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政府の「自主避難」指示に自治体困惑 福島
(03/26 06:36) 政府が、福島第一原子力発電所の事故で屋内退避の指示が出ている住民に自主避難するよう求めたのに対し、対象地域の自治体からは困惑の声が上がっている。 枝野官房長官は、福島第一原発の事故で屋内退避している住民が、物資が不足するなど生活の維持が困難であるとして、自主避難を促すと述べた。しかし、屋内退避の範囲のある自治体などからは困惑する声が上がっている。 川内村・遠藤雄幸村長「曖昧な表現で避難指示をすると、不安で絶望を抱え、先行きが見えない中で避難している住民に与える影響は計り知れない。最前線に来て、国や専門家がわかりやすい指示をすることが必要」 また、田村市・冨塚市長も「避難の指示なのか、要請なのかはっきりしない」と困惑している。
２０～３０キロ圏内、自主避難促す
3月25日(金)枝野官房長官は、25日午前の記者会見で、屋内退避の指示が出ている福島第1原子力発電所の半径20～30km圏内の区域の住民について、自主避難を促す考えを示した。枝野長官は、自主避難を促す理由について、「この地域では、商業、物流等に停滞が生じ、社会生活の維持、継続が困難になりつつある」としたうえで、「政府として移動手段の確保、受け入れ施設の確保など円滑な実施に向け、最大限の努力を行う」と強調した。さらに枝野長官は、「今後の事態の推移によっては、放射線量が増大し、避難指示を出す可能性も否定できない」と述べた。･･･