平成二十四年度一般会計・特別会計・政府関係機関補正予算について経済財政諮問会議を、予算の枠組みや基本方針を決定する機関とすべき/次期日銀総裁には、その資質及び財金分離の観点から選ぶべき/医療・介護、農業、電力・エネルギー及び教育などに株式会社やNPOが参入できる規制改革を
http://www.nicovideo.jp/watch/sm20034462