H24/03/05 衆院予算第五・塩川鉄也(共産)【応急仮設住宅・救助費用】
- 2012/03/05 22:46:29 投稿
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予算委員会第五分科会（厚生労働省所管）・被災者向けの雇用促進住宅やＵＲ賃貸住宅を災害救助法に基づく応急仮設住宅とする措置が遅れた理由は何か・ある地方自治体が全体として避難している場合に、災害救助法により、応援自治体が国に救助費用を直接請求することができる仕組みを設けるべきと考える・被災者に対して提供している雇用促進住宅の入居期限までは、他の一般入居者や雇止めによる緊急一時入居者も居住を継続することができるようにすべき