百地章＿人権法講演会（最新）

かねてから（＝10年前）政府はパリ原則の言っていないことを根拠に人権擁護法を成立させようとしてきた。パリ原則を根拠にした「すりかえ」である！それは、独立した人権擁護業務を行う国内機関の設置ということであるが、パリ原則の原文は、単に、政府から財政的に独立していること、という限定。そして、その業務は「意見＊勧告＊提案の文書の提出」である。すでに、人権擁護委員≒朝鮮進駐軍≒は一市町村5名以上おり、２万件をさばいている。法務局は国民を呼び出して国民にお灸をすえていることを日本人は知らなければならない。パリ原則以上のことをやっているのである。平成23年8月20日文京区民センター

http://www.nicovideo.jp/watch/sm15389499