関係者への取材でわかりました。特捜部は、国有地が大幅に値引きされて学園側に売却された経緯などについて詳しい説明を求めたものと見られます。
２０１６年６月、大阪・豊中市の国有地が、ごみの撤去費用などとして、鑑定価格よりおよそ８億２０００万円値引きされて森友学園に売却された問題をめぐっては、大阪地検特捜部が背任容疑での告発を受理し捜査を進めています。
特捜部は、これまで財務省や近畿財務局の担当者などから事情を聴くなどして捜査を進めてきましたが、新たに学園側との売却交渉当時、財務省の理財局長だった迫田元国税庁長官から任意で事情を聴いたことが、関係者への取材でわかりました。
この問題をめぐっては、近畿財務局の担当者が学園側が支払える予算の上限をあらかじめ聞き出していたことや、ごみの撤去費用を算定した大阪航空局に撤去費用を増やすよう求めていたことなどが次々に明らかになっています。
迫田氏は２０１７年３月の国会で、「この件について報告を受けたことはなく、政治的な配慮などは一切無かった」などと述べていますが、特捜部は国有地売却の詳しい経緯などについて迫田氏から改めて説明を求めたものと見られます。
一方、特捜部は財務省の決裁文書の改ざん問題についても、迫田氏の後任の理財局長だった佐川氏などから事情を聴き、実態解明を進めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180502/k10011425511000.html
森友文書改ざんで自民党・岸田文雄政調会長も「深刻な事態」
森友学園を巡る文書改ざん問題を受けて、3月19日の予算委員会での集中審議を前に与野党から厳しい言葉が相次ぎました。
自民党・岸田政調会長：「日本の行政手続きの信頼性、さらには公文書の信頼性が問われる大変、深刻な事態だと思っています」
自民党の岸田会長は、佐川前国税庁長官の国会招致に関しては19日の委員会を見てから判断すべきとの考えを示しました。
共産党・志位委員長：「政治的な圧力が働いたと誰もがそう思うと思うんですね。佐川さん1人に責任を負わせて政治の責任は不問に付すという逃げ切りは絶対に許すわけにはいきません」
そのうえで共産党の志位委員長は、佐川氏だけではなく安倍昭恵氏や迫田元理財局長などについても国会に招致すべきとの考えを示しました。
野党「佐川宣寿、安倍昭恵夫人らの証人喚問を」与党「予算成立を」
国会は週明けに大きなヤマ場を迎えることになります。19日の集中審議、さらには前国税庁長官の佐川氏への証人喚問、野党側はどういう戦略で臨むのでしょうか。
（政治部・白川昌見記者報告）
16日はごみが本当に埋まっていたのかという新たな疑惑が浮上しました。15日は加計学園を巡っても文書の改ざんがあったのではという疑惑が指摘されました。野党としては次から次へと追及材料が出てくる状態で、これはすべて「安倍政権の腐敗した隠蔽（いんぺい）体質の表れだ」として、一気に攻勢を掛けていく戦略です。集中審議を通じて佐川氏の証人喚問の必要性を浮き彫りにするのはもちろんのこと、佐川氏の前に担当をしてきた迫田元理財局長の証人喚問も求めて、過去にさかのぼって売却の経緯を確認していく考えです。野党幹部は「昭恵夫人も含めて話しを聞きたい人はどんどん証人喚問を要求する。応じなければ批判の矛先は安倍政権に向く」と話しています。野党としては「財務省の一部の暴走」という理屈で麻生財務大臣や安倍総理大臣が責任逃れをすることだけは阻止しなければならないとしていて、証人喚問などの波状攻撃で一気に攻勢を強めていく考えです。
（Q.野党の攻勢に対して与党はどう対応していく？）
（政治部・小池直子記者報告）
証人喚問については、直ちにとは考えていません。与党としては、最も重要なのは予算の年度内成立です。所得税法など今月中に成立させなくてはならない法案を優先する考えで、証人喚問を早く求める野党側を牽制（けんせい）しています。与党としては、受ける場合でも予算成立後の4月以降となる見通しを示しています。ただ自民党からも、「財務省と一緒になって隠している」とみられたくないとの声もあり、16日に原因究明と再発防止策を検討するための初会合を開き、局面打開に向けて動いています。
（Q.自民党と公明党の温度差は？）
公明党は当初、自民党がこの問題を甘く見ているといら立ちを感じていました。証人喚問については、公明党側から「必要あらば応じることを考えなくてはいけない」と自民党の背中を押していました。自民党も公明党も財務省に対して厳しい態度で臨む方針ですが、麻生大臣の辞任や安倍総理の責任問題については踏み込まず、そこの防衛ラインは揺らいでいません。