山形の大泉正信が人権侵害救済法案の危険性を警告H22-4-8③
- 2010/05/14 17:19:16 投稿
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この法案は、在日朝鮮人支那人などの外国人や、日本で独裁体制を敷く政治勢力が、日本人を言論思想弾圧するための手段であり、日本人を奴隷階級に転落させる最悪な法律である。人権擁護委員は朝鮮総連や民潭の外国人、支那人民解放軍関係者、民主党社民党関係者、カルト宗教関係者に占拠され、日本を合法的に乗っ取るための手段に利用される可能性が高い。人権擁護委員会は年間約1000億円使って、捜査令状なしで、日本人を弾圧する組織になる。人権侵害の基準はなく、彼らが差別と言えば全て差別になり、強制捜査を拒否したら30万円の罰金。人権擁護委員であれば、日本人にどんな人権侵害行為を行っても無罪。総理大臣も法務大臣も人権擁護委員の行動に口出し不可能。