インターネットを利用した選挙運動について、自民・公明両党は、１２日の実務者協議で、ホームページとともに、ツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービスの利用を、第三者も含めて全面的に解禁するなどとした、公職選挙法の改正案の概要を取りまとめ、今の国会での法改正を目指し野党側に協議を呼びかけることになりました。2月12日 16時
http://www.nicovideo.jp/watch/sm20073280
