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総務省 LINEの個人情報問題で有識者会議設置へ
2021年4月27日 12時18分 IT・ネット
通信アプリのLINEが利用者の個人情報などを中国などからアクセスできる状態にしていた問題を受けて、総務省は新たに有識者会議を設け、通信会社などのデータの安全管理やサイバーセキュリティー対策について対応策を検討することになりました。
LINEが利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていたり、韓国で管理していたりした問題で総務省は26日、管理体制や利用者への説明が十分ではなかったとして、会社に行政指導を行いました。
これについて武田総務大臣は、27日の閣議のあと記者団に対し「指導内容が徹底されるよう注意して見ていく」と述べました。
そのうえで、総務省として新たに有識者会議を設け、通信会社などのデータの安全管理やサイバーセキュリティー対策について対応策を検討することを明らかにしました。
有識者会議は、大学教授や弁護士などが参加して来月にも初会合を開き、企業内でのデータの管理体制を把握したうえでデータを扱うルールづくりなどについて検討するということです。
総務省としては、会議での議論を踏まえて通信会社にデータを管理する体制の強化を促し、利用者が安心して通信サービスを利用できる環境を整えていく考えです。
危険？LINEペイをPayPayに統合へ
2021/3/1 20:30
ZホールディングスとLINEは1日、「LINE Pay（ラインペイ）」の国内決済サービスを「PayPay（ペイペイ）」に2022年4月に統合すべく協議を始めたと発表した。2つのサービスが統合されれば、国内で最大手となる見通しだ。
LINE利用でガイドライン “機密情報 残さない仕組みを” 政府
2021年5月1日 4時48分 IT・ネット
通信アプリのLINEをめぐる問題を受けて、政府は、利用に関するガイドラインをまとめました。
個人情報を含めた機密情報は、LINEのサービス上に残さない仕組みを構築するよう求めています。
通信アプリのLINEが、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていた問題を受け、政府は、中央省庁などの利用状況を調査しました。
その結果、23の政府機関のうち、およそ8割に当たる18機関が業務で利用し、業務のおよそ2割で個人情報を含めた機密情報を扱っていたことが分かりました。
これを踏まえて、政府は、LINEの利用に関するガイドラインをまとめました。
ガイドラインでは、公表することが前提の情報や第三者が知っても問題ない情報を扱う際は利用は許容されるとしていて、その具体例として、業務内容を伴わない職員どうしの連絡などを挙げています。
一方で、個人情報を含めた機密情報は、必要に応じて契約する外部委託先のデータベースで管理し、LINEのサービス上に残さない仕組みを構築するよう求めています。
政府は、ガイドラインを中央省庁などに速やかに周知することにしていて、LINE以外のSNSを利用する際にも参考にしてほしいとしています。
楽天、郵政、テンセントの提携、ＬＩＮＥ問題は、日本のデジタル監視共産主義社会への布石 2021年4月22日
楽天・・・お前もか・・・アメリカに睨まれても中国ビジネス
51,808 回視聴•2021/03/31
とっさんTV チャンネル登録者数 2.16万人
https://youtu.be/CG-S2CFMsZA
#マスコミ #メディア #テレビ
政府がLINE社をガサ入れ調査だが全く効果が無いと思える根拠がこちら／日本が高齢者優遇の国となってる当然の理由20210331
71,303 回視聴•2021/03/31
くつざわ亮治テレビ改革党代表 チャンネル登録者数 10万人
https://youtu.be/IeuCe1Xeo9U
#TSMC #半導体不足 #解放軍
TSMCが南京工場へ投資。米は日本の裏切りを許さない。
59,372 回視聴•16 時間 前に公開済み
深田萌絵TV チャンネル登録者数 12.7万人
https://youtu.be/oalMHsxZb8c
【新型コロナ】 パンデミック後にやってくるデジタル監視社会
https://loudminorityjp.hatenablog.com/entry/2158875587487299101
「デジタル監視法案」（デジタル化関連法案）について、プライバシー保護の観点から慎重審議と問題個所の撤回・修正を求める意見書
http://www.labornetjp.org/news/2021/0225iken
【韓国】安保上のリスクも…LINE個人情報問題、政府が違法性の調査開始 孫さん涙目？
政府の個人情報保護委員会は１７日、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」（ライン）の利用者の個人情報が、委託先である中国の関連会社から閲覧可能な状態になっていた問題などについて、同社の情報管理に違法性がなかったかどうか、経緯や実態の調査を開始した。専門家は、安全保障上のリスクも懸念している。
