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韓国から見えるTPP後の日本─韓米FTA発効から1年経った韓国は今…
2012年3月15日、韓国と米国の２カ国で協議されてきた韓米自由貿易協定（FTA）が発効された。当初韓国政府は、韓米FTAによって韓国は「経済領土」を享受し、今後15年間、対米輸出は年平均12億8500万ドル増加するだろうと発表した。 しかし発行前の2011年度の同時期と比較すると、米国輸出はむしろ減少。政府が宣伝するほどの効果は今後出てくるのだろうか。 一部では日本が近々、TPP交渉参加表明をするとも言われている。TPPの内容は未だに秘密裏に交渉されているが、米国でTPPを推進している中枢機関USTR（米通商代表部）のカトラー代表補は、「TPPでは米韓FTAと同じか、それ以上の高いものを要求する」と言っているだけにその内容は気になるところ。 2013年3月1日、韓米FTAと、その影響について、韓国の弁護士で『恐怖の米韓FTA』（農文協）の著者・宋基昊（ソン・ギホ）氏が「TPPを慎重に考える会」の勉強会でたっぷりと語った。
TPPの悪名高き“ISD条項”の正体に迫る──TPPを慎重に考える会が再始動！
民主党を中心にした「TPPを慎重に考える会」は20日、総選挙以来初の会合を国会内で開いた。勉強会の講師をつとめたのは岩月浩二弁護士で、「法律家が斬る！ 投資家対国家紛争解決手続」と題して報告。米韓FTAで「毒素条項」として悪評の高いISD条項を掘り下げた会で、若月氏は「ISD条項は憲法破壊でありクーデターのようなもの」と法律家としての見解を述べた。同会はTPPを推進してきた前民主党政権に対し、「与党内野党」と言われるほど反対姿勢を貫いてきた。野党に転落して「影響力が落ちた」（篠原孝衆院議員）だけに、人が集まらないのではとの予測もあったが、会場はほぼ満席で約100名の参加者があった。一部質疑応答、篠原孝衆院議員へのインタビューも含め、約１時間です。ぜひ御覧ください。
TPPの進捗は!? 官僚勢ぞろいも山田正彦氏「国民に情報を隠しているとしか思えない」
超党派の議員連盟による「TPPを慎重に考える会」（会長：山田正彦衆院議員）は10月24日に第41回勉強会を開き、議員と官僚による問答が40分ほど繰り返された。
＜無料＞超党派議員がTPP反対─野田首相の表明阻止に190人が集結！
９月８日からロシアのウラジオストクで開催されるＡＰＥＣ首脳会議において、野田首相がＴＰＰへの参加表明が懸念されている。8月30日、ＴＰＰ交渉参加表明に反対する緊急集会が開かれ、11会派の超党派議員190人超が憲政記念館に集った。