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中日外相が会談、地域パートナーシップの強化を確認
ニューヨークの国連本部で27日、王毅国務委員兼外交部長は日本の茂木敏充外務大臣と会談し、中日間の二国間関係および地域パートナーシップをさらに強化していくことで合意した。 ,
王毅外交部長は、茂木敏充氏の外務大臣就任にお祝いを述べた上で「習近平国家主席と安倍総理がG20大阪サミットの際に重要な首脳会談を実施し、新時代の求める中日関係を築くという共通認識に達した。中国は日本とともに、この共通認識に基づいて困難を乗り越え、両国関係を正しい軌道に沿って持続的、安定的に発展させたい」と述べた。 ,
また「近年、両国関係の中身がより豊かとなり、戦略的価値が一層重要になっている。中日双方が「中日平和友好条約」など四つの政治文書の原則と精神を遵守し、意見の違いや争いを建設的に処理し、両国関係の政治的基礎を絶えず固め、中日協力の新時代を開いていくよう望んでいる」とした。 ,
さらに「中日両国が世界の重要な経済体として、多国間主義と自由貿易を堅持し、保護主義と一国主義に反対し、地域と世界の平和と繁栄に積極的なエネルギーを注ぐべきだ」と強調した。 ,
双方は引き続き、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の年内妥結、高水準の中日韓自由貿易協定の早期締結に向けて連携していくことで一致した。 ,
これに対して茂木外務大臣は、新中国成立70周年への祝賀を述べた上で、近隣である日中両国は地域・国際社会の平和と安定に対して大きな責任を担っている、二国は矛盾を超えて連携すべき課題に取り組み友好関係を発展させることが「日中新時代」のあるべき姿だと表明した。 ,
また、日本は中国とともにハイレベル往来を着実に重ね、イノベーション協力と人的交流、そして第三者市場協力を深化させ、RCEPの年内妥結に向けて努力していきたいとの意向を示した。
ピックアップ：中米貿易交渉再開へ電話会談
中国商務部は10日、劉鶴中国国務院副総理が9日夜に、要請に応じて米通商代表のロバート・ライトハイザー氏と財務長官のスティーブン・ムニューシン氏と電話で会談を行ったと発表した。 ,
中国共産党中央政治局委員、中米全面経済対話中国側首席代表でもある劉鶴氏は、米側の代表と、両国首脳がG20大阪サミットの開催期間中に達した合意を実施することについて意見を交換した。 ,
商務部の鐘山部長も、この電話会談に参加した。
G20大阪サミットに出席の首脳が続々関空と伊丹空港に到着
到着したインド・モディ首相、エジプト・シシ大統領、トルコ・エルドアン大統領、アルゼンチン・マクリ大統領、中国・習近平国家主席、ブラジル・ボルソナーロ大統領、韓国・文在寅大統領、英国・メイ首相、米国・トランプ大統領の順にしています。
青瓦台G20の期間中に韓日首脳会談は無い...日本政府準備していない
[アンカー]
今週のG20首脳会議の期間にムン・ジェイン大統領と安倍首相が会う日韓首脳会談は最終的に失敗に終りました。
私たちは、準備ができているが、日本側が準備されていないようだと、大統領府が説明したが、
私たちの最高裁判所の強制徴用賠償判決に対する両国政府の立場の違いと、来月の選挙を控えた日本政府の判断が作用したと見えます。
取材記者接続します。ギムドウォン記者
これまで韓国政府は韓日首脳会談の可能性がまだ開いているという立場から最終的には、今回は開かないようですね
[記者]
ムン・ジェイン大統領はG20首脳会議に出席するため明後日から2泊3日の日程で参加している日本の大阪を訪問するんですが、この期間に、韓日首脳会談は開かないと大統領府関係者は明らかにしています。
私たちは、常に満たすために準備ができているが、日本が準備ができていないようだと説明します。
これまで日本のメディアはG20期間に安倍首相の日程がいっぱいである理由を挙げ、韓日首脳会談が行われないと報道してきましたが、強制徴用賠償判決など歴史問題が主要な理由に見えます。
日本は私たちの最高裁の徴用賠償判決について、国際法上あり得ないことだと、私たちの政府が国際法に基づいて対応しなければならないと主張してきました。
これに対して、我々外交部は先週、韓日両国の徴用問題関連企業が被害者のための資金を造成しようという解決策を提示したが、日本は拒否しました。
日本が強硬な態度で出てくるのは、来月の参院選を意識した政治的な判断という解釈も出てきます。
歴史問題で韓国に対抗する姿を見せながら支持層を結集させることができるというのです。
韓日首脳会談を今開くことの選挙に役に立たないと判断した日本政府が7月21日の参議院選挙後に、韓日会談を推進する方向を取っただろうという解釈も出てきます。
大統領府は、もし日本が現場で会おうならば、我々はいつでも可能であると明らかにしたが、現実性は高くないに見えます。
これに関連しガンギョンファ外相は今日、国会外交統一委員会に出席して徴用賠償判決と関連、日本の報復措置が出たらじっとしてすることはできないと述べた。