----出典：
安保上のリスクも…「ＬＩＮＥ」個人情報、中国で閲覧可能問題 政府が違法性の調査開始 韓国資本による海外流出の懸念が明らかに 3月18日(木) 16:56配信 夕刊フジ：
https://news.yahoo.co.jp/articles/e6cb9a544276a3186f61b5e99c031d9faf23b478
LINE 個人情報 中国 委託先技術者から少なくとも32回アクセス 2021年3月17日 18時36分 NHK：
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210317/k10012918871000.html
立憲民主党、ＬＩＮＥの党国対幹部間利用を当面停止 [2021年3月18日14時3分] 日刊スポーツ：
https://www.nikkansports.com/general/news/202103180000410.html
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LINE 個人情報 十分な説明無く中国の委託先でアクセス可能に
2021年3月17日 12時08分
通信アプリ大手、LINEの日本の利用者の個人情報などがシステムの管理を委託されていた中国の会社の技術者からアクセスできる状態になっていたことがわかりました。個人情報保護法は外国への個人情報の移転が必要な場合には利用者の同意を得るよう定めていて、親会社のZホールディングスは、説明が不十分だったとして改善を図る方針です。
LINEなどによりますと、アプリのシステムの管理を中国の会社に委託していますが、2018年から中国人の技術者が日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号、それにメールアドレスといった個人情報のほか、利用者の間でやりとりされたメッセージや写真などにアクセスできる状態になっていたということです。
会社側は、先月下旬にアクセスできない措置を取ったということです。
個人情報保護法は外国への個人情報の移転が必要な場合には利用者の同意を得るよう定めています。
このため、LINEは個人情報に関する指針で利用者に十分な説明をしていなかったとして先週、政府の個人情報保護委員会に報告しました。
LINEの利用者は国内でおよそ8600万人にのぼっていて、親会社のZホールディングスは社内に委員会を設けて調査し、改善を図る方針です。
LINEは「個人情報の取り扱いについてユーザーにより分かりやすい説明をするため、改善を検討していく」とコメントしています。
【韓国】日本のLINE利用者を管理する、韓国サーバに中国からのアクセス発覚
国内の月間利用者が8600万人に上る無料通信アプリを運営する「LINE」が、「トーク」に投稿されたすべての画像と動画を韓国内のサーバーに保管していることがわかった。
----出典：
韓国国情院がLINE傍受 2014年7月号 BUSINESS 月刊誌「FACTA」 2014年7月号：
https://facta.co.jp/article/201407039.html
日本のLINE利用者の画像・動画全データ、韓国で保管 3/17(水) 19:09配 朝日新聞デジタル：
https://news.yahoo.co.jp/articles/dddf5947fe277acb18c258b6616a87eda0e865ca
携帯３社 メッセージアプリに追加サービス ＬＩＮＥに対抗
2019年4月23日 18時40分
ＬＩＮＥに対抗するため携帯電話大手３社が去年から始めたメッセージアプリのサービス。企業の公式アカウントとやり取りする機能を追加することになりました。
ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの３社は去年５月から開始したメッセージアプリ「＋メッセージ」の機能強化を発表しました。
「＋メッセージ」はＬＩＮＥに対抗するため、携帯電話の番号でメッセージをやり取りするショートメールの機能を活用したもので、画像や動画、スタンプなどを送ることができます。
今回、追加するのは企業の公式アカウントとやり取りする機能です。
これによって利用者は、レストランの予約などが簡単にできるようになります。
また、３社は三菱ＵＦＪ銀行や野村証券など金融機関５社と連携し、複数の企業への住所変更手続きをアプリ上で１回で済ませることができる仕組みをつくるとしています。
ＬＩＮＥは7900万人の利用者をかかえ、アプリを入り口にショッピングや決済などの幅広いサービスを提供していますが、携帯３社も新しい機能によってユーザー獲得を目指す考えです。
ＫＤＤＩの東海林崇専務は、記者会見で「企業と個人のコミュニケーションを幅広く浸透させたい」と意気込みを語りました。
