政府系公益法人の見直し結果を発表
- 2011/07/13 07:50:45 投稿
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(07/12) 行政刷新相を兼務している枝野官房長官は１２日の会見で、「事業仕分け」第２弾で取り組んだ政府系公益法人の見直し結果を発表した。 枝野長官は会見で、事業仕分けの結果に基づき、警察庁が全日本交通安全協会に対して与えていた、運転免許を更新する講習で使用する教材を指定する権限などを廃止したことを明らかにした。法令の根拠がなく、各府省が特定の公益法人に独占的に与えていた権限で今回廃止したものは、１３件に上るという。 枝野長官はまた、不要な資産を持つ公益法人に対して資産を国庫に返納するよう要請するなどして、塩事業センターが保有している資産４０４億円など、計７つの法人が保有している５９０億円が国庫に返納されることになったと発表した。･･･