姜長官の発言聞いてみるいたします。
【ガンギョンファ/外相：外交当局としてはそのような状況が発生しないよう慎重に準備して協議しています。報復措置がある場合には、私どももじっとしていことはできないものと思われます。]
[アンカー]
韓日首脳会談は開かず、そしてG20首脳会議の期間どの日程が予定されていますか
[記者]
今回のG20首脳会議の期間ドア大統領は、中国、ロシア、カナダ、インドネシアの首脳と会談を開く予定です。
以下略
韓日首脳会談 6月のG20サミットで模索も…徴用工賠償判決問題が障害
韓国政府が寝ぼけた事を言ってます。
韓国YTN報道のGoogle翻訳です。
[アンカー]
昨日から日本を訪問しているトランプ米国大統領は、来月のG20首脳会議を契機に、韓国を訪問する予定です。
日本で開催される6月のG20首脳会議の時に日韓首脳会談が開かれるかも関心が高まっています。
しかし、私たちの最高裁判所の強制徴用賠償判決に対する日本政府圧迫が最大の障害です。
シンゴー記者が報道します。
[記者]
ムン・ジェイン大統領は今月初め就任2周年対談で韓日関係がとても重要だと言い、未来志向的に発展しなければならないと述べました。
来月大阪で開かれるG20首脳会議で、韓日首脳会談が開かれることを希望するという意味も明らかにしました。
[ムン・ジェイン/大統領（9日就任2周年特別対談）：その（G20サミット）日本を訪問することなるはずですが、そのきっかけに、日本の安倍首相との首脳会談が出来れば、それは良いことだと思います。]
しかしながら、日本政府とメディアの否定的な声が続く中、準備会の性格だった韓日外相会談も冷ややかな雰囲気の中で終了しました。
争点は、強制徴用最高裁判決の問題です。
河野太郎外相は外交欠礼という指摘まで受けながら、ムン・ジェイン大統領が対応策を考えなければ解決されないだろうと述べ、ガンギョンファ長官は言動に気をつけなさいと言い返しました。
日本は韓国政府の対策を要求しており、韓国政府は司法の判決を政府がどのようにすることができないという明確な立場を持っています。
[ムン・ジェイン/大統領（9日就任2周年特別対談）：日本の政治指導者がしきりにその問題を国内政治問題に対処するため、過去の歴史問題が未来志向の発展の足を引っ張ることが重ねられていると思います。]
韓日首脳会談の開催自体が不透明な状況ですが、G20まではまだ一ヶ月ほど残っています。
文大統領は最近、駐日大使にナムグァンピョ青瓦台国家アンボシル2次長を任命し、「日本通」に選ばれるジョセヨウン外交部第1次官を新たに人選するなど、日韓関係改善の意志を示しました。
日本の側も北朝鮮の核問題の参加や朝日首脳会談の開催などのために、私たちの政府の協力が必ず必要なので、会談の議題などを調整する方法で、両国が最後まで妥協点を見つけるをしようとすると観測されます。
YTNのシンゴーです。
米国・日本・印度、来月G20で3者会談... 「インド太平洋構想」の議論
米国と日本、インドの首脳が来月、日本の大阪で開催されるG20首脳会議を契機に3者会談を進めて、インド・太平洋構想について議論することが判明しました。
ホワイトハウス副報道官はトランプ大統領が再執権に成功したモディ印度首相に電話をかけ、選挙の勝利を祝って、両国間の戦略的パートナーシップを強化していく事を伝えました。
続いて、米国とインド、日本は3者会談を持って自由で開かれたインド太平洋構想の共同ビジョンを追求していく事を付け加えました。
日本のメディア「安倍、G20で韓日首脳会談は行わない方向で検討 "」 (聯合NewsTV)
韓国の報道のGoogle翻訳です。
[アンカー]
安倍晋三首相が6月に大阪で開催される主要20カ国の首脳会議で、ムン・ジェイン大統領との個別会談を推進しない方向に検討していることが知られました。
ギムビョンギュ東京特派員です。
[記者]
安倍首相は6月、大阪の主要な20カ国の首脳会議を契機に、米国と中国、ロシアとの通常の個別会談をする案を推進しています。
しかし、ムン・ジェイン大統領はこのリストから除外される可能性が高いという観測が出ています。
共同通信は、安倍首相が先月末からG20首脳会議の期間、日韓首脳会談の開催に消極的な考えを周りに伝えたと報じました。
「手ぶらで来た文大統領と会話をしても何の意味もない」は、日本政府関係者の話を紹介しました。
文大統領と安倍首相との間の首脳会談は、昨年9月に米国ニューヨークで開催されたのを最後に日本の外務省によると、その後は電話会談すら行われていないという事です。
成功する可能性が高く見えた大阪での韓日首脳会談が不透明になったのは福島水産物輸入禁止措置と関連した韓国の「WTO勝訴」の結果も影響を及ぼしたという解釈も出ています。
国内で批判論に直面した日本政府が世論の矢を韓国側に回そうとする一種の狙いでも読まれるということです。
日本外務省幹部はWTO判定フォローアップと関連して「文大統領と議論しても進展が期待されない」とし「首脳会談はありえない」と言いました。
東京で連合ニュースギムビョンギュです。