20120711消費税研究会(田淵隆明)2

G7で均一税率で7%以上は皆無です。TPPは治外法権条項のISD条項が極めて危険であり、我が国は崩壊します。遺伝子組み換え食品の表示も、再販価格維持制度も「非関税障壁」として禁止される可能性が大です。